人権啓発の推進

差別やハラスメントの起こらない、人権を尊重する職場づくりをめざして、「NTTドコモ人権啓発基本方針」のもと人権啓発活動を推進しています。

人権啓発活動を全社的に推進するための組織として「人権啓発推進委員会」を設置し、人権啓発活動方針や研修施策・計画を策定・管理しています。また、各組織にはコンプライアンス推進責任者およびリスク・コンプライアンスリーダーを配置し、各職場に根ざした人権啓発活動に取り組んでいます。

全社員の人権に対する意識を高めるために、各組織でeラーニングや映像教材などを活用した研修を実施するとともに、経営幹部を含む階層別の研修や、職場における推進リーダーであるリスク・コンプライアンスリーダーの研修にも積極的に取り組んでいます。
研修内容は、「なぜ企業が人権に取り組むのか」といった基本から、同和問題、セクハラ、パワハラ、人権に配慮した表現方法など、さまざまなテーマを幅広く学べるよう工夫しています。

人権にちなんだ標語・ポスターの募集や人権週間に合わせた表彰を毎年実施しています。また、社内のウェブサイトを活用して人権に関するメールマガジンを定期発信するなど、全社員の人権に対する意識の向上に努めています。
2012年度は、自分の言動がセクハラやパワハラに該当しないかどうかといった気づきを与えるセルフチェックシートを全社員に配布するなど、職場でのハラスメント防止に向けた取組みを強化していきます。

毎年、国連世界人権宣言の採択を記念した「世界人権デー」（12月10日）と「人権週間」（12月4日〜10日）に合わせて、人権啓発推進委員長である副社長から全社員に人権に関するメッセージを発信しています。このメッセージを通じ、国連世界人権宣言の精神と趣旨などについて理解を促すことで、社員一人ひとりが人権を身近な問題としてとらえ、意識を高められるよう取り組んでいます。
2011年度は、ドコモが事業の発展をめざす上での人権尊重の重要性について、全社員に呼び掛けました。今後も、経営トップからの積極的なメッセージの発信を通じて、人権意識のさらなる高揚を図っていきます。

派遣社員を含むすべての社員が、人権・ハラスメントに関する問題や悩みを相談できる相談窓口を社内・社外に設置しています。
これら相談窓口では、相談者のプライバシーに十分配慮した上で、問題や悩みの解決に向けて適切に対応しています。とくに社外相談窓口においては、外部専門機関のカウンセラーが対応することで、社員がより安心して相談できる環境を整えています。
2011年度は、職場に掲示している相談窓口案内ポスターをリニューアルし、すべての社員が安心して相談できる窓口であることをわかりやすくPRするなど、相談窓口のさらなる認知度向上に取り組みました。