社員の能力開発の支援

お客様に満足していただける商品やサービスを提供するために、社員育成の基本方針を定め、社員一人ひとりの成長とスキルアップを図っています。
具体的には、実務に必要な知識や技術を仕事のなかで身に付けるOJTを基本に、社員1名あたり平均約2日間のOFF-JT（社外での研修など）と自己啓発支援を効果的に組み合わせることで、社員の育成を進めています。
これら社員育成施策の運用にあたっては、社員と上司との面談を原則として年7回実施しています。面談では、社員一人ひとりと会社における役割や目標を設定・共有し、「達成できたこと」「身に付けた知識・技術」を確認した上で、次の課題や取組みを設定。社員の意欲や行動を適切に評価するとともに、業務プロセスにおける質の向上や社員のめざす姿の実現を支援することで、社員の成長につなげています。
2011年度は、スマートフォン時代の新たなビジネスへのチャレンジをめざして、スマートフォンの開発・販売やグローバルビジネスの推進に必要な知識・技術や、コミュニケーション能力の強化を目的とした研修などを実施しました。今後も、総合サービス企業への進化に向けて社員の育成を強化していきます。

1. 一人ひとりが自分の強み、専門性、高いスキルを持つ社員であってほしい。
2. 主体性を持って自分の考えで行動しながら、他者の意見を受け止められる柔軟性を持ってほしい。
3. 常にチャレンジ精神を持ち、個々の仕事のなかで高い目標を掲げて行動してほしい。
4. 受容性を持って、さまざまな価値観を受け止め、コミュニケーション能力を発揮してほしい。

多様化・高度化するお客様のニーズにお応えするために、企業の根幹である人材の育成に注力しています。「階層別研修」や「エキスパート研修」など目的に応じたきめ細かな研修体制を整備し、随時その内容の充実を図っています。
2011年度は、スマートフォン時代の新たなビジネスにチャレンジする豊かな発想力を開発するための「発想力強化研修」や、グローバルビジネスの第一線を支える人材の強化を目的とした「グローバルトレーニング」「グローバルディスカッション研修」など、新たに7つの研修を実施しました。
また、自己啓発支援の一環として、約430コースの通信教育メニューを設けているほか、89の資格取得を支援しており、2011年度は941名が公的資格を取得しました。
さらに、上司による研修前の意識づけや研修後の面談など研修前後のフォローアップや携帯電話を用いた復習問題の配信で社員の主体的な学習を支援しているほか、各組織での専門力を強化するために分野別育成計画書を策定しています。
2012年度は、総合サービス企業への進化に向けて、事業分野ごとにスキル・能力を高める機会を提供し、社員の能力開発体制を強化していきます。

ドコモは、グローバル分野で活躍できる人材の育成を図るため、入社4年目以上の社員を対象に、1年間海外の現地法人、子会社、出資先企業、提携先企業などへ派遣する「グローバルOJT」施策を行っています。実務を通じて、語学力だけでなく国際感覚・商習慣などのビジネススキルを養成しています。
2011年度はアメリカ、イギリス、シンガポール、スペインへ社員5名を派遣しました。2012年度は機会を拡大し、社員6名をアメリカ、イギリス、シンガポール、ドイツに1年間派遣しており、加えて社員2名を3か月間インドへ派遣しています。研修プログラムは、派遣する社員個々の経歴を踏まえ、営業、サービス企画、開発など多岐にわたり、いずれも国内では得難い貴重な経験を得る機会となっています。
今後も事業環境・動向を踏まえ、派遣先を見直しながら継続的に実施していきます。

部長、室長、支店長、課長などの管理者を対象に、本人、上司、同僚、部下による「360度多面評価」を年1回実施しています。
この評価制度では、ビジョニング、コーチング、リーダーシップなど、管理者に求められる要素を多面的な視点で評価し、その結果を本人や上司に伝えます。評価点による定量的な評価に加え、定性的な評価として「伸ばすべき良い点」と「改善すべき点」に関するアドバイスも必須とすることで、自己評価と他者による評価のギャップを認識するとともに、管理者に期待される姿勢や行動について本人に明確な「気づき」を促し、意識・行動の改善を図っています。
2011年度は、2011年12月〜2012年2月に評価を実施しました。上司および部下からの評価が上昇していることから、管理者として周囲から求められているマネジメント行動が向上しているものと考えています。
評価を継続することで各管理者がマネジメント行動のさらなる向上をめざしてしっかりとした目標を定め、行動するようになっており、今後も社員が周囲の評価や意見を謙虚に聞く姿勢をもてる風土づくりを進めていきます。

チャレンジ精神旺盛な人材を発掘・登用するために、「社内公募制度」を実施しています。社員はこの制度を通じて、特定のスキルが必要な事業や新規分野の事業などのポストに、自発的に応募することができます。2011年度までに約1,500名が応募し、このうち約200名が応募先の部署で活躍しています。
また、NTTグループ内での人材交流を促進するために、「ジョブチャレンジ制度」も設けています。

社員のモチベーションアップを図り、円滑な事業運営を推進するために、事業に多大な貢献のあった社員を表彰する「ドコモビジネス表彰」制度を設け、実施しています。市場価値の向上に貢献した事業（マーケティング部門）、事業プロセスに対する価値向上に貢献した事業（プロセス部門）、海外事業展開などに貢献した事業（グローバル部門）、企業のネームバリューの向上に貢献した事業（イメージアップ部門）の4部門で表彰しています。