説明会資料

iモードとスマートフォンとでは、定額制料金プランで1,575円の差がある。ユーザは、iモードとスマートフォンの違いをあまり意識せず使うようになってきたと思うが、スマートフォンに1,575円のプレミアムを乗せている現在のような料金プランを、いつまで維持できると考えているか？値下げも含め今後の料金設定についての考え方を教えてほしい。

料金設定は企業の根幹であると考えており、LTEの導入も考慮して総合的に考えていきたいと思う。結論は、簡単には出ないとは思うが、お客様をはじめ皆様の声をしっかり聞いて検討したい。

パケット定額の下限料金引き下げによる減収影響はどのくらいあるのか。

パケット定額の下限料金の引き下げが実際に減収に影響するとは言えないと考えている。下限を引き下げることによって定額制の加入者が大きく増え、また低ARPUの利用者を多く取り込むことができた。これからは、パケット定額制に加入した低ARPUの方に多くご利用いただきくかが課題になるため、低ARPUの利用者にデータ通信をご利用いただけるようなコンテンツやサービスを用意していきたい。

スマートフォン系のサービスの名前がわかりにくい。サービスの提供要素が個々に分けられていて、それぞれに名前があってわかりにくいが、もっとスリム化できないのか。

お客様から見てわかりにくいサービス・料金体系については、見直しを行っていきたい。

ミドル・ライトユーザーへのパケット利用促進のための「導線」をどのように考えているか？今期においてどのような取り組みを行ったのか？

マスメディアでの広告については、オートGPSを題材に羽田空港を舞台としたものを行っている。また、地域コンテンツの拡大にも取り組んでいる。更に、お客様が店頭に来ていただいて勧奨し、ご加入いただいたときに、窓口で初期設定をさせていただいており、これにより解約が大きく減っている。このような小さな取り組みの積み重ねが重要だと考えており、iモード関連でも生活密着型コンテンツを開拓していきたい。

iモードの純増の今年度の純増数が17万5千契約となる背景について、スマートフォンの販売計画との兼ね合いを含めて教えて欲しい。

FOMAについては、新規販売のうち95%がiモードに契約している。スマートフォンについては新規販売とFOMAからの移行の割合がまだ読み切れていないが、iモードの純増の考え方については、スマートフォンへの移行が一定の割合であり、FOMAのiモードについては新規契約の純増分がそのまま効いてくる、という考えである。それにmovaからFOMAへの巻き取りを行っているので、その移行分が加わってくるだろう。

オープンOSにiモードを取り込むというのは具体的にどのようなイメージか。

新しい端末も既存の端末もiモードに対応できるような方法を検討している。具体的には、ADL（エアダウンロード）やアプリを使ったものなどがあると考えている。ADLの場合、課金の問題などもあるので、いまどのような入れ方がいいのかということを検討している段階だ。

インドのタタは加入者獲得については好調だが、加入者が伸びている割には、他社に比べ収入が伸びていないと聞いている。タタの事業は順調に進んでいるのか。

タタの加入者獲得が好調である背景として秒課金の導入があるが、タタは秒課金を他社に先行して導入したため、その影響がほかの会社より先に長い期間出ている。パフォーマンスが他社より悪いように見えるとすれば、そのためではないか。加入者が増加すればARPUが低下するという部分はあるが、これについてもタタに限った話ではなく、タタの業績は事業計画で想定している範囲で進捗している。

SIMロック解除への対応方針は？

総務省のガイドラインに沿うことが前提となるが、お客様の要望を見極めて対応したい。SIMにしても方式、サービス、周波数はキャリアによって異なるので、お客様に条件を事前に納得いただくことが必要だと考えている。

インドのオークションコストは負担しないと言っていたが、設備投資を負担する計画はあるか？また、追加出資の可能性は？

オークションの結果は5月中旬に明らかになる予定だが、落札が終わらない限り、どのような事業運営の姿になるのか全く分からない。その後の事業運営はどんなに早くても秋以降にならざるを得ない。時間はまだ充分あるのできちんと考えていきたい。
またタタへの出資に際しては、当初の出資は一定のリターンがあり何年かで回収できるという社内での検討を行ったうえで決定したが、その時の検討は3GではなくGSMでの事業運営を前提としたもの。今回ライセンスが得られればその上に新しいネットワークを構築することになるので、それに対しては改めて社内で同様に検討する。

2008年度と2009年度の営業利益が8,300億程度であり、今期の見通しがデータARPUをあげて8,400億ということだが、2012年度の営業利益目標9,000億円達成について現時点での見通しは。

2009年、2010年は「チャレンジ」について種まき及び実行の最初の時期であり、事業の効率化も含めて利益を確保している状況。今後は実を結ぶように頑張っていきたい。チャレンジ項目については、三分野での取り組みにより3,000億の収益確保を目標としており、これらが実を結ぶことを前提に、パケットARPUの伸びを実現し、2012年に利益目標を達成させたい。