会計基準に基づかない財務指標の算出過程について掲載しています。

財務指標(連結)の調整表【年度】

財務数値は米国会計基準(USGAAP)です。

2014年3月期(業績予想)の数値調整については、合理的に可能な範囲内で行っております。

注意業績予想の各数値は2013年4月26日発表

EBITDA、EBITDAマージン

(単位:億円)

  2009年
3月
2010年
3月
2011年
3月
2012年
3月
2013年
3月
2014年
3月
(業績予想)
a.EBITDA 16,784 15,681 15,657 15,833 15,693 15,880
減価償却費 マイナス8,042 マイナス7,011 マイナス6,931 マイナス6,848 マイナス7,002 マイナス7,250
有形固定資産売却・除却損 マイナス433 マイナス327 マイナス279 マイナス241 マイナス319 マイナス230
営業利益 8,310 8,342 8,447 8,745 8,372 8,400
営業外損益(費用) マイナス505 19 マイナス94 25 45 100
法人税等 マイナス3,084 マイナス3,382 マイナス3,378 マイナス4,025 マイナス3,376 マイナス3,350
持分法による投資損益(損失) マイナス7 マイナス9 マイナス55 マイナス135 マイナス188 マイナス130
 控除: 非支配持分に帰属する当期純損益(利益)
5 マイナス23 マイナス15 30 103 80
b.当社に帰属する当期純利益 4,719 4,948 4,905 4,639 4,956 5,100
c.営業収益 44,480 42,844 42,243 42,400 44,701 46,400
EBITDAマージン (=a÷c) 37.7% 36.6% 37.1% 37.3% 35.1% 34.2%
売上高当期純利益率 (=b÷c) 10.6% 11.5% 11.6% 10.9% 11.1% 11.0%
  • 注意当社が使用しているEBITDA及びEBITDAマージンは、米国証券取引委員会(SEC)レギュレーション S-K Item 10(e)で用いられているものとは異なっております。従って、他社が用いる同様の指標とは比較できないことがあります。
  • 注意2010年3月期より、2007年12月に公表された連結財務諸表における非支配持分に係る会計基準を適用したことに伴い、従来は「少数株主損益(△利益)」として「当期純利益」より控除していた「非支配持分に帰属する当期純損益(△利益)」を「当期純利益」に含めて表示しております。
    2009年3月期以前の「当期純利益」は、2010年3月期の表示にあわせるため、「非支配持分に帰属する当期純損益(△利益)」を含めて表示しております。

ROCE(税引き後)

(単位:億円)

  2009年
3月
2010年
3月
2011年
3月
2012年
3月
2013年
3月
2014年
3月
(業績予想)
a. 営業利益 8,310 8,342 8,447 8,745 8,372 8,400
b. 税引後営業利益{=a×(1−実効税率)} 4,919 4,939 5,001 5,177 5,182 5,200
c. 使用総資本 48,679 51,135 52,625 52,990 55,003 57,698
ROCE(税引前)(=a÷c) 17.1% 16.3% 16.1% 16.5% 15.2% 14.6%
ROCE(税引後)(=b÷c) 10.1% 9.7% 9.5% 9.8% 9.4% 9.0%

注意使用総資本=(前期末株主資本+当期末株主資本)÷2+(前期末有利子負債+当期末有利子負債)÷2
有利子負債=1年以内返済予定長期借入債務+短期借入金+長期借入債務
実効税率:2014年3月期(業績予想)、2013年3月期=38.1%、2012年3月期、2011年3月期、2010年3月期=40.8%、2009年3月期=40.9%

フリー・キャッシュ・フロー(特殊要因及び資金運用に伴う増減除く)

(単位:億円)

  2009年
3月
2010年
3月
2011年
3月
2012年
3月
2013年
3月
2014年
3月
(業績予想)
フリー・キャッシュ・フロー
(特殊要因、債権譲渡影響及び資金運用に伴う増減除く)
934 4,169 5,898 5,035 2,256 4,000
特殊要因注意1 - - - マイナス1,470 1,470 -
債権譲渡影響注意2 - - - - マイナス2,420 -
資金運用に伴う増減注意3 493 マイナス3,980 2,419 マイナス2,205 999 -
フリー・キャッシュ・フロー 1,427 189 8,317 1,360 2,305 4,000
  投資活動によるキャッシュ・フロー マイナス10,310 マイナス11,639 マイナス4,554 マイナス9,746 マイナス7,019 マイナス7,030
  営業活動によるキャッシュ・フロー 11,737 11,828 12,870 11,106 9,324 11,030
  • 注意1 特殊要因とは、期末日が金融機関の休業日であることによる電話料金未回収影響額です。
  • 注意2 債権譲渡影響とは、NTTファイナンス株式会社への電話料金の債権譲渡による電話料金未回収影響額です。なお、NTTファイナンス株式会社からの債権譲渡価額の支払条件は当社の従来の資金回収サイクルと概ね同等に設定しているため、当社の資金繰りへの重大な影響はありません。
  • 注意3 資金運用に伴う増減とは、期間3ヶ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減です。
    2009年3月期から2013年3月期までの投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでおります。2014年3月期通期(業績予想)の投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減の予想が困難であるため、資金運用に伴う増減は見込んでおりません。

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