講演要旨・主な質疑応答(個人投資家向けIR説明会)
実施日:2012年2月9日
2012年2月9日に実施した「個人投資家向けIR説明会」の講演の主な内容と質疑応答をテキストでご覧になれます。
内容につきましては、ご理解いただきやすいように加筆・修正をしております。
1. 東日本大震災からの復旧と新たな災害対策
3月に発生した東日本大震災から一刻も早い復旧に向けて全力で取り組み、一部の地域を除きほぼ全てのサービスエリアを4月末までに復旧した。また、今回の震災を教訓として、「重要エリアにおける通信の確保」、「被災エリアへの迅速な対応」、「災害時におけるお客様の更なる利便性向上」という3つの方針のもと新たな災害対策を推進し、災害に強いネットワークの実現に向けて取り組んでいる。
2. 新たな成長に向けたドコモの取り組み
- (1)ドコモの変革
「新ドコモ宣言」「中期経営ビジョン」発表以降、ドコモ全体で結束し、あらゆるビジネスプロセスにおいて、現場原点主義を徹底し、お客様視点による見直しを行ってきた。
その結果、目標として掲げていた「お客様満足度1位」を2010-2011年度2年連続で、受賞することができた。 - (2)中期ビジョン2015
2020年ビジョン「HEART」の実現を目指し、2015年に向けた取り組みを「中期ビジョン2015」として策定した。
「モバイルのサービス進化」と「産業・サービスの融合による新たな価値創造」の取り組みを、「ドコモのクラウド」で加速させ、お客様一人ひとりのスマートライフの実現を目指す。
「モバイルのサービス進化」については、スマートフォンの普及促進に向けて端末ラインナップの更なる充実やサービス・コンテンツへの拡充などを行っており、2011年度第3四半期は553万台を販売することができた。一方スマートフォン普及によるトラフィック増加などの影響で、通信障害が重なり皆さまに大変ご迷惑をおかけした。深くお詫び申しあげたい。再発防止に向け、「ネットワーク基盤対策本部」を中心とした全社体制で、安心安全で高品質なネットワーク構築に努めている。また、増大するトラフィックに対応するために「Xi」(クロッシィ)を展開しており、2015年度スマートフォン4千万契約、Xi3千万契約を目指している。
「産業・サービスの融合による新たな価値創造」については、提携企業との協業により様々な産業・サービスとモバイルとの融合を通じたイノベーションに取り組み、新たな価値創造を目指す。放送・電子書籍などの「メディア・コンテンツ事業」やクレジットや保険などの「金融・決済事業」など、モバイルとの相乗効果の高い8分野の事業領域において、出資・提携を推進していく。
ドコモのクラウドについては、高品質なネットワークと強固なセキュリティを強みに様々なサービス・コンテンツの提供をクラウドで対応していきたい。例えば通訳電話サービスや音声エージェントサービスなど高付加価値の新たなサービスを展開していく予定。
3. 財務の状況
2011年度通期目標である8,700億円に対して順調に進捗しており、2012年度の「営業利益9,000億円達成」に向けて様々な取り組みを行っている。
また、株主還元は重要な経営課題と考えおり、国内トップレベルの配当性向を引き続き維持し、安定的な配当を目指していく。
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Q1 |
スマートフォンの販売が急激に拡大していますが、他社とドコモのスマートフォン戦略の違いは何でしょうか? |
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A1 |
他社の取り組みとの違いは大きく3つある。まず、1つ目は端末の品揃えである。ドコモは、アンドロイドのオープンOSの環境で、ドコモのサービスを提供していく。おサイフケータイ、防水、ワンセグなどお客様に好評な機能・サービスを提供できる様々な端末を提供していく。2つ目は、ネットワーク品質である。スマートフォンの普及によりネットワーク品質の重要性が高まっているが、この度、一連の通信障害を発せさせてしまい、改めてお詫びを申しあげたい。今後は再発防止に向けて全社一丸となって信頼回復に努め、安心安全で高品質なネットワークを構築していく予定である。 |
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Q2 |
「Xi」(クロッシィ)という新しいサービスについて、そのサービスの展開状況と広く普及させるためのポイントを教えてほしい。 |
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A2 |
「Xi」は、「FOMA」に続く次世代通信方式 LTEのサービスブランドである。LTEはドコモが世界に先駆けて開発を進め普及促進を図った技術であり、高速・大容量・低遅延という特長をもっている。 |
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Q3 |
今の株価水準についてどう評価していますか。また、山田社長は今後どのように株価に対して取り組んでいかれるのでしょうか? |
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A3 |
直近の株価の動向を見ると、今年度の始めから比べると大きな変動はない。私としては、スマートフォンの拡大や通信以外での新たな事業の成長について当社の株価に織り込まれておらず、一層の上昇余地があると考えている。 |

