災害対策への取組み

交換機など通信設備を収容するドコモビルは、震度7クラスにも耐えられる構造を採用。
基地局鉄塔も震災や強風、大雪など、日本が経験した最大級の災害にも十分に耐えられるよう、国の建築基準を大きく上回る独自の厳しい基準に基づいて建設されています。

交換局や無線基地局の周辺に災害が起きた場合に電源が停止すると、システム自体に直接の被害がなくても、通信サービスに大きな支障をきたします。こうしたケースに備え、ドコモでは数段階の電源対策を講じています。交換局では、電源に異常が発生すると、まず予備バッテリーが作動し、さらに停電が続くと自家用発電機が稼動して電源のバックアップを行います。このほか、停電の長期化対策や無線基地局の救済対策として、大小の移動電源車を配備しています。日頃から十分な点検・整備を行い、これらの対策がいざというときに確実に機能するように努めています。

災害の発生により、緊急の連絡や安否確認、報道関係の使用などで、被災地を中心に通話量が急増します。殺到する通話量をさばききれず、通信麻痺を招く恐れが生じた場合に出動して威力を発揮するのが移動基地局車と、移動電源車です。すばやい情報収集と計画立案により適切なサービスエリアをいち早く確保し、通信の早期復旧を図ります。移動基地局車は、全国各地に配備され、移動電源車と共に安定した通信サービスの確保に役立っています。

地震などの大規模災害発生時には、災害復旧活動にあたる行政や防災機関などに加えて、多くの一般ご利用者の方々が被災地への安否確認などに携帯電話を利用され、結果として通信がつながりにくい状態となります。

ドコモでは、災害対策3原則を基に様々な取組みを行っています。その一環として、大規模災害に備えた総合防災訓練を毎年実施しています。また、地域の特性に合わせた防災訓練も行っており、いつ起きるか分からない災害の発生に備えています。さらに、ドコモは指定公共機関として、国・地方自治体などと合同による防災演習にも参加し、災害時における通信サービスの確保を目指しています。