通信設備への影響と復旧対策

今回の震災により、東日本において6,720の基地局がサービスを提供できない状態となりました。これは、地震・津波で基地局が損壊・水没したことに加えて、地震で伝送路1が断絶したこと、長時間にわたる電力供給の停止で基地局のバッテリーが切れたことによるものでした。
ドコモでは、震災発生後、直ちに本社と東北支社に災害対策本部を設置し、双方が24時間密接に連携できる体制を構築。NTTグループ各社や通信建設会社の協力を得て、被災した通信設備などへの迅速な復旧に取り組みました。

• 1 基地局と交換局、交換局同士などを結ぶ回線。通常、光ファイバーで接続しています。

震災直後の緊急対策として、サービスを中断した基地局の代わりに、約30台の移動基地局車を全国から集めて配備しました。また、停電中の基地局などへ電力を供給するために、約30台の移動電源車と約400台の可搬型発電機を配備することで、伝送路の仮復旧や電源の回復などを順次進め、サービスエリアの復旧に努めてきました。
こうした取組みの結果、3月30日時点において、サービスを停止していた岩手県、宮城県、福島県にある307基地局（福島第一原発30km圏内を除く）のうち、5月末までにその98%にあたる301局の応急復旧を完了しました。残りの6局については、行政などの復旧と足並みを合わせて対応する予定です。
ドコモでは、9月末までに震災前のエリア品質を確保するため、本格復旧を実施する予定です。なお、街ごと津波被害を受けるなど甚大な被害を受けた地域にある基地局は、地域の復興に合わせて本格復旧を進めていきます。

今回の震災で事故が発生した福島第一原子力発電所の30km圏内では、3月30日時点で68局がサービスを停止していました。復旧対応として4月1日には福島県楢葉町にあるJヴィレッジに衛星移動基地局車を設置。さらに、立入禁止区域に指定されている20km圏内のエリア確保のため、4月13日には原発から約25km離れた福島県いわき市内の基地局に高性能アンテナを設置するとともに、20km圏内の通信ビルで光ファイバーによる伝送路の回線切替工事を実施しました。4月末までに51の基地局を復旧させ、事故対策のため要望が強かった福島第一原発付近および国道6号線などの幹線道路沿線で、「FOMA」サービスの提供を再開することができました。