経営管理体制とCSR基本的な考え方
当社は、「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」という企業理念のもと、「FOMA」サービス及びXiサービスの普及拡大を基本にコアビジネスの充実強化を図るとともに、お客様の生活やビジネスに役に立つサービスの提供を通じてモバイルマルチメディアを推進していくことで、活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。
当社では、継続的に企業価値を高めていくためにはコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが肝要であると認識し、経営のスピード向上と監査・統制機能の強化を両立しうるガバナンス体制を構築するとともに、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するよう取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、主要事業としている携帯電話事業において、その市場拡大に伴い携帯電話が重要な社会インフラとしての役割を果たしていることに鑑み、経営資源を有効活用して継続的かつ安定的な事業運営を実現する観点からは取締役が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていること、また経営の健全性・効率性の確保の観点からは業務執行者を兼務する取締役による相互監視、監査役による経営の監査を行う体制が望ましいと考えていることから、取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、更なる経営の監督・監査の強化を目的として、社外取締役・社外監査役を選任しています。
加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の更なる強化を目的として執行役員制度を導入し、経営環境の変化に迅速に対応する体制を整備しています。
当社は、これらの取り組みを通じ、経営のスピード向上を図りつつ、継続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化を両立しうるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
また、取締役会の業務執行の決定権限の一部を代表取締役及び執行役員等へ委譲することにより、責任ある執行役員等による機動的な業務執行を可能としています。更に、取締役の半数以上が執行役員を兼務することにより、業務執行における取締役相互の監視機能を有効に働かせ、経営監督機能の充実を図っています。
業務執行及び監督体制
取締役会は、社外取締役1名を含む計13名の取締役で構成され、原則毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項について意思決定を行うほか、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を随時受け、経営の監督を行っています。また、業務執行に関する重要事項については、代表取締役社長、代表取締役副社長、常務執行役員及び常勤監査役等で構成される経営会議を設置し、原則毎週定例日の開催と必要に応じた臨時開催により、社長による機動的で迅速な意思決定を可能としています。
監査体制
監査役会は、社外監査役3名を含む計5名の監査役で構成され、原則毎月1回開催し、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要な文書等の調査、本社及び主要な事業所ならびに子会社の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を適宜実施し、監査実施状況を監査役会へ報告しています。また、子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換等を図るほか、内部監査部門及び会計監査人とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換を図り、連係を密にすることにより、監査の実効性を確保しています。
ドコモのガバナンス体制図
2012年7月1日現在
各界有識者による客観的意見を経営に反映
各界の有識者により構成される「アドバイザリーボード」を設置するとともに、海外においてもグローバルな視点でのアドバイスをいただく場として「米国アドバイザリーボード」を設置し、当社が抱える経営課題等に関するボードメンバーからの客観的な意見・提案を事業運営に反映させています。なお、多種多様なアドバイスをいただくため、ボードメンバーは企業経営者、大学教授、評論家、ジャーナリスト等から招聘しています。
取締役及び監査役報酬
取締役の報酬等に関する事項については、取締役会にて決定しています。取締役（社外取締役を除く）については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位毎の役割の大きさや責任範囲等に基づき、支給することとしています。賞与は、当年度の会社業績等を勘案し支給することとしています。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は、在任期間中、そのすべてを保有することとしています。
監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、月額報酬のみを支給することとしています。2011年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおりです。
取締役及び監査役の報酬等の総額
| 区分 | 人数 | 報酬等の総額 |
| 取締役 | 15名*1 | 504百万円 |
| 監査役 | 8名*2 | 129百万円 |
| 合計 | 23名 | 633百万円 |
上記のうち、社外役員の報酬等は以下のとおりです。
| 区分 | 人数 | 報酬等の総額 |
| 社外役員の報酬等の総額 | 5名*3 | 69百万円 |
親会社との関係について
当社の親会社である日本電信電話株式会社（NTT）を中心とする企業グループは、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。2012年3月31日現在、NTTは当社の議決権を66.65%所有しており、多数株主としての権利行使を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼしうる立場にありますが、当社の事業展開にあたっては、当社独自の意思決定に基づき、自ら経営責任を持ち事業経営を行っています。
IR活動及び投資家の皆様への様々な取り組み
当社では、情報開示についての統制及び手続きの整備を図り、経営関連の各種情報を適時・適切に開示することで、経営の透明性確保に取り組んでいます。また、決算説明会等の映像配信等、フェアディスクロージャーを意識したIR活動を展開しています。国内外の機関投資家向け説明会や、個人投資家向けIRセミナーの開催等により、当社の経営幹部と投資家の皆様との直接的なコミュニケーションの機会創出にも取り組むとともに、インターネットを通じたIR情報の同時発信も行っています。皆様よりいただいたご意見は経営の参考にするとともに、社内でも情報共有し、サービスや業績向上に役立てています。
IRに関する活動状況
| 補足説明 | 代表者自身による説明の有無 | |
| 個人投資家向けに定期的説明会を開催 | 個人投資家向け説明会を開催し、直近の成果、今後の取り組み、株主還元等について、社長より説明しています。 2011年度は、2011年8月には東京にて、2012年2月には大阪にて説明会を開催し、それぞれ250名を超える方々にご参加いただきました。 |
あり |
| アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催 | 四半期毎の決算について、社長または副社長ならびに財務、経営企画、営業等の各担当役員より説明しています。また、新商品や新サービス等の発表時に説明会を開催し、商品・サービスの詳細や販売見通し等について説明しています。更に、証券会社主催のカンファレンスにおいて、事業の状況を説明しています。 2011年度は8回の説明会を行いました。 |
あり |
| 海外投資家向けに定期的説明会を開催 | 日本国内で実施したアナリスト・機関投資家向け説明会の模様を英語の同時通訳付きにてホームページ上でライブ配信しています。また、欧米ならびにアジアを中心に、随時、個別説明会を実施し、直近の成果、今後の取り組み、株主還元等について説明しています。 | あり |
| IR資料のホームページ掲載 | 決算情報、有価証券報告書や説明会資料等の掲載に加え、月次や四半期毎の事業・財務データ、決算説明会の動画映像・プレゼンテーション資料、個人投資家向けページ等、各種情報を公開しています。 | |
| IRに関する部署（担当者）の設置 | 担当部署はIR部及び総務部となっています。担当役員は代表取締役副社長、事務連絡責任者はIR部長及び総務部株式担当部長となっています。 |
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況
| 補足説明 | |
| 株主総会招集通知の早期発送 | ＜2012年＞ 招集通知を法定期限の7日前（総会日の22日前）に発送。 |
| 集中日を回避した株主総会の設定 | ＜2012年＞ 定時株主総会を2012年6月19日（火）に開催。 |
| 電磁的方法による議決権の行使 | インターネットに接続可能な携帯電話・スマートフォンまたはパソコンの利用による議決権行使を可能としました。 |
| 議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取り組み | 株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使を可能としました。 |
| 招集通知（要約）の英文での提供 | 当社ホームページに、日本語版及び英訳版の招集通知を掲載。 |
社外監査役メッセージ
監査役
早稲田大学
商学部・大学院商学研究科教授
三菱商事株式会社 社外監査役
オリックス株式会社 社外取締役
株式会社ローソン 社外監査役
株式会社資生堂 社外監査役
2011年6月にドコモの社外監査役に就任してから1年が経ちました。この1年間、社内の活動に直接アクセスする機会の少ない株主の皆様に代わって、社外監査役ならではの立場から、ドコモのガバナンス体制に係ってきました。具体的には、監査役会や取締役会に出席し、財務・会計の専門家としての知見を活かして社内の意思決定過程の透明性、公平性、効率性を確保するために積極的に意見発言し、また会計監査人や内部監査部門との対話を通じ、社内のコンプライアンス体制、ガバナンス体制の整備・運用状況を監視してきました。
更に可能な限り社内の各種イベントにも参加し、社内の雰囲気に直に接するように努めてきました。例えばドコモショップスタッフ応対コンテスト全国大会等に参加することにより、全国のドコモショップのスタッフの方々が3年連続お客様満足度ナンバーワンを目指して現場で創意工夫を凝らして努力している様子を知ることができました。
コーポレート・ガバナンスを機能させるためには、内部統制の充実、経営者の責任の明確化、社外からのモニタリング機能の強化、の3点が重要ですが、真の意味でコーポレート・ガバナンスを機能させるためには、それに加えて、経営者が企業理念を示し、その企業理念が子会社を含む全従業員に共有され、全員が企業理念の実現のために邁進できる企業風土が醸成されている必要があると考えています。その意味で、これらの大会で若い社員の方々の熱意を直に観察できたことは非常に有意義であったと思っています。
ドコモは昨年、「中期ビジョン2015」を公表しました。このビジョンでは、モバイルを核とする総合サービス企業を目指し、アライアンス企業との協業により、様々な産業・サービスとモバイルとの融合を通じたイノベーションに取り組み、新たな価値を創造し、新しい市場を創出することが目標に掲げられています。
この目標を達成するためには、ドコモはこれまでにも増して他業種、他企業、そして海外との係りが深くなっていくと思います。従って、企業風土も違い、場合によっては国民性も異なる事業投資先や提携先企業のコンプライアンス、ガバナンス体制をいかに維持していくのかが、これからのドコモにとって大きな課題になるでしょう。更にドコモならではの情報セキュリティの管理という大きな課題もあります。それらの点に留意して、これからも社外監査役の立場から様々な提言を行い、ドコモが新しいコミュニケーション文化の担い手として社会に貢献し続ける姿を見守っていきたいと思っています。
