説明会資料

今回のネットワーク基盤高度化対策を打ってもなお、キャパシティ不足が原因で同様の障害が再度発生した場合のコンティンジェンシー・プランについては、何か考えがあるか。

ネットワーク基盤高度化対策の説明でもお伝えした通り、今後の対策については、トラフィック増と制御信号の数への対応ということで「量」への対策が重要だと考えている。「質」つまり制御信号の種類という点では、信号の種類は特に増えていくというものではない為である。そこで、今後は制御信号の数を交換機単位で把握していく。今回の対策でパケット交換機に実装する交換機レベルでの信号の「量」を測定する機能を有効に活用すれば、今後対処可能だと考えている。

ネットワーク障害の主な要因は、スマートフォンのアプリの制御信号量の増加が想定以上だったとの事だが、そもそもスマートフォン普及によりトラフィック増加は想定されていたはずではないか。今後トラフィック増加の前提の考え方と対策を聞かせてほしい。

スマートフォン増加の影響による輻輳の対策としては、より「量」の容量のある新型パケット交換機の開発を実施してきており、今後導入を予定している。一方、VoIPやチャットのアプリの影響による制御信号量の急増は想定以上だった。信号量増大の対策として、半年前からパケット交換機の信号量測定機能を開発しており、今後は信号量の予測が可能となっている。また、アプリの影響については、以前はドコモが開発していたのでコントロールがある程度可能だったが、今はパケット量のコントロールが効かず、全世界の通信キャリアが苦しんでいる状況。今後はアプリの信号増加をしっかり把握し対策を講じたい。
携帯電話では電波を効率的に使うために、VoIP等のアプリから常時通信が発生しユーザの通信の接続・切断を繰り返しており、その接続・切断のために制御信号が発生している。一方、固定回線ではこのような問題はなく、常時接続してもNWへの負担がかからない。今まで固定回線向けのPC用アプリを開発してきたアプリケーションプロバイダーの方に、携帯と固定では、環境が変わっているということを理解して頂きたいと考えている。今後はアプリの信号量の抑制対策に取り組むため、世界の通信キャリアと協調して、グーグル等のOS会社やアプリケーションプロバイダーへ情報発信していきたい。既にグーグルへはこの問題を伝えている。

12月からアンドロイド端末の売れ行きが良くなっているということだが、一方で解約率が上昇したり、他社への流出が拡大しているというのは懸念材料である。解約率の上昇や他社への流出の状況については、今後改善するという見通しを持っているか。

ご質問の背景には、iPhone4Sへの対抗策をどう考えるかという面もあると思う。iPhone4Sが発売された10月においては、当社から他社への流出であるポートアウトは一気に前月同日比で2.5倍に増加し、その後は落ち着き11月には前月比で1.1〜2倍程度になった。発売開始となった新端末が多かった12月はポートインもアウトも絶対数が増え、ポートアウトは前月比で1.3倍になったが、ポートインが1.7倍に増えた。1月の足元の状況は、ポートインが若干弱い状況である。今までは解約率低下やポートアウト減に向けた取り組みを続けてきたが、2月からはより多くのポートインを獲得できる施策を打っていきたいと考えている。MNP改善を目指し、解約率については0.50%程度を狙っていきたい。

過去数年間ドコモの解約率は安定的に低かったが、今回の決算の解約率や手数料単価の上昇などを見ると、いろいろと揺らぎ始めているのではという懸念がある。料金も割引幅を拡大する可能性がある中で安定的に増益を目指すのであれば、純増をどれだけ獲得するかが重要だが、解約率が今の水準に上昇したまま今後推移すると、新規販売を獲得するために手数料増などの影響が生じるのではないか。このような状況をどう考えているか。

揺らいでいないと認識している。今期の0.59%という解約率を下げるべく努力をしていくつもりであり、具体的な手数料水準等は状況を見つつ対応していく予定だが、特にポートインを獲得するための施策にアクセルを踏んでいきたい。Xiのキャンペーン料金については今年の10月1日から正規の水準に戻す予定だが、そのころにはスマートフォン販売の大半がXi端末になっているはずであり、パケットARPUを上昇させる効果が見込めると考えている。また、今後ミドルユーザにスマートフォンを販売していく中で、利用量の少ない人のために使いやすい料金プランも検討していきたい。これらを総合的に検討しながらパケットARPUを伸ばしていきたい。

パケットARPUが伸び悩んでいるようにみえる。実際、携帯電話収入（音声収入＋パケット収入）の推移を四半期単位で見ても対前年120〜130億円の減収が続いている。
コスト削減にも限度があると思うが、いつの時点で増収に転じ健全な増益になるのか教えてほしい。

パケットARPUは3Q単独で対前年比で150円、5.9%の増加であるが、収入で見た場合は対前年で9.5%増と着実に拡大している。
また、携帯電話収入でみた場合でも、今年度の4Qでは音声収入の減とパケット収入の増がかなり拮抗するのではないかと思う。スマートフォンの販売やMNPの状況にもよるが、これからの施策が実を結びパケット収入が着実に伸びれば、来期の携帯電話収入での増収も期待できる。

先ほどの方の質問と一部重複するが、パケットARPUの弱含みを感じる。10-11月のスマートフォン低調が原因との事だが、12月には回復しているはず。10-11月の影響を除いた足元のユーザ動向はどういう状況か。

春に行ったサンプル調査では、フィーチャーフォンからスマートフォンに変更したお客様のパケットARPUは1,700円の増加となった。11月にも同様の調査を行ったがその際もパケットARPU増分は同様に1,700円増であり、増分幅は変わっていないことがわかった。またスマートフォンの販売についても10-11月は12月に入って販売は回復している。以上の点から現在は心配していない。

ネットワーク障害への対策があるに関わらず、設備投資額は7,000億円の水準で対応できるのか。またこれだけ対策費用が増えるにも関わらず、来年度以降も設備投資額が同水準だとすると、今までの投資額はもっと削減できたのではないか。

今までの設備投資で3Gのエリア対応はほぼ完了したため、スマートフォン普及がなければ投資額は大きく減り、6,500〜7,000億円規模の水準になると考えていた。ただスマートフォン増によるトラフィック対策があるので、現状は7,000億円前後の水準にしたいということである。但し、来年度は7,000億を少し上回る水準で考えている。