ダイバーシティを尊重し、社員がいきいきと働ける土壌を醸成

性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を企業の成長に生かすダイバーシティを推進しており、社員一人ひとりが属性に関わらず個人の能力を存分に発揮できる企業風土づくりに取り組んでいます。
また、社員が安心していきいきと働ける職場環境をつくるために、ワークライフバランスを支援する施策にも注力。2008年から次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣認定マーク「くるみん」も取得しています。
さらに、これらの考えや取組みを各種の人事制度にも反映させ、適材適所の配置、能力開発の推進、適正な人事評価などを通じて、社員一人ひとりの能力と意欲を最大限に引き出すよう努めています。

ワークライフバランスの支援に向けた主な取組み

  • 育児・介護休職制度や在宅勤務制度の整備・拡充
    (「育児のための短時間勤務」制度は4時間勤務、5時間勤務、6時間勤務の3パターンから取得可能。取得後の勤務時間変更にも柔軟に対応)
  • 出産・育児期を迎える社員への面談の実施
  • 出産休暇・育児休職中の社員へのシンクライアント端末の提供による情報提供
  • 育児・介護とキャリアアップの両立を支援するセミナーの開催

社員関連データ(NTTドコモ)注意1

社員数(単位:名)(2012年3月31日現在)
  男性 女性 合計
社員数 8,981 2,072 11,053
採用者数(単位:名)(2011年度)
  男性 女性 合計
新卒採用者数 175 69 244
離職者数・離職率(自己都合退職のみ、単位:名、%)(2011年度)
  男性 女性 合計
離職者数 77 33 110
離職率 0.6 1.5 2.8
主査(係長相当職)以上の役職者の男女比率(単位:%)(2012年3月31日現在)
  男性 女性
役付任用数の男女比率(主査以上) 95.0 5.0
社員基礎データ
  男性 女性
平均年齢(2012年3月31日現在) 39.0歳
平均勤続年数(出向受入者除く、2012年3月31日現在) 16.7年
平均給与額(2011年度) 8,132,000円
平均年間労働時間(2011年度) 1,881時間
平均年間所定外労働時間(2011年度) 218時間
各種制度の利用状況(2011年度)
  男性 女性 合計
出産休暇 0名 164名 164名
育児休職 2名 330名 332名
育児のための短時間勤務 0名 426名 426名
出産休暇・育児休職者の復帰率 100% 100% 100%
育児退職者の再採用 0名 1名 1名
介護休職 0名 7名 7名
介護のための短時間勤務 0名 2名 2名
ボランティア休暇 177名 33名 210名
平均有給休暇取得日数 17.3日
平均有給休暇取得率 86.7%
  • 注意1 (株)NTTドコモの数値です。

ダイバーシティの定着をめざし、eラーニング形式の研修を実施

ダイバーシティの定着をめざして、eラーニング形式の研修を実施しています。2011年度は、女性の部下をもつ管理者向けの研修と職場のワークライフバランスをテーマとした全社員向けの研修を実施し、それぞれ対象者の8割以上が受講しました。

eラーニングの主な内容

管理職向け研修

女性部下との面談時におけるコミュニケーションのポイントや、日頃から信頼関係を築くことの重要性などを具体事例を交えて説明。

全社員向け研修

ワークライフバランスの正しい意味を伝え、その実現に向け働き方の見直しを促すことに重点を置いた研修を実施。

退職社員の働く意欲に応える再採用制度を用意

配偶者の転勤などで退職した社員のなかには、将来ふたたびドコモで働きたいとの希望をもつ人も少なくありません。そうした要望に応えるとともに、在職中に蓄積した経験やスキルの有効活用を図るために、退職社員の再採用制度を用意しています。
この制度の対象となるのは、2010年3月31日以降に退職した勤続年数3年以上の社員で、配偶者の転勤・転職や結婚による転居で退職した場合です。再採用を希望する社員は、退職時に直属の上長に申し出ることで登録されます。
登録者に対しては、退職から6年間にわたって毎年再採用の意向を確認し、再採用の申し出がある場合は面談や健康診断などを実施の上、経営状況や人員状況などを勘案して再採用の可否を決定します。

個々の能力を尊重し、多様な国籍の社員を登用

国籍に関わらず個々の能力を尊重する人材雇用を進めています。2011年度は、外国籍の新卒者11名を採用し、2012年3月末現在、67名の外国籍の社員が国際部門をはじめ、研究開発部門や法人営業部門など、国内外のさまざまな部門で活躍しています。
2012年度は10名以上の外国籍社員を採用予定で、今後も、新卒者・キャリアとも多様な人材の採用を進めていきます。

派遣労働者に対する教育研修と勤務管理の適正化に注力

社員だけでなく派遣労働者に対しても、機密情報の保護や情報管理などを徹底するよう教育研修を実施しています。毎年5月、11月に、派遣元会社による定期研修を実施しており、実施状況は各社から実施報告書を収集して確認しています。
また、派遣労働者に対する勤務管理の適正化にも努めています。派遣労働者の勤務時間を日々管理し、時間外・休日労働が発生する場合には、個別契約により業務を依頼できる日や延長できる時間数を確認した上で実施しています。

障がいのある方の雇用を積極的に推進

障がいのある方の自立を支えることも企業としての社会的責任の一つであると考えており、障がいのある方を積極的に雇用しています。
2012年3月末現在、障がいのある社員209名が業務に従事しており、雇用率は法定雇用率(1.80%)を上回る2.07%注意2となっています。

障がい者雇用率の推移(単位:%)注意2
  2010年度末 2011年度末
障がい者雇用率の推移 1.99 2.07
  • 注意2 (株)NTTドコモの数値です。

再雇用制度を用意し、定年退職者が活躍できる機会を提供

社員が定年退職後も長年の経験や能力を生かして社会で活躍できるよう、定年退職者を対象とした再雇用の枠組みである「キャリアスタッフ制度」を設けています。定年退職時に再雇用を希望する社員については、65歳まで働くことができる制度です。

組織の活性化をめざし、コミュニケーションに注力

加藤社長によるキャラバンの画像

ドコモは、「明るく元気で活力のある職場」をつくるために、社員やドコモショップスタッフとのコミュニケーションに注力しています。例えば、社長や役員が職場を訪問するキャラバンを定期的に実施しており、2011年度も支店やグループ会社、コールセンター、ドコモショップなど国内外の拠点で社員やスタッフと意見を交換しました。
また、働きがいのある会社づくりに向けた課題を把握する目的でグループの全社員を対象に社員意識調査を年に1回程度実施しています。2011年度の調査結果は前年度と同様に良好で、とくに社会貢献に対する意識が向上していることがわかりました。

このページのトップへ

フッターナビゲーション