説明会資料

スマートフォンとタブレット端末が今期の端末ラインナップの半分になるよう用意するということだが、販売数が総販売数の30%と見込んでいるのはなぜか。またタブレット端末について、具体的な販売台数の見通しがあれば教えてほしい。

基本的にスマートフォンについては、1つの機種で多くの台数を販売したいと考えている。スマートフォンはアプリをダウンロードする事で機能アップもできるので、売れるスマートフォンを用意していきたい。但し、導入するスマートフォンのなかでも、売れ筋端末とそうでない端末が出てくるのと考えている。
またタブレット端末については、今期で80万台強くらい販売したい。メインは法人と考えておりタブレットとソリューションをつけて販売していきたい。

LTEの普及について、ドコモと同じ時期にサービスを導入しているベライゾンが既にLTE対応端末を50万台販売していることを考えると、普及スピードにかなり差がある印象だ。ハンドセットタイプの端末も当分出てこないようだが、今後のLTEの戦略を聞かせて欲しい。

LTEの端末として販売するからには、魅力的で品質の良いものでなければならないと考え、現在想定しているスケジュールどおり販売することを目指して開発を行っている。一部の端末について、Wi-Fiルーターやタブレットは夏・秋くらいを目途に導入し、拡販していきたい。
また、LTEを普及させていくにあたっては、端末も重要だがエリアやサービスも大きな要因になる。エリアは現在東名阪に限定されており拡大中であること、サービスについてはLTEならではのサービスやコンテンツを開発中であること、以上を踏まえると現在の普及スピードは妥当であると考えている。

2010年度の携帯電話収入を見る限り、ARPUの減少幅と稼動契約数の上昇幅がほとんど同じくらいになってきている。ということは、過去の減収フェーズが終わったと見てもよいのではないか。今回の説明でそのようなメッセージはなかったが、収益の減少は底を打ち、その背景から今回増配を行ったといったメッセージを全面的に出しても良いのではないか。

総合ARPUが底を打つのが2011年度、上昇傾向に転じるのは2012年度だと見ている。今期はそれをしっかり見極めたい。なお、今期の業績見通しは、わずかな上昇ではあるが2003年以来の増収増益の計画となっている。

この施策費用の増がなければ、今年度はより大きな利益の増加が見込めたのではないか。収益が好転しているから施策費用を積み増したということなのか。これをやることにやって、2012年度9,000億を上回るような営業利益達成が可能だと考えてよいのか。

新収益源の三分野については、中期ビジョンの計画の中で前から取り組んでいた。この三分野については、しっかり育てていき、2012年度に成果がでるようにしたいと思っている。よって、収支状況が良いと見込めるから、単発的に施策費用をつぎ込んでいる訳ではない。
2012年度の利益については、9,000億円以上という目標を達成するように取り組んでいきたい。

今年度の計画で通信設備使用料が大きく減ると想定されているようだが、今期他社がアクセスチャージ料をかなり下げることを想定しているからか。それとも違う要因があるのか。

金額の詳細は説明できないが、当社35%程度下げたのと同程度他社がアクセスチャージ料を下げることを想定している。

35%については昨年度の適用レートだと思うが、今期も下げるのか。

今期もアクセスチャージ料を下げざるを得ない。今年度も接続料算定を精査して、収入費用両方とも同程度落ちると想定している。

それなりの規模の電気代を払っていると思うが、長期的に電源コストが上がることはあるのか。

災害対策の360度大ゾーン局は災害のときにのみ電波を発する。伝送装置がその時にホットスタンバイするだろうが、これもそれほど電気代が嵩むものではない。蓄電池は充電するときに電気が必要だが、一度充電してしまえば後は電気を使わない。よって、そんなに電気代が増えるとは考えていない。

TTSLは赤字が拡大する状況だと思うが来期はどうなるのか。

収支の見通しだが、基本的にまだ赤字基調。ただ、普及率も未だ65%であり毎月コンスタントに200万ずつ加入者が増える状況に衰えは見られない。もっとも、インド全体で競争が激しく当初の想定よりもインド全体でのARPUが少し低いため、収支の均衡は若干先に伸びるだろうと見ている。しかし、そのことで悲観的に収支がおかしくなるとは見ていない。

インドで元大臣の電波割り当てスキャンダルが報じられているが、事実関係を教えてほしい。また、コンプライアンス上TTSLに影響が及ぶことはあるのか。

憶測記事がいろいろ出ており、我々がコメントするべきものではないが、インドの国会での査問委員会ないしは捜査当局によりこれから状況が明らかになると思う。今の状況を見ていると、よりタタのほうが潔白であるとの結果が出つつある。もっとも、好転する状況ではあるものの、これが電波行政の利害に反映するかどうかということについては、我々が答えることはできない。

月々サポートの影響を控除した場合、2012年度に総合ARPUが反転するとのことだが、四半期単位でいつ反転するのか教えてほしい。

四半期単位での時期については回答を控えさせていただきたい。