説明会資料

13年度の営業利益について、端末粗利は引き下げ、月々サポート適用単金は減らしていくという図式だと理解しているが、この認識は合っているのか。
また、月々サポートの適用単金については、12年度は2,000円（/契約/月）を超えてきていたが、13年度はその水準を下げるのか。下げるとしたらやはり端末競争力の回復が背景にあるという理解で正しいか。

13年度も12年度に引き続き月々サポートの減収影響は大きく効いてくる。14年度に向けても多少の影響拡大は見込まれるが、そのあたりで落ち着くと考えている。13年度は12年度よりも厳しい状況だが、コスト削減を着実に行い、減収影響を補っていくつもりだ。
12年度は11年度に比べ、減収影響が2,000億円拡大した。13年度は12年度に比べ減収影響が2,600億円拡大する見通しであり、よりインパクトは大きくなるが、13年度がボトムかと考えている。なお、13年度の適用単金の水準は12年度より下がる見通し。
今後導入する機種については、メリハリをつけた運用を行う構え。詳細はコメントを控えさせていただく。

通信料収入以外で営業利益率10%程度を目指し、13年度についても1,650億円増加見通しとのことだが、オーガニックな成長によるものか、買収などによる取り込みも含むのか。また、現状、黒字なのか赤字なのかについても教えてほしい。

オーガニックな成長のウエイトの方が大きくなってきている。チャンスがあれば提携や資本参加なども当然視野に入れていく。オーガニックな成長により2015年度新領域収入1兆円に向けて手応えを感じており、それらに加え、資本参加等を考えていきたい。
加入数が増えてこないと利益率の拡大も見込めず、具体的なパーセンテージを申し上げるのは難しいが、現状でも全体としては赤字ではなく黒字である。今後も利益拡大を図り、15年度10%を目指していきたい。

スマートライフに関する調査で日本の大学生の25%がドコモユーザ、他75%はソフトバンクかKDDIユーザである結果が出ていた。ユーザ構成において、若年層が減少している状況をどう捉えているのか。若年層はあきらめて、スマートライフをシニア層ユーザに展開していく考えなのか、若年層を取り返す意向はあるのか。

決して若年層をあきらめたわけではない。学生向けキャンペーンである応援学割の展開やジュニア向けスマートフォンを発売など、将来の若者に訴えかける取り組みを行っている。また、夏モデルにおいても他社対抗できる機種を投入し、若年層にもしっかり訴求していく。スマートライフやヘルスケアのサービスは万人向けであり、年代において興味の対象が違うが、それぞれの年代に応じ具体的にアプローチしていきたい。

2013年度計画は、モバイル通信サービスの減収を端末機器販売収入で穴埋めするという構造であるが、2014年度もこれを継続するのか。いつまでこの構造は続くのか。

競争環境もあり、すぐにやめるというわけにはいかないが、月々サポートについては、スキームの是非含めずっと考えている。どの程度のものがユーザに受け入れられるのか、スマートフォンの市場がどのように動くのか、端末価格・月々サポートのスキーム、サービス、料金体系など総合的に考えていく。

端末販売関連収支が最もリスクになりうると考えている。端末粗利を高くつけて販売するというスタイルを貫き通せるのか。

競争状況を注視しつつ、月々サポートのバランスを考えながら運用していきたい。

2013年度事業計画の中でiPhoneの扱いは固まっているのか。それともまだ変動要素として受け止めればよいのか。

2013年度の事業計画にはiPhoneは入っていない。従来と何も変わっていない。

コスト削減に人件費や研究開発費など社内的に痛みを伴う削減は含まれないのか。

コスト削減は一筋縄ではいかない。PTを立ち上げ、設備投資、開発・保守費、更には日常的に発生する一般経費まで切り込んでいる。社員に痛みを伴うかもしれないが、コスト削減や効率化についての意識を浸透させるなど、意識改革を含めた構造改革を推進していく。

12年度の営業利益が見直し計画を上回ったのは、コストの効率化に努めた結果でもある。
13年度の設備投資を削減しているが、ネットワーク建設に係る投資額は削減していない。R&D投資などを削減し、それをネットワーク投資へ振り向けることで全体として効率化を図っている。コスト効率化の余地はまだあると考えており、今後も推進していく。