主な質疑応答(2012年3月期 決算説明会)

実施日:2012年4月27日

「2012年3月期 決算説明会」の主な質疑応答をテキストでご覧になれます。
内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。

Q1

月々サポートを増額してスマートフォンの拡販につなげるということであるが、加入者獲得のためには、プロダクト力が強いことが条件になると思う。月々サポート増額による減収を補える加入者増が、今のラインナップで実現できるのかが疑問である。ドコモのプロダクトに対してどのような認識であるのかお聞きしたい。また、PDCの停波があったにせよ、4Qの解約率は非常に高い水準だったと思うが、競争力が落ちているということではないか。

A1

ドコモならではの総合力を活かして、他社との競争に対抗していきたいと思っており、競争力が落ちているとは思っていない。当社が実施した調査によると、ユーザーが他社に流れた大きな理由は、端末の価格やキャッシュバックなどであり、iPhoneが欲しいといって他社に流れたお客様は20%を少し切るくらいである。当社の端末が他より劣っているとは考えていない。
月々サポートについては、1台あたり4万円くらいを想定している。お客様がフィーチャーフォンからスマートフォンに移行されるとARPUは3,500円から5,200円に増加しているが、今期はよりARPUの低い方がスマートフォンに移行すると想定しており、増収幅が大きくなる。その増収分を月々サポートにあてたい。2011年度はハンドセットの純増が取れなかったが、今後はハンドセットの純増も改善させたい。
また、端末に関しては、徹底的にiPhoneを科学的に分析し、例えばあるページから別のページに移る時のフレーム数や、ポイントをタッチしたときにどのくらい正確にそのポイントにあたっているかなど、メーカーにより改善してもらっているところであり、夏以降に発売されるものについては改良されるものが出せると思う。

Q2

競争力は落ちていないということだが、4月の純増の結果が目標に達していないように聞いている。これについてはどのように説明するのか。

A2

4月第1週は3月の流れのままであったが、第2週、第3週は、第1週から比べてMNPでの転出の数は半分くらいになっている。お客様に実質価格が下がっていることが伝わるのに、タイムラグがあったためである。

Q3

株主還元については、増配して頂き心強いが、一方で、昨年度は自社株買いを実施しなかったと思う。もし一部の株主のために一般の株主が自社株買いを期待できないならば、他に一般株主に応える方法があるのではないか。今回の6,000円で十分だと考えているのか、考えを伺いたい。

A3

自社株買いについては、これからも弾力的に考えていきたい。ただ、株主の声では自社株買いより配当を望む方が多いのは事実である。

Q1

2012年度280万の純増数獲得という目標については、iPhoneを販売しないことを前提に、端末店頭価格1万円台で1年間販売を続けて、この水準を目指すということか。

A1

現在の計画はiPhone販売しない前提での数字。例えば、iPhoneの「Siri」に対抗する「しゃべってコンシェル」や直営の「dマーケット」など、通信事業者としてネットワークに付加価値をつけてサービスを提供していきたい。iPhone導入に関しては、商品ラインナップの1つとして販売することは可能であるが、現時点では、iPhone販売せずともアンドロイドを主軸で他社と戦っていけるという状況をつくりたいと考えている。

Q2

月々サポートによる減収インパクトは、2012年、2013年と更に大きくなるはずだが、来期の月々サポートも同じ水準で考えているのか。

A2

月々サポートの水準については、弾力的に対応していきたい。端末は他社と同水準の価格で販売していきたいと考えており、他社の状況次第では水準を変える。純増数シェアは40%を目指したい。
また、月々サポート導入の考え方についてだが、プロダクトが強いときに実施するというわけではなく、マーケットが拡大している時や加入者獲得による増収効果が見込める時、本施策を行っている。現在は、スマートフォン市場の拡大を目標に月々サポートを導入しているところである。

Q3

月々サポートによる減収影響について、2013年度の収支もシュミレーションして月々サポートの水準を設定しているのか。

A3

月々サポートによる減収と純増数獲得による増収を前提に、2015年度までの収支をシュミレーションしている。

Q1

今後は携帯電話収入が減少する一方、その他収入と端末機器販売が伸びていくということだが、その他事業で増収を見込んでいる中身について教えてほしい。

A1

2012年度のその他収入の見通しが、600億円から700億円弱程度増えている点についてご説明したい。その他収入の内訳としては、子会社の収益とケータイ補償お届けサービスによる収益がそれぞれ1,000億円規模で大半を占めている。ケータイ補償お届けサービスについては、契約者数が今後も端末販売の増に伴って伸びると想定している。また、子会社収益については、収益規模200億円程度のらでぃっしゅぼーやが連結対象となること、オークローンマーケティングなどの子会社の収益で100億円程度の収益増が期待できることから増加を見込んでいる。

Q2

一部の憶測記事で、ドコモがTTSLへの出資比率を上げるという話もあるが、TTSLへの出資の考え方は。また、業績改善の見通しについてはどうか。

A2

特に変わっていない。インド市場に対しては、当初出資した際の想定よりも低ARPU化がすすんだため、当初の見通しから全くずれがないというわけではないが、回復傾向はみえてきている。

Q3

トラフィックの伸び率について、2011年度は前期比で約2倍の伸びで、今後は伸び幅が大きくなると思うが、ネットワークへの負担という観点から、スマートフォンの販売拡大という方針は自分の首をしめているようなものではないか。

A3

トラフィックの伸び率は、2011年度においては前期よりも2.1倍に伸びており、今期から来期にかけては2.5倍に伸びると想定している。トラフィック対策としては、周波数効率の良いXiへの移行促進、データオフロードを効率的にやっていきたい。特にXiについては、10月以降は一定の基準を超えると従量制課金になるため、効率的に使用いただけるのではないかと思う。

Q4

NTTグループでWi-Fiホットスポットを増やすという話を耳にしたが、NTTグループとしての計画値はあるのか。

A4

ドコモとしては今期末を目途に、ホットスポットを3万から10万くらいに増やしていきたいと考えている。

Q1

2012年度の純増目標達成のため、手数料もしくは月々サポートを投入するということだが、純増が順調に獲得できた場合には月々サポートの適用額を下げていくと考えていいのか、それとも適用額は下げずに純増の獲得を可能な限り進めていくのか。

A1

状況に応じて、柔軟に対処をしていく予定。現時点で「絶対に変えない」と決めているわけではない。

Q2

他社は競争状況によっては新規の手数料を下げていくということだが、その場合は増額した適用額を再び下げると考えてもよいか。

A2

柔軟に考えていきたい。頑なに増額したままだと考えているわけではない。

Q3

プラスXi割など値下げをイメージさせるキャンペーン料金が導入される一方、Xiの料金については秋にはキャンペーンを終了して段階制料金に戻し、収益増につなげると言っているが、本当に実現可能なのか。様々な施策やキャンペーンで料金が実質的に値下げされている状況だが、収益性のある料金体系を維持する強い意思はあるのか。

A3

通信料金の部分で料金競争が起きているわけではないと考えている。また、そもそもXiの段階制料金は、ヘビーユーザーの自制的利用抑制もしくはコストの応分負担を目的とするものである。

Q4

Xiのキャンペーンについては、予定どおりに秋には終了して正規の料金体系に戻す予定と考えてよいか。

A4

その予定である。もっとも、お客様の使い勝手の良い料金体系はいろいろと検討していきたいと考えている。

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