ドコモが営業を開始してから、今年で20周年を迎えます。「移動できる電話」として登場した携帯電話が、話すだけでなく使えるケータイへ、さらには生活インフラへと成長。その変遷を振り返ります。

　ドコモが発足する5年前、日本電信電話株式会社（NTT）が、日本初の携帯電話サービスを開始しました。当時の端末は、重さ約900gという大型であったため、端末の小型・軽量化を進めて、1991年、mova（アナログ）を発売します。当時の携帯電話は、経営者や資産家などのステータスシンボルでした。そこでドコモは、幅広い普及を目指して取り組みを行います。（1）つながらないエリアが多い→つながるエリアを道路沿いの「線」から繁華街やビル内外など広範囲な「面」にシフト。（2）料金が高い→保証金（10万円）の廃止、端末お買い上げ制度の導入、新規加入料・基本使用料の値下げを実施。（3）端末が重く電池が長持ちしない→端末の小型化などの研究開発を推進。これらの取り組みによって、ステータスシンボルであった携帯電話は、ビジネスツールやプライベートツールへと、普及が加速していったのです。

　携帯電話が広く普及する以前、ポケットベルでメッセージを送る『ベル友』がブームとなりました。文字メッセージ文化を携帯電話でも展開すべく、1997年「10円メール」や「ショートメールサービス」を開始。これにより、若者や女性などへ利用者層が拡大しました。1999年には、端末からインターネットにアクセスし、メールの送受信もできる「iモード」がスタート。話すケータイから使うケータイへと進化し、「ITインフラ」としての地位を確立しました。そして2001年、FOMAサービスの開始により、高速・大容量のデータ通信が可能となりました。映像や音楽など、さまざまな情報を送受信する環境が整いました。また、カラー液晶や防水、カメラ、GPS、おサイフケータイなどの機能が続々と登場したことが、多様な情報端末への発展につながり、現在の高機能端末の基礎を築きました。この頃から、「音声から非音声へ（マルチメディア化）」「動くものすべてへ（ユビキタス化）」「国内から海外へ（グローバル化）」をキーワードとし、従来の携帯電話の枠を超えた進化を志向しはじめました。また普及に伴い、迷惑メールが社会問題となったため、大量メールの受信ブロックやドメイン指定受信機能などの迷惑メール対策を講じました。

　携帯電話のサービスもさまざまな進化を遂げます。iチャネル、ワンセグ、電子マネーiDなどが誕生し、携帯電話は生活のあらゆるシーンに密着した「生活ケータイ」へとさらに進化。ドコモは、お客さま重視の経営方針を掲げ、端末ラインナップの充実、ネットワーク品質の向上、ご利用いただきやすい料金、アフターサービスの強化など総合的な取り組みを通じて、コアビジネスのさらなる強化を図りました。
　また、安心・安全に携帯電話をご利用いただく取り組みを拡充。キッズケータイの発売や「ケータイ補償お届けサービス」、「電話帳お預かりサービス」、緊急速報「エリアメール」の提供を行いました。携帯電話が生活インフラとして日常生活に浸透するようになった2008年、ドコモは中期ビジョン「変革とチャレンジ」を発表。既存のお客さまを重視し、お客さま満足度向上を目指します。リアルタイム性、個人認証、位置情報といったモバイル特性を活かし、携帯電話を「生活支援」から「行動支援」のツールへと進化させました。また、サービスのパーソナル化、ソーシャルサポートサービスの推進、融合サービスの提供、エリアに対するお客さまの声への48時間以内の訪問対応、「ケータイてんけん」など、お客さまの利便性をさらに高める取り組みを行いました。

　スマートフォンの急激な普及が世界的に広まり、動画・音楽などの大容量データ通信に対する需要が急速に高まりつつある中、2010年、ドコモは日本の先陣を切って次世代通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」を開始しました。「高速」「大容量」「低遅延」という特長を活かし、これまでにない先進的なサービスを提供していきます。「中期ビジョン2015」のキーワードは、自由で広がりのある「モバイルサービスの進化」。携帯電話によって、暮らしやビジネスをより安心・安全、便利で効率的なものに。充実したスマートライフの実現を目指します。