会計基準に基づかない財務指標の算出過程について掲載しています。
財務指標(連結)の調整表【年度】
財務数値は米国会計基準(USGAAP)です。
2013年3月期(業績予想)の数値調整については、合理的に可能な範囲内で行っております。
業績予想の各数値は2012年10月26日修正
EBITDA、EBITDAマージン
(単位:億円)
| 2008年 3月 |
2009年 3月 |
2010年 3月 |
2011年 3月 |
2012年 3月 |
2013年 3月 (業績予想) (見直し後) |
|||
| a.EBITDA | 16,391 | 16,784 | 15,681 | 15,657 | 15,833 | 15,460 | ||
| 減価償却費 | ||||||||
| 有形固定資産売却・除却損 | ||||||||
| 営業利益 | 8,083 | 8,310 | 8,342 | 8,447 | 8,745 | 8,200 | ||
| 営業外損益( |
19 | 25 | ||||||
| 法人税等 | ||||||||
| 持分法による投資損益( |
136 | |||||||
|
5 | 30 | 80 | |||||
| b.当社に帰属する当期純利益 | 4,912 | 4,719 | 4,948 | 4,905 | 4,639 | 5,070 | ||
| c.営業収益 | 47,118 | 44,480 | 42,844 | 42,243 | 42,400 | 45,200 | ||
| EBITDAマージン (=a÷c) | 34.8% | 37.7% | 36.6% | 37.1% | 37.3% | 34.2% | ||
| 売上高当期純利益率 (=b÷c) | 10.4% | 10.6% | 11.5% | 11.6% | 10.9% | 11.2% |
当社が使用しているEBITDA及びEBITDAマージンは、米国証券取引委員会(SEC)レギュレーション S-K Item 10(e)で用いられているものとは異なっております。従って、他社が用いる同様の指標とは比較できないことがあります。
2010年3月期より、2007年12月に公表された連結財務諸表における非支配持分に係る会計基準を適用したことに伴い、従来は「少数株主損益(△利益)」として「当期純利益」より控除していた「非支配持分に帰属する当期純損益(△利益)」を「当期純利益」に含めて表示しております。
2009年3月期以前の「当期純利益」は、2010年3月期の表示にあわせるため、「非支配持分に帰属する当期純損益(△利益)」を含めて表示しております。
ROCE(税引き後)
(単位:億円)
| 2008年 3月 |
2009年 3月 |
2010年 3月 |
2011年 3月 |
2012年 3月 |
2013年 3月 (業績予想) (見直し後) |
||
| a. 営業利益 | 8,083 | 8,310 | 8,342 | 8,447 | 8,745 | 8,200 | |
| b. 税引後営業利益{=a×(1−実効税率)} | 4,777 | 4,919 | 4,939 | 5,001 | 5,177 | 5,076 | |
| c. 使用総資本 | 47,596 | 48,679 | 51,135 | 52,625 | 52,990 | 54,166 | |
| ROCE(税引前)(=a÷c) | 17.0% | 17.1% | 16.3% | 16.1% | 16.5% | 15.1% | |
| ROCE(税引後)(=b÷c) | 10.0% | 10.1% | 9.7% | 9.5% | 9.8% | 9.4% | |
使用総資本=(前期末株主資本+当期末株主資本)÷2+(前期末有利子負債+当期末有利子負債)÷2
有利子負債=1年以内返済予定長期借入債務+短期借入金+長期借入債務
実効税率:2013年3月期通期(予想)=38.1%、2012年3月期、2011年3月期、2010年3月期=40.8%、2009年3月期、2008年3月期、2007年3月期、2006年3月期=40.9%
フリー・キャッシュ・フロー(特殊要因及び資金運用に伴う増減除く)
(単位:億円)
| 2008年 3月 |
2009年 3月 |
2010年 3月 |
2011年 3月 |
2012年 3月 |
2013年 3月 (業績予想) (見直し後) |
||
| フリー・キャッシュ・フロー (特殊要因、債権譲渡影響及び資金運用に伴う増減除く) |
4,424 | 934 | 4,169 | 5,898 | 5,035 | 2,400 | |
| 特殊要因 |
2,100 | - | - | - | 1,470 | ||
| 債権譲渡影響 |
- | - | - | - | - | ||
| 資金運用に伴う増減 |
1,489 | 493 | 2,419 | - | |||
| フリー・キャッシュ・フロー | 8,013 | 1,427 | 189 | 8,317 | 1,360 | 1,410 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,601 | 11,737 | 11,828 | 12,870 | 11,106 | 9,170 | |
1 特殊要因とは、期末日が金融機関の休業日であることによる電話料金未回収影響額です。
2 債権譲渡影響とは、NTTファイナンス株式会社への電話料金の債権譲渡による電話料金未回収影響額です。なお、NTTファイナンス株式会社からの債権譲渡価額の支払条件は当社の従来の資金回収サイクルと概ね同等に設定しているため、当社への資金繰りへの重大な影響はありません。
3 資金運用に伴う増減とは、期間3ヶ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減です。
2013年3月期通期(今回予想)の投資活動によるキャッシュフローは、資金運用に伴う増減の予想が困難であるため、資金運用に伴う増減は見込んでおりません。

