説明会資料

実施日：2008年3月13日

2008年3月13日に実施した「個人投資家向けIRセミナー」の講演の主な内容と質疑応答をテキストでご覧になれます。
内容につきましては、ご理解いただきやすいように加筆・修正をしております。

日本の携帯電話市場は1億契約を突破し、従来の成長期から成熟期に移行している。競争は激化する一方で、ケータイは生活必需品としてなくてならないものになるなど、市場環境は大きく変化している。

• 成長期から成熟期に移行してきた結果、従来の成長期のビジネスモデル（新規顧客重視）から、成熟期のビジネスモデル（既存顧客重視）に転換していく必要がある。
• 厳しい市場環境ではあるが、営業収益・利益とも確実に確保してきている。
• 2007年度の計画は、楽観はできないが現状のままであれば計画を達成できるのではないか。

市場が成熟し契約数が伸びにくくなる中、重点的に取り組んでいることの1つが「新たなビジネスモデル」の導入です。「新規顧客獲得を重視した成長期のモデル」から「既存顧客をより重視するモデル」への転換を進めてきている。

• 新たなビジネスモデルとして「新たな販売モデル」と「新たな割引サービス」を導入。
• 2つともお客様から好評であり、ご支持いただけている。
• さらにポイントプログラムも改定し、長期利用者の方にもおトクなサービスとした。
• これらの結果、解約率は低減傾向であり、新たなビジネスモデルの効果が出始めている。

新たなビジネスモデルの他に取り組んでいるものが「今後の成長に向けた取り組み」です。ケータイの生活インフラ化というものに取り組んでおり、将来の事業拡大を図っている。

• 中期的なサービスの方向性として、「定額制ビジネス」「生活アシストサービス」「国際ビジネス」を3つの柱として考えている。
• そのベースとなるのがFOMAであり、現在、弊社の契約者の約8割がFOMAをお使いになっている。
• 「定額制ビジネス」は、パケ・ホーダイやパケ・ホーダイフルの契約も伸びており、堅調に拡大してきている。
• 「生活アシストビジネス」は、ケータイクレジットDCMX（iD）の加入者や使える店舗も伸びており、今後の拡大を期待している。
• 「国際ビジネス」は、国際ローミングの拡大に伴い、収益も伸びており、好調を維持している。
• 3つのビジネス分野ではこの1年間でそれぞれ大きく成長しており、今後も更なる拡大を加速すべく取り組んでいる。
• さらにFOMAネットワークの改善・高速化・大容量化を進めたり、あらたなサービスの開発・研究も積極的に行っている。

• 株主還元は、経営上の最重要課題の一つと考えており、今後ともその充実に努めたい。
• 2月末時点で、配当性向約44%、配当利回り約3.1%と日本企業の中でもトップクラスとなっている。

Q1	番号ポータビリティの状況としては、ドコモはいまだに他社へ移っている人の方が多いが、どうして他社へ移ってしまうのか？その理由についてはどう考えているのか？
A1	弊社の解約率は他社より低いのだが、マーケットシェアが最も大きいので、絶対的は解約の「数」としては他社より大きくでてしまうという構造的な面もある。また、エリアや料金などについては、実際には他社に遜色ないか、上回るレベルに来ているのだが、まだお客様から見た場合の「イメージ」として劣っている。エリア・料金・コンテンツ・端末など様々な要素を一つ一つお客様の目線に立って、改善していくこととによって、イメージの改善やなどができてくると考えているが、一朝一夕で効果が出てくるものではないので、もうしばらくお時間をいただきたい。