仕事と子育ての両立を支援する面談やフォーラムを実施
出産・育児期を迎える社員が安心して育児支援制度を利用できるよう、面談やフォーラムを実施しています。
例えば、産前産後の休暇取得前には、上司から本人へ育児支援制度について具体的に説明し、復職後には仕事と子育ての両立に関する不安の払拭やキャリア形成の意識づけなどを目的として、本人、直属上長、ダイバーシティ推進室による三者面談を実施しています。
また、女性社員のいっそうの活躍を支援するために、女性役職者によるワーキンググループ「Win-d」を設置。会合やワークショップなどを定期的に開催し、女性社員が日頃の働き方やキャリア形成について考える機会を提供しています。
2012年度の「Win-d」には全国から18名が参加しており、会合などで得た情報やノウハウをそれぞれの地域で生かすべく活動を推進しています。
仕事と介護の両立を支援するセミナーを実施
仕事と介護の両立を支援するために、社員を対象としたセミナーを実施しています。
2012年1月には、社会福祉法人から講師を招き、「仕事と介護を両立させる秘訣〜介護保険制度を上手に使って働きながらの介護を乗り切ろう〜」と題したセミナーを実施し、30代〜50代を中心に139名の社員が参加しました。現在介護をしている家族がいる社員からも、将来に備えるために参加した社員からも、「介護の基礎的な知識が身に付いた」「介護する側・受ける側の実情が理解できた」などの声が多数寄せられました。
また、これに先立ち、2011年7月には社員をサポートする立場にある経営層を対象に、「大介護時代をみすえた企業のリスクマネジメント」と題したセミナーも実施しました。
ドコモでは、今後もこうした取組みを継続し、社員のワークライフバランスのさらなる向上を支援していきます。
Stakeholder’s Voice
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介護施設の不足が顕著になるなか、とくに40代以上の社員にとっては仕事と介護の両立が切実な問題となりつつあります。2011年度の介護セミナーは、「社員向け」「経営層向け」と対象を分けて開催し、社員向けは介護保険の概要や仕事との両立術を、経営層向けは介護を抱える社員が増えることで生じるリスクとその解決策を学ぶ内容としました。セミナー翌日に地域包括支援センターを訪れ、障がいのある両親の介護保険手続きをしたという社員もいて、社員支援施策の一つとして定着しています。 |
福利厚生の充実を図るとともに社員の生涯設計をサポート
健康増進、住宅関連、レクリエーションなどの福利厚生制度の充実に努めています。福利厚生制度は、社員が自分のライフスタイルや必要性に応じてメニューを選択し、会社の補助を活用するカフェテリアプラン方式を導入しています。
また、さまざまな社員を対象に、生涯設計などをサポートするセミナーや研修を実施しています。
福利厚生・生涯設計のための主な取組みと2011年度の実績
ライフプランセミナー
新入社員や退職する社員を対象に各種福利厚生制度などの説明や退職後における生活設計に関する情報を提供。2011年度は10回開催、535名が参加。
ライフデザイン研修
28歳前後の社員を対象に資産運用・年金などの基礎知識を提供するとともに、生涯設計についての動機づけを実施。2011年度は12回開催、282名が参加。
ライフデザイン相談室
社員を対象にライフプランに関するアドバイスや情報提供を実施。2011年度は340名が利用。
【TOPICS】国連が提唱する「女性のエンパワーメントのための7つの指針」に署名
ドコモは、男女平等はもちろん、女性が出産や育児などの家庭での責任と、会社での職務を全うできる企業風土や職場環境の実現に取り組んでいます。
その一環として、2011年11月、女性の参画拡大などに取り組むUN Women(国連女性機関)が提唱するガイドライン「女性のエンパワーメントのための7つの指針〜平等はビジネス向上のカギ〜」への支持を表明し、署名しました。この指針は、女性があらゆるレベル・分野で経済活動に参加できるよう、企業が既存の方針や事業を整備、または新たに制定する上での手引きとして、UN Womenと国連グローバル・コンパクトが2010年に共同で策定したもので、世界各国の企業・団体に署名を呼びかけています。
ドコモは、この指針を支持し署名したことを契機に、グループ全体でよりいっそうダイバーシティを推進していきます。
女性のエンパワーメントのための7つの指針
- ジェンダー平等に向けた企業経営者のリーダーシップの構築
- 職場でのすべての女性・男性の公平な待遇――人権尊重と差別撤廃への理解と支持
- すべての女性・男性従業員の健康、安全、福祉の保障
- 女性のための教育、研修、職業能力開発の促進
- 女性のエンパワーメントにつながる事業開発、流通、マーケティングの実践
- 地域社会の取り組みと啓発による平等の推進
- ジェンダー平等達成への進捗状況の測定と公表


