説明会資料

2015年に新領域収益1兆円を目標に掲げているが、上位レイヤーではインターネット事業者が競争相手になると認識しており、今後もっとスピード感が問われるのではないか。例えば、ヤフーは月に1、2個は新しいサービスがリリースされている状況。そのような環境に対応していくには、ドコモにも30代・40代の若い人材を執行役員に起用する等の人事施策が必要なのではないか。

新領域事業における実績が出てきており、手応えを感じているが、今後スピード感がこれまで以上に求められることは認識している。まずはメールや電話帳などのクラウドサービスの完成度を高めつつ、スピード感も意識してサービスを創出していきたい。
また、若い人材の登用、斬新なアイディアの採用は必要。先ほどご説明したベンチャー投資の例のように有望な企業とビジネスを育んでいきたい。社内の若手にも執行役員等のポストに拘らず積極的に機会を提供していきたいと考えている。

設備投資について、中期的に7,000億円を下回る水準で推移させていきたいとのことだが、昨今のドコモのネットワークには不安を感じているところ。通信障害に留まらず、平常時にメールが遅延する等ネットワークがトラフィックの増加に根本的に対応できていないように感じている。スマホ急増を見据えた今後のネットワーク戦略について教えてほしい。

ネットワークが混雑し、お客様にご不便をかけている状況については、申し訳ないと感じている。スループットは、ワイヤレス部分とサービスプラットフォームを含むコアネットワーク部分の要因で決まる。iモード契約者が急増した時代はコアのサーバーが追いついていないことが要因だったが、現在は環境が異なっており、ワイヤレス部分での周波数リソースが主な要因になっている。周波数利用効率の高いLTEへの移行にあわせ、LTE端末の展開、宅内でのWi-Fiによるオフロードも含め総合的に取り組んでいきたい。Wi-Fi等によるトラフィックオフロード強化については、VIDEOストア契約者に無料Wi-Fiを配る施策も実施しており、Wi-Fiスポット数は今年度12万〜15万に増やしていきたい。

今年度見直し計画において、端末販売収入が増収となる要因と販売台数の見通し、その他収入の増収の要因を教えてほしい。

今年度見直し計画において、その他収入で660億円増収を見込んでいるが、主な内訳は、今期より連結子会社となったタワーレコードとボンジョルノの影響などがある。機器販売収入については卸売単金の増加や卸売台数の増加の影響により、端末値引分控除前で約1,300億円、控除後で約500億の増収となる見込みである。

端末卸売単価が上がり、月々サポートの影響が増えると、来年度は今年度以上に携帯電話収入を伸ばすことが厳しくなる。そのような状況で来年度は増益できるのか。

来年度の計画について現時点でコメントすることは差し控えたい。ここ数年はARPUが下がっても、コスト削減などで体質改善を行い、利益率を上げてきた。今年度は、スマートフォンやネットワークが変わりつつある転換期にある。スマートフォンを早く普及させ、将来の収入に直結するサービスを早く育てることが大事。短期的には利益は落ちるが、今はクラウド基盤を作る必要があり、将来のための投資を行うという判断をした。

ファンド設立についての報道発表があったが、従来同じような機能を持っていたドコモ・ドットコムとの関係はどうなるのか。

ドットコムはインキュベーションの機能はもっていないので、今回のファンドとはその点が異なっている。経営陣がコミットし、海外ファンドの情報も一元管理し、全社横断的に取り組んでいく。

タブレットでよい商材があるのにメディアでの取り上げられ方も少なく、上手にマーケティングができていないように見受けられるが、マーケティング戦略を見直すべきでないか。

7インチのタブレットが主戦場になりつつあるのは認識している。今後の市場のトレンドを見極めつつ、販売促進に注力したい。

解約率が下がらないと純増200万は難しいのではないか。競争環境に変化がなければ、どのように改善していくのか。

競争対抗の具体的な内容については、ご容赦願いたい。