岩手県釜石市では、東日本大震災によって住まいを失った被災者の方が、市内66か所、およそ3200戸の仮設住宅に現在も暮らしています。
住宅の運営を行う釜石市役所はより良い環境づくりを目指し「仮設住宅団地支援連絡員配置事業」を開始しました。
ドコモは、この連絡員の事業をサポートするため、タブレットにより見守るシステムを2012年10月より開始いたしました。

タブレットを活用した「仮設住宅支援連絡員サポートシステム」ムービー

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導入にあたって

今まで連絡員は訪問記録を紙のシートで管理しており、連絡員事業本部にて取りまとめを行ったのち市役所へ情報が届けられていました。役所への情報の共有に数日間がかかっていたため、対応が遅れ、住民の不満や苦情となっていました。
連絡員からの情報をより速く役所に届けるために、タブレットを活用することで、関係者間で情報を共有を迅速化しました。

仕組み

支援連絡員は1台ずつタブレットを持ち、巡回記録を入力します。連絡員には高齢者もいるため、大きなボタンを配置し簡単に入力できるよう独自のアプリを開発しました。
主な機能としては、巡回時間の管理や入居者の在宅状況の登録、入居者からの相談事項の登録などがあります。登録されたデータはサーバ上に蓄積され、過去の履歴も含め関係者間で共有・閲覧が可能となっています。

導入後の状況

導入後の状況の画像

初めてタブレットを使う支援連絡員もいたことから、全スタッフに対して説明会や個別レッスンなど手厚いサポートを実施しました。
「普段在宅している時間に不在のときなど、過去の訪問履歴をその場で確認ができ、異変を発見した際の最終的な判断を的確に迅速に下すことができます。また入居者からの相談に対して、対応がどれくらい進んでいるか画面上で確認できるため、要望が長時間放置されることがなくなりました。将来的には医療機関や福祉・介護事業者などの専門家の方々とも情報を共有できるシステムにし、見守りの目を増やしていきたいと考えています」と釜石市役所から評価をいただいております。

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