東日本大震災の発生直後から、ドコモは被災した通信設備の早期復旧に取り組みました。2011年4月には新たな災害対策を策定し、2012年2月には概ね完了させることができました。
　被災地では、国や自治体、NPOをはじめとする各団体が、復興活動を本格的に行っています。一般企業も、国づくり、街づくりへの参画が求められています。
　ドコモは被災地の復興活動を支援するにあたり、迅速に貢献できる事業運営体制の構築が不可欠と考え、2011年12月、「東北復興新生支援室」を設置しました。社内公募で全国から集まった18名の社員が、東北支社と連携し、現地に足を運び、被災地の人々の声を聞きながら活動を推進しています。

東北復興新生支援室の愛称は、チームRAINBOW。
被災地とドコモの架け橋になりたいという思いを込めた名称です。
同チームは岩手・宮城・福島を中心に活動を展開中。それぞれの活動事例を紹介します。

岩手県大槌町では復興計画の住民説明会を行っています。説明会では住民への説明事項や住民から多くの質問があるため、役場内で情報共有を図るのが困難でした。役場からの発言に差異が発生しないよう復興計画や質問をアプリに登録し、説明会でタブレットを活用し説明することにしました。
タイムリーな情報共有により住民への説明が円滑になりました。今後は、この情報を役場内だけではなく広く公開し、誰でも簡単に情報を見られるような環境づくりを行う予定です。

宮城県南三陸町は、人口流出や産業の衰退など多くの課題を抱えています。ドコモはアミタ持続可能経済研究所と協業で、同地域での農業支援プロジェクトを今年４月からスタート。ササニシキと薬草トウキを地元農家と協力して栽培しました。今後は田んぼに設置した定点カメラが捉える苗の生育状況や生息する動植物の画像、地元農家の方がタブレット端末で記録した日記や写真などの情報を発信します。全国に南三陸町の豊かな自然環境、人と自然が共生する姿を伝え、ファンを増やしていきます。

福島県双葉町は原子力災害警戒区域に指定され、町民の方々は全国41都道府県で離ればなれに避難生活を送っています。高齢者も多いため、情報配信が喫緊の課題となっていました。ドコモのフォトパネルを活用した情報配信のサービスを開始したところ、全世帯の約半数である1,350世帯がご利用を希望され、今年の2月から「電子掲示板」として町のお知らせを配信。最近では、双葉町の写真配信もスタートし、ふるさとへの想いや希望をつないでいます。