取締役・監査役制度と執行役員制度で経営の迅速性、透明性、健全性を確保

継続的に企業価値を高めていくためにはコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが肝要であると認識しています。この考えに基づき、経営のスピード向上と監査・統制機能の強化を両立するガバナンス体制を構築するとともに、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、経営の迅速性、透明性、健全性の確保に取り組んでいます。
具体的には、重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立した立場で取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。また、執行役員制度を導入し、取締役会の業務執行権限の一部を代表取締役や執行役員などへ委譲することで、機動的な業務執行を可能としています。
さらに、取締役の半数以上が執行役員を兼務することで、業務執行における取締役相互の監視機能を有効に働かせ、経営監督機能の充実を図っています。
なお、社外役員の報酬などを有価証券報告書で報告しています。

コーポレート・ガバナンス体制の図

Stakeholder’s Voice

監査役 早稲田大学 商学部・大学院商学研究科 教授 辻山 栄子 氏の画像

私は社外監査役として、社内の活動に触れる機会の少ない株主に代わって取締役会における意思決定の合理性や透明性を監視しています。法令や社会規範の順守のみならず、経営の効率性、そして企業価値の向上と持続性についての施策にも意見を述べていますが、NTTドコモのガバナンス体制は有効に整備・運用されていると評価しています。今後もモバイルだけでなく、新しいコミュニケーション文化や生活そのものの革新の担い手として、社会に貢献し続ける姿を見守っていきます。

アドバイザリーボードを設置し、意見や提案を事業活動に反映

各界の有識者で構成される「アドバイザリーボード」とともに、海外の有識者からグローバルな視点でのご意見・ご提案をいただく場として「米国アドバイザリーボード」を設置し、メンバーからのドコモの経営全般に関する客観的なご意見・ご提案を事業運営に反映させています。「アドバイザリーボード」「米国アドバイザリーボード」とも設置期間は2年間で、「アドバイザリーボード」は3か月に1回、「米国アドバイザリーボード」は半年に1回の頻度で開催しています。ボードメンバーには、多種多様なご意見・ご提案をいただけるよう、企業経営者、大学教授、評論家などを招聘しています。

内部統制システムの改善をめざし、検証・評価を定期的に実施

取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、「内部統制委員会」が中心となって法令などの順守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しています。
また、ドコモでは、監査部が内部統制システムの有効性評価を含め、グループ全体のリスクの最小化・企業価値の増大化を目的に、内部監査を実施しています。

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