電波の安全性について

ある強さ以下の電波であれば人の健康に影響があるという科学的な根拠は見つかっていませんが、非常に強い電波は生物に好ましくない影響を及ぼすことが知られています。そのため日本を始め世界において電波を安全に利用するための基準が設けられています。ここでは電波の人体への影響と、安全利用のための日本の基準について解説します。

電波の生物への影響については、これまで50年以上にわたり世界各国で研究が行われています。その結果、電波の人体への影響として「刺激作用」と「熱作用」があることが明らかになっています。「刺激作用」とは主に約100Hz以下の低い周波数で起こる作用です。このような低い周波数の強い電波が体に当った場合、体に発生した誘導電流によって神経などが刺激される作用のことです。一方、「熱作用」とは約100kHz以上の周波数の電波が生物に及ぼす作用で、強い電波が生物に当るとそのエネルギーの一部が生物に吸収されて、温度上昇を起こす作用のことを言います。携帯電話の電波は800MHz帯〜2GHz帯ですので刺激作用は起こしません。

電波を安全に使用するために、1990年に郵政省（現在の総務省）は過去40年にわたる国内外の研究結果にもとづいて電波の人体に対する安全性の基準を「電波防護指針」として定めました。その後、1997年には携帯電話機など頭の近くで使う無線機からの電波の安全性の基準、いわゆる「局所吸収指針」を定めました。この電波防護指針は世界保健機関（WHO）が推奨する国際的な指針とほぼ同じ値です。国はこの電波防護指針に基づき、電波法で規制しています。

我が国では、電波防護指針をもとに、関係法令が制定されています。ドコモを含む電波を使用する事業者などは、これら法令を順守することが義務付けられています。

（携帯電話基地局・端末などに適用される電波防護のための基準） 電波法施行規則第21条の3：電波防護基準値を超える場所（基地局アンテナに極めて近い場所など）には容易に出入りすることができないように、施設をしなければならない。 無線設備規則第14条の2：携帯電話などの頭の近くで使用する無線機は、局所SARが基準値（1kgあたり2W）を満たすこと。

ドコモの携帯電話は、法令を遵守した電波を使用してサービスを提供しています。

電波防護指針ならびに電波法で規制されている電波の強度は、電波の「熱作用」により体温が上昇し、人体に影響が出る可能性があるとされる値に十分な安全率（1／50倍）を設けた値です。携帯電話で用いられている周波数での規制値は下記の表のとおりです。

携帯電話基地局

	電波の強さの基準値1	アンテナから20mの地点における電波の強さの一例2
携帯電波（800MHz）	1cm2あたり0.53 mW	1cm2あたり0.0003 mW
携帯電波（2GHz）	1cm2あたり1 mW

• 1 日本の電波防護指針に定められた電波の強さ（平均時間6分間）の基準値（一般環境）。
• 2 出典：総務省パンフレット「電波と安心な暮らし」（2011年10月）。デジタル携帯電話基地局のアンテナから発射される電波の地上での電力密度の例。

携帯電話端末

携帯電話端末の基準値については携帯電話の比吸収率（SAR）についてをご覧ください。

携帯電話の比吸収率（SAR）についてへ

局所SAR測定

携帯電話端末の出力を最大にした状態で、電界センサが模擬人体内部を走査し、内部に発生する電界分布を測定します。

電波は、携帯電話基地局から距離が離れると急激に弱くなります。実際の基地局の近辺の電波の強さは、距離だけでなく基地局アンテナの特性などの色々な要素を考慮する必要があります。それらの要素を考慮しても基地局から出る電波の強さは電波防護指針の基準値の数十分の1から数万分の1です。

携帯電話基地局のアンテナは、ある特定の方向（図の例ではアンテナから200m先の地点）に電波を発射しており、真下にはあまり電波を発射していません。建物の内部では、電波は壁や屋根によって吸収・反射されるので、電波の強さは表に示した値をはるかに下回ります。

• 1 日本の電波防護指針に定められた電波の強さ（平均時間6分間）の基準値（一般環境）。

出典：総務省パンフレット「電波と安心な暮らし」（2007年7月）。デジタル携帯電話基地局のアンテナから発射される電波の地上での電力密度の例。

下記のグラフは、郊外にある一般的な携帯電話基地局（FOMA）から発射される電波を実測した例です。基地局直下から30m〜1kmまでを0.5m毎に電界強度の最大値を測定しました。このグラフから携帯電話基地局の電波の強さは電波防護の基準値を遥かに下回っていることがわかります。

基地局直下から30m〜1kmまでの地点において、0.5m毎に電界強度の最大値を測定した結果です。

総務省

1997年より『 （別ウインドウが開きます）生体電磁環境研究推進委員会』において生体安全性評価に関する研究を推進しています。同委員会は最終報告（2007年4月）の中で、『我が国をはじめ国際的な専門機関では、電波防護指針値を下回る強さの電波によって健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないとの認識で一致している。』と発表しています。また、本委員会が終了後も、総務省は、平成20年から『（別ウインドウが開きます）生体電磁環境に関する検討会』を開催し、電波の安全性に関する研究を推進しています。本検討会では、近年の携帯電話の普及や新しい無線システムの実用化など電波利用の急速な拡大に伴い、電波による健康への影響について国民の関心の高まりに応えるべく、電波による人体への影響に関する国内外の研究成果を評価・分析し、我が国が取り組むべき研究課題を抽出することにより、研究を促進するとともに、電波防護指針の評価・検証を行うことにより、国民が安心して安全に電波を利用できる社会を構築することを目的としています。

世界保健機関：WHO（World Health Organization）

WHOは1996年より国際電磁界プロジェクトを発足させ、電磁界の健康影響を評価しています。
同プロジェクトの一環としてWHOの専門組織である国際がん研究機関（IARC）は、2011年5月31日に携帯電話などの無線通信やTV・ラジオ放送などに用いられる電波を含む、無線周波（RF：100kHzから300GHzまで）の電磁界の人に対する発がん性評価を実施し、「人に対して発がん性があるかも知れない」と評価したと発表しました。IARCの発表に関し、一般社団法人 電波産業会 電磁環境委員会は『（別ウインドウが開きます）国際がん研究機関（IARC）の電波の発がん性評価結果について』を発表しております。
また、同プロジェクトは2011年6月にファクトシート193番を改訂し、その中において以下の見解を表明しております。
『携帯電話が潜在的な健康リスクをもたらすどうかを評価するために、これまで20年以上にわたって多数の研究が行われてきました。今日まで、携帯電話使用によって生じるとされる、いかなる健康影響も確立されていません。』
WHOは、無線周波電磁界ばく露からの健康に関する全ての研究結果について公式のリスク評価を2014年までに実施する予定です。

国際非電離放射線防護委員会：ICNIRP（International Commission on Non-Ionizing radiation Protection）

（別ウインドウが開きます）ICNIRPは1998年にそれまでの科学的文献を徹底的に検討し、（別ウインドウが開きます）国際的なガイドラインを作成しました。このガイドラインはわが国の電波防護指針と同等のもので、世界各国で使用されています。

ドコモの携帯電話基地局ならびに端末は電波法令の規定を順守し、電波防護指針値を下回るレベルで運用しています。この電波防護指針値以下の強さの電波は、健康に悪影響を及ぼすおそれは無いと世界的にも認識されております。したがいましてドコモの携帯電話は安心してご利用いただけます。

「つながる」しくみ

携帯電話のつながる仕組み（電波について）をご紹介します。