災害対策への取組み

ドコモでは、災害時の通信を確保するために「通信システムの信頼性の向上」や「重要通信の確保」、「通信サービスの早期復旧」など災害に強い通信ネットワークの構築を図るとともに、ネットワークの安全性と信頼性の向上に努めてまいりました。 また、平成11年からは指定公共機関として行政機関や地方自治体とも連携を図り、災害時における通信サービスの確保に向けて様々な取組みを行っております。

ドコモでは、2011年3月の東日本大震災の教訓を活かし、大規模災害時における重要エリアを中心とした安定的な通信の確保、被災エリアへの迅速な対応、お客様の更なる利便性向上に向けた「新たな災害対策」について取組んで参りました。

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（PDFファイルが開きます）新たな災害対策の取り組み状況について （PDF形式：3,916KB）

2011年3月の東日本大震災では、私たちドコモの通信ネッワークも大きな被害を受け、サービスの一部をご利用いただけない状況が発生しました。今回の震災を教訓とするため、地震発生から復旧までのドコモグループの活動状況を「記録」としてまとめました。 東日本大震災・復旧の記録へ

設備・回線のバックアップによる信頼性向上 中継伝送路（中距離伝送路）の多ルート化、2ルート化およびループ化 通信設備の二重化、分散設置 通信衛星の利用拡大

設備自体の強化、建物および鉄塔の耐震補強 機器の耐震補強、固定 とう道へのケーブルの収容 通信ケーブルの地中化

• 防災機関などに対する災害時優先電話制度
• ネットワークの効率的なコントロール
• 災害時における自治体などへの携帯電話の貸し出しなど

ハード面の対策 可搬型移動無線基地局車の配備 移動電源車の配備 復旧用資材の確保など

ソフト面の対策 被災時の措置マニュアルの策定 災害対策本部などの組織化 災害訓練の実施　など

基地局と基地局の間の伝送路が部分的にダメージを受ける場合でも通信自体が途絶したり麻痺したりしないよう、迂回可能な伝送路の確保に努めています。
交換機の複数分散設置、有線伝送路のとう道への収容などの対策を実施しています。

交換機など通信設備を収容するドコモビルは、震度7クラスにも耐えられる構造を採用。 基地局鉄塔も震災や強風、大雪など、日本が経験した最大級の災害にも十分に耐えられるよう、国の建築基準を大きく上回る独自の厳しい基準に基づいて建設されています。

交換局や無線基地局の周辺に災害が起きた場合に電源が停止すると、システム自体に直接の被害が無くても、通信サービスに大きな支障をきたします。こうしたケースに備え、ドコモでは数段階の電源対策を講じています。交換局では、電源に異常が発生すると、まず、予備バッテリーが動作し、さらに停電が続くと自家用発電機が稼働して電源のバックアップを行います。このほか、停電の長期化対策や無線基地局の救済対策として、大中小の移動電源車を配備しています。日頃から十分な点検・整備を行い、これらの対策が、いざという時に確実に機能するように努めています。

その他､停電対策として、バッテリー24時間化、および無停電化に取り組んでいます。

（2013年4月現在）

配備地域	移動電源車の種類	配備台数
北海道	大型	2台
	中型	2台
東北	大型	2台
	中型	7台
関東・甲信越	大型	4台
	中型	13台
東海	大型	1台
	中型・小型	12台
北陸	大型	1台
	中型・小型	7台
関西	大型	2台
	中型・小型	7台
中国	大型	2台
	中型	2台
四国	大型	1台
	中型	4台
九州	大型	2台
	中型	4台

災害の発生により、緊急の連絡や安否確認、報道関係の使用などで、被災地を中心に通話量が急増します。
殺到する通話量をさばききれず、通信麻痺を招く恐れが生じた場合に出動して威力を発揮するのが移動基地局車と、移動電源車です。すばやい情報収集と計画立案により、適切なサービスエリアをいち早く確保し通信の早期復旧を図ります。移動基地局車は、全国各地に配備され、移動電源車と共に安定した通信サービスの確保に役立っています。

基地局のスペック
回線容量（音声通信回線換算）	概ね50〜320回線

（2013年4月現在）

配備地域	衛星エントランス 搭載基地局車	移動基地局車	可搬型 衛星基地局
北海道	3台	3台	1台
東北	2台	6台
関東・甲信越	2台	10台	1台
東海	2台	6台
北陸	2台	1台
関西	2台	3台	1台
中国	2台	3台
四国	2台	1台
九州	2台	2台	1台

移動電源車および移動基地局車の他に、伝送路断線の救済対策として「非常用マイクロ等」を配備し通信サービスの早期復旧に努めています。

非常用マイクロ等：
災害などにより、交換機〜交換機間、交換機〜基地局を結ぶ伝送路が断線になった場合に、この非常用マイクロ等を用いて、通信の早期復旧を行います。

音声通話回線換算
非常用マイクロ	約4,000〜16,000回線
衛星エントランス	約26回線
5GHz帯無線アクセスシステム	約185回線

（2013年4月現在）

配備地域	非常用マイクロ	衛星エントランス	5GHz帯無線 アクセスシステム
北海道	10対	2台	2対
東北	6対	2台	2対
関東・甲信越	26対	8台	2対
東海	12対	2台	2対
北陸	3対	2台	2対
関西	20対	2台	2対
中国	8対	2台	2対
四国	3対	2台	2対
九州	12対	2台	2対

地震など大規模な災害発生時は、多くの方が被災地への安否確認などに携帯電話を利用され、ネットワークが混雑し音声通信がつながりにくい状態となります。
そのような事態の場合、ドコモでは音声通信より比較的つながりやすいパケット通信を利用した安否確認用のサービスを提供いたします。

「災害用伝言板」とは、被災地周辺の方がご自身の安否情報を登録することで、全世界からインターネットを介してその情報をご確認いただけるという利便性の高い安否システムです。なおスマートフォンをご利用の方は「災害用キット」からも本サービスをご利用になれます。
また災害時には、トーキーガイダンスにより、本サービスや、「NTT災害用伝言ダイヤル（171）」の利用を呼びかけ、災害発生直後の通話集中の回避を行っています。

「災害用音声お届けサービス」とは大規模な災害の発生により、音声通信がつながりにくくなった場合に提供する、パケット通信を利用した災害時専用のサービスです。
ご家族やご友人宛に、安否などを音声メッセージの登録を行うと、相手にはSMS（ショートメッセージサービス）でお知らせされ、登録されたメッセージをお聞きいただくことができます。

なおスマートフォンから本サービスのご利用には、「災害用キット」が必要です。
（プリインストールされている機種については、ダウンロードの必要はありません）

• 災害用音声お届けサービスへ
• 災害用キットへ

気象庁や自治体からの災害に関する情報は迅速に通知されることが重要です。
また、大規模災害発生時には通信がつながりにくい状態となります。
ドコモでは緊急速報「エリアメール」というサービスを提供し、気象庁からの緊急地震速報や津波警報、自治体からの災害・避難情報を特定のエリアの携帯電話に対して一斉配信しています。
このサービスは通信がつながりにくい状態となっていても影響をほとんど受けずに送ることができる仕組みを利用しています。

ドコモでは、基地局などのネットワーク設備を建設するにあたり、平常時におけるエリアの人口や人の行動特性、地理的条件などを勘案して十分な回線を確保できるよう計画し、無駄のない効率的な設備を構築しています。しかしながら、災害発生時などは通常の数十倍にもおよぶ被災地や被災地向けの通信が集中し、一時的にネットワーク設備の処理能力をオーバーすることがあります。
この状態を「輻輳」と呼んでいます。
輻輳状態になるとネットワーク設備のパフォーマンスが著しく低下します。これにより多くのお客様が通信しづらい状態に陥ってしまう事になります。

輻輳状態が長時間続くと連鎖的に、広範囲で通信しづらい状況にもなりかねません。ドコモは災害時においても電気通信事業法で定められた110番や119番などの重要通信を確保する責務があります。しかし、輻輳が長時間かつ広範囲に拡大すると、重要通信さえも通信しづらい状況となる可能性があります。このような輻輳状況を未然に防ぐためにも、通信をコントロールさせていただく場合があります。
輻輳時は全国の通信状況を24時間体制で監視し、システムやエリアごとに通信量をコントロールさせていただきます。
このことにより、重要通信の確保は元より、パフォーマンス低下を回避し、お客様疎通を最大限確保することが可能となります。

【大混乱に発展して通行不能に・・・】 混雑時に、道路規制がなかったとすると、料金所に車が我先に殺到して混乱が生じ、誰もが通過できないばかりか、緊急車両などの通行用に設置してある優先道路も通行が不可能にになる恐れがあります。通信でも、お客様の通信が集中すると、同様の混乱が生じます。

【通行量を抑え順序よく通過】 道路規制を行えば、車はスムーズに料金所に誘導され、緊急車両の通行を優先でき、やや時間はかかるものの、最終的にはすべての車が通行できます。通信でも、お客様の通信をコントロールさせていただくことで、混乱を最小限にとどめ、重要通信を確保するとともに、お客様の通信を最大限接続しています。

災害の規模や通信の集中状況に応じて、お客様の通信をコントロールさせていただく範囲が異なります。
地震などの災害時には広範囲の基地局エリアからの通信が集中するため、複数の基地局において通信を制限させていただきます。
また、全国からの安否確認や見舞い呼が増大するため中継交換機においても通信を制限させていただく場合があります。

通信量に応じた音声通話とiモード／spモードなどのパケット通信を分離したコントロールを行なっています。
音声通話の通信量が多い場合においてもパケット通信に対するコントロールを最小限にし、災害用伝言板などをご利用いただきやすくしています。

ドコモでは、災害対策3原則を基に様々な取組みを行っています。その一環として、大規模災害に備えた総合防災訓練を毎年実施しています。また、地域の特性に合わせた防災訓練も行っており、いつ起きるか分からない災害の発生に備えています。さらに、ドコモは指定公共機関として、国・地方自治体などと合同による防災演習にも参加し、災害時における通信サービスの確保を目指しています。

ケータイやパソコンを使い、あらかじめ登録した人の居場所を地図で確認できる安心なサービスです。

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