東日本大震災を踏まえ「新たな災害対策」を策定

いざという時の通信の確保に注力し通信インフラを担う企業としての責任を果たす 取締役常務執行役員 岩 文夫

ドコモでは、以前から災害を考慮したさまざまな対策を講じてきました。しかしながら、東日本大震災では、世界観測史上4番目の超巨大地震や津波により、通信設備の損壊・浸水、広域かつ長時間の停電や計画停電にともなう通信設備の機能停止や非常用電源(バッテリー)の枯渇など、通信設備がこれまでにない大きな影響を受けました。そのため、震災直後から、被災した設備やサービス復旧にドコモの総力を結集して一丸となって取り組んでまいりました。
また、今回の震災で通信サービスの社会的重要性を再認識したことから、新たな災害対策の基本方針として「重要エリアの確保」「被災エリアへの迅速な対応」「お客様のさらなる利便性向上」を柱に災害対策を強化していきます。
ドコモは、通信会社としての責任を果たすために、今後も通信の確保に積極的に取り組んでいきます。

「新たな災害対策」の基本方針

重要エリアの確保
人口密集地および行政機関の通信を確保
(1)災害時における通信確保のために、大ゾーン方式基地局を全国に設置(約100ヶ所)
⇒人口の約35%をカバー
(2)都道府県庁、市区町村役場などの通信を確保するため、基地局の無停電化、バッテリーの24時間化を推進(約1,900局)
⇒人口の約65%をカバー、災害拠点病院の約50%をカバー
被災エリアへの迅速な対応 (3)衛星携帯電話の即時提供によって避難所などの通信を確保(3,000台を予定)
(4)衛星システムを活用したエリアを早期構築
衛星エントランス基地局の増設(車載型:19台に倍増、可搬型:新規24台)
(5)マイクロエントランス回線を活用した機動的なエリア構築
非常用マイクロ設備の配備(100区間)
お客様のさらなる利便性向上 (6)災害時に強いパケット通信を活用した音声ファイル型メッセージサービスを開発
(7)「復旧エリアマップ」を拡充
(8)音声ガイダンス機能の付加により「災害用伝言板」の操作性を向上
(9)緊急速報「エリアメール」の活用を推進
(10)SNSなどとの連携によってICT活用をさらに推進

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