コアビジネス「モバイルのサービス進化」
サービス
2011年11月よりスマートフォン向けに「dメニュー」「dマーケット」のサービスを開始。dメニューのコンテンツプロバイダは2012年3月末時点で約900社、サイト数は約4,600となりました。またdマーケットでは、VIDEOストアにおいて提供開始5ヵ月間で100万契約を突破しました。
このほか、iモードでの好評サービス「iチャネル」「iコンシェル」のスマートフォン対応や、スマートフォン向けウイルス対策サービス「ドコモ あんしんスキャン」の開始のほか、緊急時に災害・避難情報を同時一斉配信する緊急速報「エリアメール」サービスのスマートフォン対応を実施しました。
端末
お客様一人ひとりのライフスタイルに合った1台をお選びいただけるよう、2011-2012冬春モデルから、スマートフォンを「docomo with series」と「docomo NEXT series」の2つのシリーズで展開しています。
また、Xi対応端末の充実にも注力しており、既に提供していたデータ通信端末に加えて、新たにスマートフォンやタブレット端末を提供し、ラインナップの充実を図りました。
料金
Xiサービスの普及に向けて、様々な利用形態に応じた料金プランを提供しました。
2011年11月には、ドコモのお客様への国内通話が24時間いつでも定額でご利用いただける音声定額サービス「Xiトーク24」を開始、Xi対応スマートフォン向けのパケット定額サービスとしては、「Xiパケ・ホーダイ フラット」「Xiパケ・ホーダイ ダブル」を提供しました。
また、スマートフォンをお持ちのお客様が新たにタブレット端末を購入するといった「2台目需要」を掘り起こすための料金プランも充実しました。
ネットワーク
お客様に安定した通信環境を提供していくため、様々な取り組みを行いました。
Xiサービスのエリアは、2012年1月末には県庁所在地を中心に全国47都道府県へエリアを拡大し、2012年3月には人口カバー率30%、全国政令指定都市人口カバー率100%を達成しました。
トラフィック増加の問題への対応として、FOMAサービスから、より周波数利用効率の高いXiサービスへの移行を促進したほか、データ通信のご利用が特に多いお客様に対する通信速度制御(動的制御)、公衆無線LANサービス「docomo Wi-Fi」の活用等によるデータオフロード等を組み合わせて実施しました。
このほか、期中に起こった一連の通信障害についても、対策を講じました。
東日本大震災からの復旧と新たな災害対策
震災発生後、直ちに本社と東北支社に災害対策本部を設置するとともに、被災した通信設備等の復旧に迅速に取り組みました。
復旧活動に加え、「ドコモ被災地支援チャリティサイト」を開設する等、被災地の復興支援にも積極的に取り組みました。
また今回の復旧活動で得た教訓を踏まえ、2011年4月には「新たな災害対策」を策定し、実行しました。
ニュービジネス「産業とサービスの融合」
メディア・コンテンツ事業
リ アルタイム型放送と蓄積型放送サービスを提供する、日本初のスマートフォン向け放送局「NOTTV」が2012年4月に開局しました。今後はサービスの普及拡大に向けて、視聴者に楽しんでいただけるような番組・コンテンツの充実、放送エリアの早期拡大や対応端末の早期普及を進めます。
金融・決済事業
「おサイフケータイ」等ご利用いただけるクレジットブランド「iD」と、「iD」に対応したクレジットサービス「DCMX」の普及促進に努めています。
2012年3月末時点の「iD」の会員数は1,688万人となったほか、「DCMX」の契約数は、前年度末に比べて63万契約増加の1,295万契約となりました。
コマース事業
ドコモは2012年3月、有機・低農薬野菜と無添加食品の会員制宅配サービスを展開するらでぃっしゅぼーや株式会社と資本提携を行いました。この提携を機に、モバイルとの相乗効果が得られるコマース事業への本格展開を加速していきます。
メディカル・ヘルスケア事業
スマートフォン等を利用して健康管理や病気予防のサポートを行うサービス「docomo Healthcare」の提供を、2011年12月に開始しました。
また、2011年12月に、オムロンヘルスケア株式会社と業務・資本提携で基本合意し、2012年7月には、両社による合併会社を設立しました。
M2M事業
あらかじめ料金をお支払いいただくことで、一定期間に一定時間、3G通信がご利用いただけるデータ通信専用プリペイドプランの提供を2011年12月より開始しました。
同時期に発売された株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの「PlayStationRVita(3G/Wi-Fiモデル)」が、このプランの対応端末第1号となっています。
アグリゲーション・プラットフォーム事業
海外におけるプラットフォーム事業基盤を強化する一環として、ベトナムの最大手コンテンツプロバイダであるVMG社に出資しました。また、ドイツでモバイルコンテンツ配信プラットフォーム事業を運営する子会社ネットモバイル社は、ドイツの銀行ライセンスを保有するnet-m privatbank 1891 AG社の筆頭株主となり、金融・決済分野におけるサービス領域の拡大を図っています。
環境・エコロジー事業
低環境負荷型の交通システムとして、サイクルシェアリングが注目を集めています。ドコモでは、環境エコロジー事業の一環として、2010年から各地での実証実験に取り組んでいますが、2011年5月、更なる普及に向けた新たなサービスを開発・開始しました。
研究開発
研究開発では、「通訳電話サービス」「しゃべってコンシェル」といった、スマートフォン向けサービスの開発や、「グリーン基地局」、「モバイル空間統計」といった今後の実用化を目指した技術開発を進めました。第4世代移動通信方式であるLTE-Advancedの実験についても、継続的に取り組みました。

