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説明会資料

• 質問者1

  Q1　株主還元について、今年度の増配は有難いが、その一方で自己株式取得についてはどの程度を考えているのか。

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  A1　自己株式取得については、従来は株主総会で授権枠の承認を得ていたが、今後はその都度、取締役会決議にて、機動的に対応していきたい。今年度の自己株式の取得は1,000億円まではいかないと考えている。

• 質問者2

  Q1　2009年度は様々な取り組みをする年とあったが、中期ビジョンで掲げている「営業利益9,000億円」の達成に向けて、2009年度の8,300億円をステップとして来年度以降どのように利益を増やしていく考えか。

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  A1　営業利益9,000億円達成に向け、中期ビジョンで掲げている3つの新ビジネスをそれぞれ売上高1,000億円程度にしたいと考えている。加えて、パケットARPUを上げていき、2011年度にはパケットARPUが音声ARPUを上回ることを想定している。それを踏まえ2011年度、2012年度で営業利益が増大すると考えており、ゆえに2010年度は若干の増と考えている。

  Q2　パケットARPUについて、定額料金の下限を下げてライトユーザを取り込み、定額サービスの契約率の向上を狙うということだと思うが、2009年度見通しの2,420円は低すぎるのではないか。

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  A2　2008年度は8%増であったが、これには「iモード基本料の値上げ（100円）」が含まれており、この要因を除くと08年度は4%程度の増となる。movaからFOMAへの移行数も減少し、パケットARPUの伸びも鈍化しており、直近（08/4Q）ではiモード基本料の値上げ影響を除くと2.6%の伸びであった。今後、パケットARPUを伸ばしていくために安心してご利用頂ける料金サービスや「動画」などに期待している。様々なコンテンツ提供およびデコメールの利用促進等、ご利用機会を増やしていきたいと考えている。

• 質問者3

  Q1　各パケット料金の改定によりデータARPU増を狙っていると思われるが、どのタイミングでどのくらいのARPU増を目指して料金設計をしているのか。

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  A1　現在、パケ・ホーダイにご加入頂いている方はFOMA iモード契約全体の約39%であるが、2009年度末には47%まで引き上げたいと考えている。また、2011年度には音声ARPUとパケットARPUとを逆転させたいと考えている。そのためには定額サービスに入りやすく安心してご利用いただける料金設定が必要と考えている。ARPU増に向けた具体的な料金設計については申し上げられないが、お客様の満足度向上を加味しているということをご考慮いただきたい。

  Q2　EITF対象額控除前にて2009年度は前年度比で端末機器販売が200億円程度増、代理店手数料が660億円程度減となる見通しとのことだが、どのようにして代理店手数料を削減しながら機器販売収入を伸ばしていくつもりなのか。

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  A2　代理店手数料について、今後は販売に連動しない部分の比重を高めることなどにより、合理化していく考えである。販売に連動する部分についても、販売施策にメリハリをつけていきたいと考えている。

• 質問者4

  Q1　今年度も引き続き「弾込めの年」としており、2009年度および2010年度はゆるやかな増益を保ちながら、その後は大幅増益を見込んでいるとのことだが、（中期ビジョン発表時の説明にあった）「ゆるやかな増益」について、現在どのようになっているのか。

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  A1　営業利益については、2009年度の見通しを8,300億円としているが、ゆるやかな増益をあきらめたわけではない。

  Q2　今後の弾込めやお客様満足度向上施策として、具体的にどのような施策を考えているのか。

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  A2　将来の利益確保に向けて、研究開発費やサービス試験費用等を含め300億円程度の施策を考えている。
  また、お客様満足度向上施策については、お客様に感謝の意を込めるのと同時に、満足して長くご利用頂きたいと考えており、今回発表した施策（定額サービス下限変更、電池パック、補助充電器など）トータルで、400億円程度を考えている。

• 質問者5

  Q1　端末調達単価について、2009年度の見通しを教えて欲しい。

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  A1　端末価格は、2008年度と比べて1,000円〜2,000円程度上昇する見通しである。機能向上による部材費の上昇もあるが、販売数の減少が端末調達原価に影響している。今後もオペレータパックをはじめコスト削減に向けた努力を続けていきたいと考えている。

• 質問者6

  Q1　社長就任後約一年が経過したが、社長としての手応えは。

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  A1　「変革とチャレンジ」を旗印とし、「現場原点主義」を掲げ取り組んできた。今まで100箇所以上の現場（支店やドコモショップ等）を訪問したが、そこで感じたことは、ドコモの問題および答えは現場にある、ということである。そして現場を回って感じたとは、以下の3点である。（1）現場は勉強の場であること。特に論理と現実は、必ずしも一致しないということを痛感した。（2）直接話をすることの大切さ。自分が現場の社員と対話することで社員のモチベーション向上にもつながっている。（3）ボードメンバーの現場に対する意識向上。現場をイメージして判断するようになっている。
  現場に出て常に発信するのは「結束する」ということ。2007年度の「ドコモ一人負け」というイメージを現在はかなり払拭できたと感じている。ドコモが良くなってきたという声をお客様からも頂き手応えを感じている。

  Q2　インドTTSLへの出資について、現状と今後の対応について教えて欲しい。

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  A2　インドにTTSLおよびTTMLに合計2,600億円程度出資した。3月単月のインド市場は1,540万契約の増加となっており、急速に拡大している。そのような中、TTSLについては、従来のCDMAに加えGSMのローンチを6月頃に控え準備を進めている。また、ドコモから役員3名を指名し、社員10人近くの派遣も決め、順調に進んでいる。

  Q3　LTEの装置について、ドコモが独自機能を追加しようとしていると海外ベンダーから聞いているが、コストに見合ったメリットはあるのか。

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  A3　LTEについては2010年の開始に向けて社内でプロジェクトを組んで取り組んでおり、世界の先頭集団の一つとして導入を考えている。装置については、海外の各オペレータと同時期に機器を調達する予定であり、ドコモ独自仕様を進めているとは思っていない。
  また、設備投資については、LTEの導入を含めても年間で7,000億円を切るレベルで導入できると想定している。

• 質問者7

  Q1　2008年度の決算について、mova資産の繰上償却をしなければ増益となったのか。また、今回の繰上償却以降、今後についてはどのように考えているのか。

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  A1　2008年度はmovaサービスの停止を決定したことに伴いmova資産の繰上償却を行った。この繰上償却を行わなかった場合と比べると、2008年度は約600億円の利益増影響、2009年度は約80億円、2010年度は100数十億円の影響になると見ている。もし繰上償却を行わなければ2012年度に資産の残存価格240億円程度を一括で償却するところであった。

  Q2　配当について、今の経営環境の中で配当性向を50%以上にすることは考えられるか。

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  A2　増配を求める声が高まっており、今回、増配に踏み切った。今後も「安定的な配当の継続」という方針は変えることなく経営努力を行っていく。自己株式の取得については、従来規模での取得を見合わせ、中期ビジョンで示した利益目標の達成状況を見ながら、取締役会決議にて機動的に取得することを検討している。

• 質問者8

  Q1　現状の端末取替率はドコモにとって適正と考えているのか。

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  A1　取替率を上げるには魅力ある端末を作る必要があると考えている。また2台目需要の創出という意味でスマートフォンにも注力していきたいと考えている。

  Q2　2009年度は端末調達単価が上昇するように聞いているが、年間販売数が2,000万台弱という状況が続くと、今後調達単価が下がる余地がないことになるのか。

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  A2　端末調達単価を下げることについては、たゆまぬ努力をしていきたい。年間販売数が1,900万〜2,000万台という状況下でどのように単価を低減させるか、部材の共通化やOSの開発等、各メーカと協力して検討していきたい。
  調達単価の削減について、一番削減しなければならないのはソフトウェア関連のコストであると考えている。コスト削減に向けて、グローバルなアプリケーションを搭載していくことが必要であり、オペレータパックの導入などについて着実に進めていきたい。

  Q3　PC向けのデータ定額サービスの契約者がある程度増加していると思われるが、どれくらい固定網からユーザが移行しているのか。また、現状のPC・インターネット市場をドコモの今後のターゲットとして考えていいのか。
  

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  A3　固定をやめて携帯によるデータ通信に移行している方もいると思うが、数は少ないと思っている。有線（固定）をはじめから利用せずに携帯でインターネットをするという方が若年層で増えていると感じている。今後も、固定回線を引くよりは無線がいいと感じる方は増えていくと思う。
  固定PCと携帯PCとは代替関係ではなく、補完関係であると考えている。近くLTEも導入され、速度の面では良くなると思われるが、携帯は混雑状況に応じて速度も変化する。その点、固定は光化も進むため、利用環境・内容に応じて棲み分けされると考える。

• 質問者9

  Q1　チップベンダーの合併が発表されたが、これにより合理化等進められるチャンスと思うがどのように考えているのか。

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  A1　ルネサスからチップの提供を受けているが、それについて即座に影響を受けることはないと考えている。ただ今後、NECエレクトロニクスとの経営統合により経営基盤が充実されれば、中長期的にはドコモにとってメリットがあると思われる。

• 質問者10

  Q1　SIMカード搭載可能のネットブックがニュースで上がっており、モジュールの活用について更なる展開が期待できるが、ドコモの通信モジュール戦略についてはどのように考えているのか。

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  A1　通信モジュールについては、法人が扱っているケースが多いが、昨今の景気不況に伴い新たな導入が難しくなっている。これは景気悪化の一例である。通信モジュールについては、車との融合を考えており、実用化に向けて模索中である。