国民保護業務計画

NTTグループは、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき、指定公共機関として武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を円滑かつ適切に遂行するため、「国民保護業務計画」を定めています。

NTTグループは「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」により、以下の5社が指定公共機関に指定されています。
NTT、 NTT東日本、 NTT西日本、 NTTコミュニケーションズ、 NTTドコモ

（PDFファイルが開きます）第1章 総則 （PDF形式：163KB）

• 第1節 国民保護業務計画の目的
• 第2節 国民保護業務計画の基本方針
• 第3節 国民保護業務計画の運用
• 第4節 定義

（PDFファイルが開きます）第2章 体制の確立 （PDF形式：165KB）

• 第1節 対策体制の整備
• 第2節 国民保護対策本部の運営
• 第3節 国民保護に関する各社の役割と社外機関との協調

（PDFファイルが開きます）第3章 国民保護措置に関する事項 （PDF形式：173KB）

• 第1節 住民の避難に関する措置
• 第2節 避難住民等の救援に関する措置
• 第3節 武力攻撃災害への対処に関する措置
• 第4節 情報の収集及び提供
• 第5節 国民保護措置の実施に必要な通信手段の確保
• 第6節 国民生活の安定に関する措置
• 第7節 訓練及び備蓄、その他

（PDFファイルが開きます）第4章 緊急対処事態等への対処 （PDF形式：160KB）