携帯電話の市場は、サービス開始以降、短期間に爆発的に成長し、iモードに代表されるデータ通信により更なる成長を遂げました。契約数が1億を突破した現在の携帯電話市場の更なる拡大には、新しい成長分野が必要とされています。 そこでドコモは、携帯電話と様々な機器などを組みあわせる「融合サービス」の実現に積極的に取り組んでいます。 「融合サービス」は、二つの意味で携帯電話市場を拡大します。一つは契約数の拡大です。人口の制約を超えた契約数の拡大が可能となります。もう一つは、新しい付加価値の創出です。携帯電話の通信機能と、既存のコンテンツ(※1)やサービス、機器を組みあわせて、新しい利用シーンを提案することが可能となります。 これからは、どんな場所でも身の回りの端末でネットワークとつながり、多様なコンテンツやサービスが利用できます。ドコモが推進する「融合サービス」により、最適なサービスを、シームレスに提供することが可能となるでしょう。
携帯電話のネットワークと固定ネットワークを融合することによって、どんな場所でもつながるネットワークサービスを実現します。
ノートPCの価格の低廉化などを背景に、PCを使ったデータ通信市場が、急速に拡大しています。PCデータ通信の利用者は、いつでも、どこでも通信サービスを利用したいというニーズを持っており、パケットARPU(※2)が高いという傾向があります。 ドコモは、こうした利用者のニーズに積極的に応えることで、更なる成長を目指します。
ドコモは2009年7月、PCデータカードの定額制サービスの料金プランを改定し、利用しやすい料金体系としました。また、ドコモショップでPCデータカードの積極的な訴求を始めました。量販店でも、イベントの開催や売り場の拡充に取り組むなど、販売チャネルの拡大を推進しました。 これらの施策が奏功し、PCデータ通信の利用者数は、順調に拡大しています。 PCデータ通信市場で利用者の求める価値は、いつでも、どこでも安定した通信環境を享受できることにあります。ドコモの強みである高品質のネットワークが、PCデータ通信市場での順調な利用者拡大を牽引しています。
携帯電話は外で使うものというイメージがありますが、実際には自宅で利用される方も、数多くいらっしゃいます。 ドコモは、携帯電話と固定ネットワークを融合させることで、自宅での携帯電話の利用環境をもっと快適なものへと変えていきます。 2009年11月より開始した「マイエリア」では、小型基地局(※3)(フェムトセル)を自宅に設置し、利用者の契約するブロードバンド回線につなぐことで、自宅専用のFOMAエリアを実現できます。
自宅専用のFOMA(※4)エリアでは、登録された回線のみがご利用いただけるため、動画などの大容量コンテンツや「マイエリア」利用者向けに提供する専用動画・音楽コンテンツを高速パケット通信でお楽しみいただけます。 また、登録利用者の基地局エリアへの出入りを確認する「イマスカ」機能により、家族の在宅状況が確認できるほか、帰宅した家族への伝言を自動的にメール送信するなど新たなサービスが広がっていきます。 「マイエリア」では、快適な利用環境の提供だけでなく、これまでになかったサービスを実現することで携帯電話の利用を促進します。
ドコモは、携帯電話と情報家電との融合にも積極的に取り組んでいます。 様々な電化製品が通信機能を搭載することにより、これまでになかったサービスを実現することが可能となるのです。 また、家庭内の様々な機器がネットワーク化されることで、携帯電話を通じて家の外から操作できるようになります。さらに、ネットワーク化された機器同士の連携も可能となるでしょう。例えば、帰宅時間にあわせて、炊飯器の炊き上がる30分前に、部屋の暖房のスイッチが入るようにセットする―といったサービスが実現する日も遠くはないでしょう。
情報家電との融合の取り組み例として「お便りフォトサービス」があります。 これは、通信機能を付加した「お便りフォトパネル(※5)」に、携帯電話で撮影した写真などを添付したメールを送信するだけで、ディスプレイに写真を表示させるというものです。また、お好みのジャンルをあらかじめご登録いただくことで、動物や世界遺産、ニュースなどの写真を定期的に配信します。
デジタルフォトフレームに通信機能を持たせることで、フォトパネルの遠隔操作が可能となりました。これにより、例えば、おじいさんやおばあさんが、離れて暮らす子どもや孫たちと9インチの画面を通じて感動を共有していただくことが可能となりました。
ドコモは、携帯電話と情報家電の融合を進めることで、新たなライフスタイルの提案を目指します。
通信機能を産業機器と融合させることで、様々な便利なサービスの提供が可能となります。 例えば、自動販売機に通信機能を持たせることによって、在庫の管理を行い、効率的な補充が
可能となるほか、遠隔で故障情報を把握するといったサービスが既に実現しています。 また、近年では、クレジットカードでのタクシー料金の支払いや宅配便の代金引換払いも一般的なサービスとなりました。これは決済端末に通信機能を融合させることによって実現したものです。 そのほか、車両の運行管理やビニールハウスの温度管理、電気・ガスの遠隔無人検針など、様々な産業機器に通信機器が搭載されるようになりました。 産業機器との融合については、個々の端末から発生するデータ量は大きくありません。しかし、利用されている機器の数量は圧倒的です。ドコモは、そこに大きなビジネスチャンスがあると考えています。