被災地復興支援の取組み

グループ各社でも被災地の復興支援にいち早く取り組んできました。自社製品の提供、寄付・募金活動などを通じて、被災された方々を支援しています。

グループ各社による復興支援の取組み

社名 取組み内容 寄付金など
（株）NTTドコモ
  • 「被災地支援チャリティサイト」に寄せられたお客様募金の寄付
    寄付先：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、社会福祉法人中央共同募金会（東日本大震災義援金）
 10億2,238万6,050円
（8月5日現在）
  • 企業寄付
    寄付先：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、社会福祉法人中央共同募金会（東日本大震災義援金）
 5億円
  • ドコモグループ社員からの募金
    寄付先：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、社会福祉法人中央共同募金会（東日本大震災義援金）
 958万3,500円
  • 携帯電話の充電サービスや携帯・衛星電話の無料貸し出しなどを担当する新入社員の被災地派遣（100名）
  • 出荷制限に該当しない農産物の優先購入、社員食堂での利用
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（株）オークローンマーケティング
  • 支援ファンドの設立、寄付や海外取引先への呼び掛けによる寄付金の調達
  • 避難所への自社商品（低反発マットレス、ブランケット）、乳児用ミルク、紙オムツ、医療・衛生用品の直接提供
  • 特産品流通の支援
 1億5,000万円
（株）ディーツーコミュニケーションズ
  • 企業寄付（1,000万円）
    寄付先：日本赤十字社
  • 宮城県石巻市雄勝町の小中学校ほかへのノート型パソコンの寄付（100台）
 1,000万円
net mobile AG
（ドイツ）
  • SMSを活用した募金活動
 継続中
（6月末現在）
DOCOMO PACIFIC, INC.
（グアム＆北マリアナ諸島）
  • 他社との共同募金
  • SMSを活用した募金活動やチャリティーオークションの実施
  • プリペイド端末、SIMカードなどの売上げの寄付（売上げの15%）
 約50,000ドル
NTT DOCOMO USA, INC.
（アメリカ）
  • 日本全国への一部国際通話料および日本滞在時の国際ローミング通話料金の無料化
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