財務セクション2013年3月期の見通し
取締役常務執行役員
坪内 和人
2013年3月期は、2012年3月期に引き続き増収増益を見込んでいます。
営業収益の主な増加要因は、パケット通信収入及び端末機器販売収入の増加です。月々サポート及びVoIPの影響等によって音声収入の減少は続きますが、スマートフォン普及の拡大やXiへの移行勧奨の取り組みを強化することで、パケット通信収入は、前期比で2,270億円規模の増加を目指します。また、スマートフォンの販売拡大等により、端末機器販売収入が2,300億円程度改善すると見込んでいます。
更に総合サービス企業を目指した取り組みを推進し、その他の収入を成長させること等により、営業収益は、前期比2,100億円増の4兆4,500億円を目指します。
営業費用については、コスト効率化を推進する一方で、ネットワーク基盤高度化の取り組みやNOTTV等の将来の収益拡大に向けた費用の増加及びスマートフォン販売数増に伴う端末機器原価の増加等により、前期比1,845億円増の3兆5,500億円を見込んでいます。
以上により、営業利益は前期比255億円増の9,000億円を見込んでおり、2008年度発表の「変革とチャレンジ」で掲げた営業利益目標を達成していきたいと考えています。
重要な経営指標
ドコモは一層の経営体質強化に向けて、利益性と資本効率性の両立に留意し、利益性の観点からEBITDAマージン、また投下資本の効率性の観点からROCEを重要な経営指標としています。EBITDAマージンは35%以上を維持・継続し、ROCEは20%以上の達成に引き続き努めることで、企業価値の最大化を図っていきます。また、将来の資金調達の柔軟性を確保するため、有利子負債の削減等の財務体質の強化にも努めています。
2012年3月期においては、EBITDAマージンは37.3%、ROCEは16.5%となりました。有利子負債は前期の4,284億円から2,567億円へと、大幅に減少し、負債比率は前期の8.1%から更に低下して、4.8%となりました。なお、ドコモの債務はStandard & Poor’s社よりAA、Moody’s社からはAa2の格付をそれぞれ取得し、世界の通信事業者の中でも最高位の格付を維持しています。
キャッシュ・フローの使途・利益配分に関する基本方針
ドコモは、事業が生み出す資金を積極的かつ効率的に設備投資等に再投資し、持続的な競争力の維持・強化を図っています。資金の使途としては、携帯電話事業領域に加え、携帯電話事業とのシナジーが期待できる成長機会への投資を重視しています。また、株主の皆様への利益還元については経営の重要課題のひとつと認識しており、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつ、業績の達成状況に配意し、国内トップレベルの配当性向を維持できるよう安定的な配当の実施に努めていきます。内部留保資金については、市場の急速な動きに対応した積極的な研究開発や設備投資、その他の投資に充当し、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大等により、企業価値の向上に努める考えです。
また、自己株式の取得については、取締役会決議にて機動的に実施できるようにしています。なお自己株式の保有については、原則として発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える部分は期末に一括して消却することとしています。
2012年3月期は、年間配当として1株当たり5,600円を実施しました。2013年3月期においては1株当たり400円増配し、年間6,000円とする予定です。
ドコモはこれからも事業環境や資本市場の動向を踏まえ、株主の皆様への還元と健全な財務体質の維持に留意しつつ、中期ビジョン及び持続的な成長の実現に努めていきます。
