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企業・IR情報社会に対する責任（CSR）NTTドコモグループCSR報告書経営体制コンプライアンスのページです。
コンプライアンスを経営の基本軸に据えています
ドコモは、2005年に「NTTドコモグループ倫理方針」を制定しました。この倫理方針は、法令や倫理の順守、情報開示による経営の透明性確保、2004年施行の改正下請法も踏まえた公正・透明・自由な競争と取引の推進、社員の人権の尊重など10か条から成り立っています。また、2010年11月には、グローバル化の進展や組織の社会的責任に関する国際規格「ISO26000」の発行など、ドコモを取り巻く国内外の環境の変化に対応し、「人権を含む各種の国際規範を尊重すること」を明記するなど一部の内容を改定しました。
2011年度は、グループ全社員に配布している「ＮＴＴドコモグループ倫理方針ハンドブック」をリニューアルし、さらなるコンプライアンス意識の理解と浸透を図っています。2012年度には、社員が不正・不祥事に気づいた場合に速やかに通報・報告に努めるように“報告努力義務”を社内規程に明記しました。ドコモは、今後もコンプライアンス重視の経営を推進するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンスの向上に取り組んでいきます。
NTTドコモグループ倫理方針（2005年4月制定）
私たちNTTドコモグループは、経営の根幹となるべきコンプライアンス（法規や倫理の順守）の基本を、グループ全体で共有し意識し徹底するために、次の10カ条を定め、倫理観の醸成に積極的に取組みます。
第1条〔法規倫理順守〕
私たちは国内外においてあらゆる法規とその精神を順守するとともに、人権を含む各種の国際規範を尊重し、高い倫理観をもって行動します。
第2条〔お客様本位の商品・サービス〕
私たちは移動通信事業の重要な役割を担う企業として、「お客様第一」の視点に立ち、安全で価値ある商品・サービスを提供します。
第3条〔お客様の人権尊重と個人情報保護〕
私たちはお客様の人権を尊重し、個人情報保護を徹底します。
第4条〔企業機密情報の管理と保護〕
私たちは企業機密情報の重要性を認識し、適正な管理と保護を徹底します。
第5条〔情報開示と透明性〕
私たちは国内外の幅広いステークホルダーに、企業情報を適時・的確に開示し、透明性を高めます。
第6条〔公正・透明・自由な競争と取引〕
私たちは国内外の市場において、常に公正・透明・自由な競争、取引を行います。
第7条〔企業市民と社会活動〕
私たちは国際社会の一員であることを常に意識し、良き企業市民として積極的に社会活動に取り組むとともに、安心・安全な社会の実現に貢献します。
第8条〔環境への取組み〕
私たちは事業活動と地球環境の両立、さらには住み良い地球を実現するために、未来にわたる生活の場である地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献します。
第9条〔社員の人権と人格尊重〕
私たちは社員一人ひとりの人権と人格を尊重し、各自の能力や個性が生きる職場環境の実現をめざします。
第10条〔社内体制とコミットメント〕
私たちは「NTTドコモグループ倫理方針」を実践するため、自らの役割を正しく認識し行動します。また、経営陣は社内体制の整備に努めるとともに、倫理方針の周知徹底と倫理観の醸成を図ります。
経営トップが中心となってコンプライアンスを推進
社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置して、「NTTドコモグループ倫理方針」の理解・浸透、倫理法令順守に関する取組み事項の決定、倫理法令順守マネジメントシステムの運用・改善に関する事項の決定、倫理法令順守のための取組み状況と活動状況の把握に取り組んでいます。
また、コンプライアンス問題の未然防止や早期発見を図るために、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設けています。社外相談窓口は、グループの社員だけでなく、お取引先の社員の方もメール・手紙・FAXでの相談が可能です。相談の受付にあたっては、相談者のプライバシーを保護するとともに、不利益が生じないよう配慮しながら事実関係を調査。調査の結果、不正や不祥事などが明らかになった場合は、速やかに経営幹部に報告し、必要な措置や再発防止策を講じています。
2011年度は、重大な事象はありませんでした。また、相談窓口の紹介ポスターをリニューアルし、すべての社員が安心して相談できる窓口であることを改めて周知しました。
コンプライアンス意識の向上をめざした研修・啓発を継続的に実施
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役員・社員（派遣社員を含む）のコンプライアンス意識の向上をめざして、コンプライアンスに関する研修を毎年実施しています。また、各組織のコンプライアンス活動の推進役となる「リスク・コンプライアンスリーダー」を対象に、リーダーが果たすべき役割などについての認識や情報の共有を図る研修や、ドコモの役員やグループ会社の社長などを対象とした「コンプライアンストップ層セミナー」も開催しています。さらに、社員の人権に対する意識の向上を図るため、社内のウェブサイトで人権啓発ツール「人権ミニ知識シリーズ」を定期発信しているほか、事例集を活用した啓発活動なども実施しています。 |
全社員を対象にコンプライアンスや人権に関する意識調査を実施
2011年度は、10月にグループ全社員（派遣社員を含む）約40,000名を対象にコンプライアンス・人権意識の把握を目的としたアンケート調査を実施しました。
回答を分析した結果、コンプライアンスや人権に対する意識は全般的に高いことがわかりました。また、「コミュニケーション・相談」「組織風土」を問う項目については理解度は上昇しているものの、さらなる意識向上を図っていく必要があることが明らかになりました。
こうした結果を踏まえて、2012年度は、引き続き社員一人ひとりへの倫理観の徹底を図るとともに、職場でのコミュニケーションの促進に向けた取組みや、コンプライアンス・人権に関する継続的な情報発信に注力していきます。
