NTTドコモ(連結)の損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フローに関するデータを掲載しています。それぞれのデータはPDF及びExcel形式でダウンロードできます。
財務ハイライト(年度データ)
業績予想の各数値は2013年4月26日発表
PDF形式とExcel形式でご覧になれます。
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「その他の包括利益累積額」の数値に誤りがございました。お詫びの上、訂正させていただきます。大変申し訳ございません。
(2013年5月1日数値訂正済み)
【連結損益計算書】
(単位:億円)
| 2009年 3月 |
2010年 3月 |
2011年 3月 |
2012年 3月 |
2013年 3月 |
2014年 3月 (業績予想) |
||||
| 営業収益 |
44,480 | 42,844 | 42,243 | 42,400 | 44,701 | 46,400 | |||
| モバイル通信サービス |
36,249 | 34,565 | 33,546 | 33,265 | 31,685 | 29,900 | |||
| 端末機器販売 | 6,069 | 5,075 | 4,774 | 4,989 | 7,581 | 9,860 | |||
| その他の営業収入 | 2,162 | 3,204 | 3,922 | 4,146 | 5,436 | 6,640 | |||
| 営業費用 |
36,170 | 34,502 | 33,795 | 33,655 | 36,329 | 38,000 | |||
| 営業利益 | 8,310 | 8,342 | 8,447 | 8,745 | 8,372 | 8,400 | |||
| 税引前利益 | 7,805 | 8,362 | 8,353 | 8,770 | 8,417 | 8,500 | |||
| 当期純利益 | 4,714 | 4,971 | 4,920 | 4,610 | 4,853 | - | |||
|
5 | 30 | 103 | - | |||||
| 当社に帰属する当期純利益 | 4,719 | 4,948 | 4,905 | 4,639 | 4,956 | 5,100 | |||
1 当社は2003年3月期より、2001年11月に公表された売り手による顧客(自社製品再販業者を含む)への支払報酬に関する会計処理に係る会計基準を適用しています。
なお、当該会計基準の適用による収益及び費用への影響は下記の表のとおりです。
2 2013年3月期において、従来パケット通信収入に含めていた収入の一部(コンテンツ関連収入等)をその他の営業収入に計上しています。それに伴い、2009年3月期から2012年3月期までのパケット通信収入額を組み替えており、その対象額はそれぞれ364億円、429億円、525億円、592億円となります。
3 2010年3月期より、2007年12月に公表された連結財務諸表における非支配持分に係る会計基準を適用したことに伴い、従来は「少数株主損益(△利益)」として「当期純利益」より控除していた「非支配持分に帰属する当期純損益(△利益)」を「当期純利益」に含めて表示しております。
2009年3月期の「当期純利益」は、2010年3月期の表示にあわせるため、「非支配持分に帰属する当期純損益(△利益)」を含めて表示しております。
(単位:億円)
| 2009年 3月 |
2010年 3月 |
2011年 3月 |
2012年 3月 |
2013年 3月 |
2014年 3月 (業績予想) |
|
| 営業収益における端末機器販売収入の減少額 | 2,535 | 2,196 | 2,346 | 2,444 | 2,147 | - |
| 営業費用における端末販売関連費用の減少額 | 2,653 | 2,193 | 2,352 | 2,423 | 2,120 | - |
【収益性の指標】
| 2009年 3月 |
2010年 3月 |
2011年 3月 |
2012年 3月 |
2013年 3月 |
2014年 3月 (業績予想) |
|
| 売上高営業利益率 |
18.7% | 19.5% | 20.0% | 20.6% | 18.7% | 18.1% |
| 売上高当期純利益率 |
10.6% | 11.5% | 11.6% | 10.9% | 11.1% | 11.0% |
| EBITDAマージン |
37.7% | 36.6% | 37.1% | 37.3% | 35.1% | 34.2% |
算出過程については財務指標の調整表をご覧ください。
営業収益
|
営業利益と売上高営業利益率
|
当社に帰属する当期純利益と売上高当期純利益率
|
EBITDAマージン
|
【連結貸借対照表】
(単位:億円)
| 2009年 3月 |
2010年 3月 |
2011年 3月 |
2012年 3月 |
2013年 3月 |
2014年 3月 (業績予想) |
|
| 総資産 | 64,882 | 67,568 | 67,916 | 69,481 | 72,288 | - |
| 有利子負債 | 6,392 | 6,103 | 4,284 | 2,567 | 2,538 | - |
| 株主資本 | 43,416 | 46,359 | 48,504 | 50,625 | 54,276 | - |
【安全性の指標】
| 2009年 3月 |
2010年 3月 |
2011年 3月 |
2012年 3月 |
2013年 3月 |
2014年 3月 (業績予想) |
|
| 負債比率 |
12.8% | 11.6% | 8.1% | 4.8% | 4.5% | - |
| 株主資本比率 |
66.9% | 68.6% | 71.4% | 72.9% | 75.1% | - |
総資産
|
株主資本と株主資本比率
|
有利子負債と負債比率
|
|
【連結キャッシュ・フロー】
(単位:億円)
| 2009年 3月 |
2010年 3月 |
2011年 3月 |
2012年 3月 |
2013年 3月 |
2014年 3月 (業績予想) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,737 | 11,828 | 12,870 | 11,106 | 9,324 | 11,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| フリー・キャッシュ・フロー |
1,427 | 189 | 8,317 | 1,360 | 2,305 | 4,000 |
| フリー・キャッシュ・フロー (特殊要因 債権譲渡影響 及び資金運用に伴う増減 |
934 | 4,169 | 5,898 | 5,035 | 2,256 | 4,000 |
1 営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 特殊要因とは、期末日が金融機関の休業日となったことによる電話料金未収影響額
3 NTTファイナンス株式会社への電話料金の債権譲渡による電話料金未回収影響額
4 資金運用に伴う増減とは、期間3ヶ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
2009年3月期から2013年3月期までの投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでおります。
2014年3月期(予想)の投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減の予想が困難であるため、資金運用に伴う増減は見込んでおりません。
算出過程については財務指標の調整表をご覧ください。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー
|
フリー・キャッシュ・フロー(特殊要因及び資金運用に伴う増減除く)
|
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