更なる成長を目指すドコモは、 出資・提携による新規事業への進出によって
収益の拡大と持続的成長を目指します。

　ドコモは中期ビジョン「変革とチャレンジ」の取り組みのひとつとして、新規事業開拓による新たな収益源の創出に向けて、日々まい進しています。
　 新規事業に進出するために、既にその領域において優れたノウハウや実績のある国内外の企業などとパートナーを組むことで、新規事業を効果的かつ早期に立ち上げることが可能となります。そこで、ドコモは近年、新規事業の拡大に資する出資・提携を増やしています。

　出資・提携を行うことで、ドコモの経営資源にパートナー企業の価値を融合させ、ドコモのお客さまに新たな価値の提供や満足度の向上をもたらすことができると考えています。例えば、携帯電話にクレジットカード・会員証機能のような新たな価値を付与したり、携帯電話を通じて魅力的なコンテンツ（※1）やサービスを提供したりすることが可能になります。
　 また、パートナー企業との相乗効果が発揮できる新規事業領域においては、ドコモがその事業へ進出し、新たなビジネスモデルを創出することが期待できます。例えば、環境問題など日本が抱える社会的課題の領域において、ドコモの通信事業の経験やノウハウを活かした新たなサービス提供を展開しています。
　 今回は、ドコモが取り組んでいる新規事業の中から、出資・提携を通じた事業の取り組みについてご紹介します。

　ドコモは世界で初めて携帯電話へのクレジット機能搭載を実現しました。携帯電話とクレジットを融合するサービスについては、三井住友カード（株）と共同開発を行い、「おサイフケータイ」などで利用できる後払い式電子マネー「iD」は2005年、iDに対応したドコモのクレジットサービス「DCMX」は2006年にサービスを開始しました。
　 その後、利用店舗の開拓やiDとDCMXの利用促進に努めた結果、現在では約1600万人のiD会員数、約1250万のDCMX契約者数、約52万台のiDの読み取り機の設置に至っています。
　 ドコモはクレジット事業への進出により、通信料以外の新たな収益源の創出や、自動販売機など従来のクレジットカードでは利用できなかった小額決済の市場を創出しています。また、携帯電話を「生活インフラ化」することで、お客さま満足度の向上も実現しています。今後もドコモは、お客さまの利便性向上に努め、クレジット事業の更なる拡大を図ります。

　ドコモは、2000年にモバイル広告という新たな市場を創出するために、（株）電通などとの共同出資により（株）ディーツー コミュニケーションズ（以下D2C社）を立ち上げました。
　 D2C社は、iモード上の広告枠を広告主に販売し収益を得るというビジネスモデルで事業を開始しました。以来、ドコモの顧客基盤やiモード事業のノウハウと、電通のマーケティング、広告事業のノウハウを活用し、iモード以外の一般サイトまで広告事業を拡大してモバイル広告市場を切り開いてきました。さらに、2011年7月には中国現地法人「迪尓希（ディーアールシー）」を設立し、ドコモや電通の現地法人と協力しながら日本で培ったモバイル広告事業を海外にも展開しています。
　 今後、スマートフォン、タブレット端末（※2）など多様化するモバイル端末への広告配信にも取り組み、ユーザー属性（性別や年代など）や利用端末などに応じて最適な広告配信を行うしくみを確立し、収益拡大を目指していきます。

　ドコモは2009年、テレビ通信販売事業者の（株）オークローンマーケティング（以下OLM社）への出資提携を行い、新たに通信販売事業に進出しました。OLM社は、世界中から発掘したユニークで斬新な商品を日本市場向けにカスタマイズし、独自の映像コンテンツ制作力で通信販売を手掛けています。
　 ドコモは携帯電話サービスの技術・ノウハウを活かし、携帯電話向け通信販売注文サイトや商品紹介動画展開などの支援を行い、通信販売の促進に努めています。
　 現在、同市場におけるインターネット・モバイル分野の急成長と相まって、「商品訴求はテレビ・カタログ、注文はインターネット・モバイル」という両社の強みを活かしたマーケティング戦略により、OLM社は着実に収益を伸ばしています。また、ドコモにおいても、注文サイト利用・商品紹介動画視聴によるパケット通信収入・iD決済手数料収入などの創出が期待できます。今後とも両社の資産・ノウハウを活用し、企業価値の向上と通信販売事業の更なる拡大を目指します。

　ドコモは環境事業のひとつとして「サイクルシェアリング」に取り組んでいます。サイクルシェアリングとは、自転車をどこでも借りられてどこでも返せる自転車共同利用サービスのことです。欧米の都市では新たな交通手段として定着し、日本でも環境に配慮した交通手段として注目されています。ドコモは2010年から企業との業務提携や、自治体との共同運営を通じて各地域で社会実験を試みており、携帯電話を使った自転車貸出や精算を行うシステムなど利便性の高いサービス提供を行っています。また、自転車に通信機能を搭載して、位置情報管理や遠隔ロック開錠操作ができる新たなシステムや自転車走行中に楽しめる携帯電話アプリなど企業との共同開発も積極的に行い、サイクルシェアリングの日本での本格的な普及・事業化に向けて努めています。

　国内外の様々な分野の企業との資本・業務提携によって、ドコモの強みを活かした新たな価値の創造や新たなビジネスモデルの実現が可能になります。それによりドコモのお客さま満足度向上や企業価値の向上につながります。
　 これからもドコモは、更なる収益拡大と持続的成長に向けて、出資・提携による新たな事業の創出に果敢にチャレンジし、モバイルを核とした「総合サービス企業」を目指します。

用語解説

※1

コンテンツ…デジタルデータとして提供される映像、画像、音楽、ゲームなどの情報の総称。

※2

タブレット端末…画面を直接触って操作する平板型の多機能情報端末のこと。スマートフォンより大画面であることが特徴です。

※3

SNS（Social Networking Service）…インターネット上で人と人とがコミュニケーションを取り、つながりを深めていくサービス。最近ではSNS上でやりとりされる情報の社会への影響力の高さから1つのメディアとして捉えられることもあります。