社長記者会見

会見日時：2011年4月28日（木曜）午後3時〜午後4時15分

2011年3月11日に東日本大震災が発生し、それ以降、お客様に多くのご迷惑やご不便をおかけした。心からお詫びを申し上げたい。ドコモは、全力で復旧を行い、その結果として、サービスをほぼ復旧させることができた。今後は、新たな災害対策も行っていきたいと考えている。

東日本大震災 被害および復旧状況について。
現在、4月末復旧予定の248局のうち、242局の復旧が4月末までに完了した。復旧方法は、大ゾーン化による復旧、マイクロ伝送路による復旧、衛星回線による復旧である。

復旧対応状況について。
福島第一原発30km圏内の68局のうち51局が復旧。高さ40mの鉄塔から電波を送信し、現在は、原発周辺もエリア化している。ドコモグループの復旧体制や復旧エリアマップ、各種団体・企業の支援については、スライドをご覧いただきたい。
私も東北に三度行ったが、料金については、お客様が非常に困られており、各施策を実施している。被災されたお客様に対する各施策の実施期間を2011年5月31日から2011年6月30日まで延期した。具体的な施策内容としては、基本使用料等の無料化、携帯電話機購入時の1万円値引、故障修理代金の半額化である。チャリティサイトでは、ドコモポイントによる募金を初めて実施した。
東日本大震災に伴う復旧・支援費用については、本復旧が設備投資で100億、損益で160億である。損益については、2010年度で60億、2011年度で100億である。

新たな災害対策について。
新たな災害対策は、原則として2011年度に実施したい。基本的な考え方としては、3点あり、重要エリアの確保、被災エリアへの迅速な対応、お客様の更なる利便性向上である。重要エリアの確保では、360度の大ゾーン基地局の構築、バッテリーの無停電化、24時間化の対策を行う。被災エリアへの迅速な対応については、衛星携帯電話の充実、衛星エントランス回線の充実、非常用マイクロエントランス設備の配備といった対策を行う。お客様の更なる利便性向上については、全部で5点あり、災害時音声メッセージサービスの提供、復旧エリアマップの改善、災害用伝言板サービスの音声ガイダンス対応、エリアメールの更なる活用、SNS等との連携によるICT活用の更なる推進を行っていく。
新たな災害対策の対策費は、設備投資で205億、損益で30億。実行していくうえで変更になる可能性もあるが、原則この金額で実施したい。

大ゾーン基地局の構築について。
東日本大震災のように災害時の通信の途絶は、お客様に不便をおかけする。そのため、エリアを何としても広くしたいと考えている。ドコモビルやNTTビルには、エンジンが備えられており、ドコモ鉄塔から小ゾーンで電波を送信している。その場所に、360度エリア展開が可能で、かつ、災害発生時にだけ発動するアンテナ、伝送装置を載せたい。
設置数は、全国都道府県ごとに概ね2カ所設置し、全国で約100カ所設置したいと考えている。例えば、仙台では仙台のドコモビル、福島では福島花園というNTTビル、盛岡では盛岡というNTTビルに導入予定である。
設置場所は、人口密集地域を対象とし、100カ所の設置で日本全体の人口の35%程度をカバーできるものと考えている。大ゾーン基地局では、パワーを上げ、半径7km程度までエリアを広げたい。大ゾーン基地局については、停電時もエンジンがあるため止まることはなく、また、伝送路の2ルート化や無線伝送路の確保といった対策も行う。

基地局の無停電化、バッテリー24時間化について。
現在、基地局のバッテリーは、停電時に標準で3時間もつ。今後、都道府県庁や市町村役場等の要対策基地局については、エンジンによる無停電化やバッテリーの24時間化を図る。今回の震災では、発生後24時間程度で、一通りの緊急連絡が終わり、トラフィックが落ちついてくるため、24時間とする。24時間化ができれば、移動電源車などが被災地に駆けつけられる。
基地局のエンジンによる無停電化について。ドコモのビルもしくはNTTのビルには、エンジンが備えられている。現在、無停電基地局は約400局あるが、今後新たに要対策基地局400局に対してエンジンによる無停電化を行う。
基地局のバッテリー24時間化については、鉄塔基地局に対してバッテリーを設置する。24時間のバッテリーの大きさは、1.5トン程度のバッテリーを4つ程度であり、重さは6トン程度である。また、設置には、風雨防止のための専用の収容函が4トンあるため、重さは合計10トン程度となる。このため、マンションの屋上局への設置は難しいため、自立の鉄塔局に対してバッテリーを設置していく。なお、民間ビル等の基地局で約80局について、バッテリー24時間化ができない場所については、可能な限り10時間程度もつようにしたい。
都道府県庁、市町村役場等の約1,900局程度について、基地局の無停電化とバッテリーの24時間化の対策を行い、人口の65%程度、さらには、災害拠点病院の厚生労働省指定の606病院の約50%程度をカバーしたいと考えている。

衛星携帯電話の避難所への即時提供について。
避難所の被災者の方は、できるだけ早く安否確認をしたいが、その際には、衛星携帯電話が有効である。今回、衛星携帯電話1,000台程を、様々な場所に貸し出したが、今後、災害対策用として3,000台程度の配備を予定している。災害時には、避難所に5〜10セット程度配備したい。災害時は、停電が伴うため、衛星携帯電話とともに、バッテリーや車のシガーライターからの充電ができる機器をセットで持っていきたい。

被災エリアの早期復旧について。
被災エリアを早期復旧するため、即時性、機動性に優れた衛星エントランス回線を増やす。衛星移動基地局車は非常に機動力があり、現在、全国に10台あるが、今後は、各支社に2台程度ずつ配備し、19台に倍増させる。可搬型の衛星エントランス基地局も増やす。また、非常用のマイクロエントランス回線を100区間程度配備する。

利便性の向上について。
現在、災害用音声ファイル型メッセージサービスの開発を行っている。災害時には、多くのお客様が一斉に発信し、回線ネットワークが輻輳し、通信規制がかかる。つながりにくくなると、何度も何度も再呼がかかる。その際、このサービスは、発信側で音声メッセージをファイル化して、音声ファイルをパケットネットワークで伝送し、サーバーを介して、相手に音声メッセージファイルを届ける。たとえば、発信側で「私は無事です。○○避難所にいます。」と言ったら、着信側で「私は無事です。○○避難所にいます」。と音声で聞ける。先日、「声の宅配便」というサービスを提供開始したが、こちらは、災害を想定したサービスではないために回線交換を利用している。現在、開発中のサービスは、パケットネットワークを利用する。

復旧エリアマップの拡充について。
今後、大規模災害時には、速やかに復旧エリアマップを提供したい。災害時に構築した特別なエリアである大ゾーン基地局のエリアなどの情報等を明記したい。

音声ガイドによる災害伝言板アプリの開発について。
災害伝言板について、安否登録・安否確認が容易にできるよう、音声によるガイダンスと画面上のアイコンタッチによる操作性を向上させ、高年齢の方も使いやすくしたい。

エリアメールの更なる活用について。
エリアメールについて、更なる活用を考えている。エリアメールには、CBS方式とETWS方式の2つがある。ETWS方式は、約3秒から約4秒程度の短時間で届く。CBS方式は約5秒から約6秒程度で届く。
スマートフォンについては、短時間に届くETWS方式に冬モデルから対応させたい。現在、ご利用いただいているスマートフォンには、今年の夏からCBS方式のエリアメールが対応する。
「iモード機」については、既に2010年度の冬モデルよりETWS方式を導入済みである。

SNS等との連携によるICT活用の更なる推進について。
SNSとの連携によるICTの更なる推進をやっていきたいと考えている。

以上が、新たな災害対策である。今年度中に対策を行っていきたいと考えている。

2011年3月期の決算と2012年3月期の業績予想の概要について。
2011年3月期の決算は、営業収益が1.4%減の4兆2,243億円、営業利益が1.3%増の8,447億円の減収増益となった。2012年3月期は、営業収益が0.1%増の4兆2,300億円、営業利益が0.6%増の8,500億円を見込んでいる。東日本大震災の影響を除いては、8,700億円レベルの営業利益水準であると考えている。

2011年3月期決算のトピックについて。
2011年3月期は、J.D. パワー アジア・パシフィック社の顧客満足度調査でナンバーワンを獲得する事ができた。個人部門では初めていただくことができ、法人部門とデータ通信部門では2年連続の受賞となった。解約率は、非常に低く抑えることができた。スマートフォンの推進については、目標販売台数を250万台としていたが、目標達成し、252万台の販売となった。パケットARPUの向上については、90円の増だった。残念ながら目標の110円の増までいかなかった。第1四半期では80円の増、第2四半期では90円の増、第3、第4四半期では100円の増で、通期では90円の増となり、残念ならが目標の110円の像に届かなかった。また、LTEサービスの立ち上げができた。新規事業分野の拡大では、オークローンマーケティングやネットモバイルなど新たな事業領域での収入も拡大した。最後に、安心・安全の取り組みとして、現在、震災の復旧を行っている。

2011年3月期決算のポイントについて。
営業利益は、2010年3月期の8,342億円に対し、2011年3月期は8,447億円となった。次のとおりポイントをご説明する。
まず、音声収入は1,983億円の減となり、これは「バリュープラン」の普及拡大や課金MOUの減が主な要因である。一方、パケット収入は、1,060億円の増となり、スマートフォンやPCデータ通信端末などの利用者が増えたことなどによるものである。その他の収入は623億円の増となり、ネットモバイルやオークローンマーケティングなどの新規事業分野の開拓によるものである。端末販売収入は301億円の減であったが、これは販売が好調だった一方で、1台あたりの端末価格の低減を図ったことによるものである。スマートフォンは、グローバルモデルなどにおいて価格が下がっているということと、「iモード」機では価格の高い「PRIMEシリーズ」ではなく「STYLEシリーズ」が売れているということが主な要因である。また、端末販売費用は429億円の減であり、端末1台あたりの価格が3,000円程度安くなったためである。ネットワーク関連コスト等は348億円の減となった。最後に、震災による費用が71億円の増であり、義援金を除くと約60億円である。以上により、営業利益は前年度比105億円増の8,447億円となった。

基本使用料50%割引サービスや「バリュープラン」の状況について。
基本使用料50%割引サービスの契約率は、ドコモ全契約者の80%を超え、収入面での影響はほぼなくなっている。「バリュープラン」の契約率は、現在71%となった。

ARPUについて。
2011年3月期の総合ARPUは、5,070円となり、前年同期比で280円の減。
音声ARPUは、前年同期比で370円の減。2010年3月期に実施した2ヶ月くりこしで繰り越される無料通信分の引当金算定方法見直しの影響が通期で30円程度あるため、それを除いた実質的な音声ARPUの下げ幅は340円である。このうち、「バリュープラン」の契約数拡大による影響が150円、課金MOUの減の影響が100円である。
一方、パケットARPUは、前年同期比90円の増。第1四半期に80円の増、第2四半期に90円の増、第3、第4四半期に100円の増と伸びが加速している。2011年3月期には「月々サポート」という制度を導入したため、この影響を除くと、2012年3月期は、音声ARPUは前年同期比270円の減で2,260円、パケットARPUは前年同期比で140円の増で2,680円、総合ARPUは前年同期比130円の減で4,940円を計画している。パケットARPUについては、140円の増とした。「140円の増は可能なのか」と言われるかもしれないが、頑張ってやっていきたい。また、総合ARPUの実質的な下げ幅は、2011年3月期の280円の減の半分以下に縮小させたい。

総販売数について。
総販売数は、前年度比5.6%増の1,906万台となった。2012年3月期は、3.9%増の1,980万台を目指したい。

解約率について。
解約率は、0,47%となった。今後も低い水準を維持していきたい。

純増数について。
純増数は、前年度比30%増の193万契約。スマートフォン、データ通信端末による純増が倍増したことに加え、モジュール端末でも大きく伸ばすことができた。2012年3月期は、PDCの停波を見込んで195万契約と考えている。

「FOMA」、「Xi」へのマイグレーションについて。
「mova」契約者数は、88万契約となった。通信モジュールサービスの「DoPa」契約者数は36万契約であり、合計で124万契約となった。

2012年3月期の業績予想のポイントについて。
営業利益8,500億円を目指す。東日本大震災の影響を除いては、8,700億円レベルの営業利益水準であり、2013年3月期の営業利益9,000億円以上という目標に向けて着実なステップとなる年としたい。
前年度からの増減の中身についてだが、音声収入の減が1,700億。この中で「バリュープラン」の影響は600億円に減っている。パケット収入の増が1,400億円。パケットARPUは、140円の増を目指していく。また、将来の成長に向けて、従来からのサービス開発に加え、スマートフォンの進化に向けた取り組みやソーシャルサポートサービス等に500円規模の施策を展開し、一方で、端末販売収支の改善で600億円、またNWコストを中心としたその他費用の効率化を500億円程度実施する。また、震災からの復旧で費用の増が200億円ある。

2012年3月期の事業運営方針について。
「変革とチャレンジ」に継続して取り組み、安心・安全のために震災からの早期復旧および新たな災害対策の実行に取り組んでいきたい。スマートフォンの販売台数は、今年度は目標台数を600万台とする。600万台を売るということは、お客様へのアフターやご説明、開発体制など変えていかなければならない。スマートフォンが急拡大しても、お客様満足度ナンバーワンをぜひ取っていきたい。

お客様満足度の向上について。
お客様満足度のナンバーワンを継続したいと考えている。J.D. パワー アジア・パシフィック社の評価には、フィーチャーフォンやスマートフォンの区別はないが、フィーチャーフォンを主体としてナンバーワンが取れたと考えている。ここにきて、スマートフォンが一気に伸びてきたが、現在、スマートフォンの対応がしっかりできているのかというと、必ずしもそうではない。例えば、コールセンター、スマートフォンケアに電話をしても、なかなかつながらず、お客様からはたくさんのお叱りを受けている。スマートフォンをご利用のお客様にも満足度を向上させることにより、お客様満足度のナンバーワンを継続していきたい。

パケットARPU・パケット収入の向上について。
パケットARPUは、月々サポートの影響を除き、対前年比で140円の増を目指していきたい。パケット収入は、対前年比で1,400億円増やしたい。これは非常にチャレンジングな目標であるが、頑張ってやっていきたい。

パケット収入増分の分析について。
2011年3月期は、対前年比で約1,100億円の増であった。内訳では、「iモード」により約500億円、スマートフォンとデータ通信等でそれぞれ約300億円の増収効果があった。
2012年3月期は、対前年比で1,400億円の増を目指す。内訳では、スマートフォンにより約900億円、「iモード」により約200億円、データプランやその他により約300億円といった増収効果により実現したい。「iモード」の収入については、高ARPUユーザーが減少する中で縮小を見込んでいるものの、ミドルライトユーザーに対しては、前年度に引き続き利用促進により300億円規模の増収を目指し、結果として「iモード」による増収効果の約200億円を実現したい。

音声ARPUとパケットARPUの逆転について。
2011年3月期は、パケットARPUと音声ARPUが逆転した。10円の違いであるが、パケットARPUが2,540円、音声ARPUが2,530円となった。2012年3月期の総合ARPUを底とし、2013年3月期以降パケットARPUを上げていくことで、総合ARPUを反転上昇させたい。そのために、スマートフォンの600万台の目標を何としても達成する。また、2013年3月期は、販売総数の50%超えのスマートフォンの販売を目指し、パケット定額サービスの契約率を70%にしたい。

スマートフォンについて。
フィーチャーフォンで人気のあったサービスを、スマートフォンに移植をしていきたい。また、スマートフォンならではのサービスをしっかり拡充していきたい。サービス統合実現に向け、社内体制の再構築、最適化を図っていく。例えば、商品企画体制やコンテンツ開拓体制を一元化するために、スマートコミュニケーションサービス部を2011年4月1日に発足させた。従来、「iモード」が主体となり、コンテンツ開拓にあたってきたが、このたび、「iモード」とスマートフォンの担当と一緒にして、コンテンツ開拓にあたるよう社内体制を再構築した。また、Android OSを主軸とした開発体制にシフトしアプリケーションのサービス開発を促進していく。
社内体制だけでなく、お客様接点の強化にも取り組んでいく。スマートフォンの操作方法などをコールセンターにお問い合わせいただいても、長時間お待ちいただくことがあった。今年度は、「iモード」の担当者をスマートフォンに一部移管している。「iモード」の担当者は、スマートフォンを少し勉強していただくとすぐベテランになる。スマートフォンの対応者を増やすことで、応答率を上げていきたい。また、お客様がタッチ&トライできるスマートフォンラウンジをたくさんつくっていきたい。
スマートフォンの販売台数は、2011年3月期は252万台であったが、2012年3月期は、目標を600万台とする。GfKの調べでは、量販店における販売シェアについて、12月から他社に負けていないと考えている。これは、GALAXY Sなど端末ラインナップを充実したためだと考えている。
また、スマートフォンのデザイン、カラーバリエーションの拡充、使い勝手のいいインターフェースの提供を行い、更なるスマートフォン利用者の拡大を図っていきたい。リテラシーの高い人に応えるスマートフォンは当然であるが、それ以外の人にもぜひ使っていただきたいと考えている。利用者の男性、女性の比率は、第1四半期では女性比率は19%程度だったが、第4四半期では女性比率は36%となった。裾野が拡大しつつある。

データ通信について。
データ通信では、販売数が前年度比38%増の80万台を達成し、契約数が150万を超えた。2012年3月期は、Xi対応のモバイルWi-Fiルータなどを発売し、販売数は130万台、契約数は230万契約を目指す。

「iコンシェル」について。
契約数は、着実に増えている。サービスの更なる進化を図るため、オートGPSを活用した新たなサービスやターゲティング情報配信など開始し、お客様の属性にあわせた情報を提供していく。また、今年度は、「iコンシェル」をスマートフォンにも入れていきたい。

増大するトラフィックへの対応について。
2011年3月期の総トラフィック量は、対前年比1.7倍に増えた。2012年3月期は、対前年度比で約2倍と考えている。トラフィックへの対応については、Xiエリアの拡大、動的ネットワークコントロール、データオフロードの三つで対応していく。

LTEサービス「Xi（クロッシィ）」について。
2011年3月期の目標契約数は5万であったが、2.6万契約となった。2012年3月期は100万契約の突破を目指していく。夏には、Xi対応のモバイルWi-Fiルータを販売したい。秋から冬にかけては、Xi対応のタブレット、冬モデルには、Xi対応のスマートフォンを発売したい。

グローバル展開について。
グローバル展開では、アジア・太平洋地域を中心とした成長市場をターゲットに、多様なパートナーとグローバルレベルでの連携を模索しつつ、プラットフォーム事業の拡大とネットワーク事業の高付加価値化を目指す。国際サービスとしては、ドコモUSAが提供した米国在住日本人向け電話サービスや海外パケホーダイの拡充などに取り組んでいる。インドのTTSLについては、着実にお客様の数を伸ばしている。2011年3月期には、3Gサービスをローンチし、これから3Gサービスが伸びていくと考えている。現在のマーケットシェアは11%である。

DeNAとの業務提携について。
先日報道発表させていただいたが、ソーシャルゲーム領域と総合的なサービス連携を図るべくDeNA社と業務提携を行うことに合意した。

電子書籍サービスについて。
着実にお客様が伸びており、2Dfactoの会員数は約10万人となった。

携帯端末向けマルチメディア放送について。
2012年春のマルチメディア放送に向け準備を進めており、サービス・端末などを検討している。

法人営業について。
法人市場向けスマートフォン、タブレット端末拡大への取り組みということで、クラウドを活用し、アプリケーション、ネットワーク、端末をトータルにお客様に対してソリューション提案できるようにしたい。

設備投資について。
2011年3月期の計画は6,750億であったが、東日本大震災の影響で工事の期ずれ影響が約100億程度あり、6,685億となった。2012年3月期は、工事の期ずれ影響による約100億円の増や、被災エリアの本復旧で100億と新たな災害対策で約200億の約300億円を計上し、7,050億を計画している。ドコモとしては、設備投資は7,000億を切る水準を続けていきたいと考えている。

コスト効率化について。
コストの効率化は、目標を2年前倒しし、2,000億のコスト削減が達成できた。2012年3月期は、さらに400億のコスト削減を図っていく。

利益目標について。
中期ビジョンでは、2013年3月期に営業利益9,000億以上を目指している。2012年3月期は、8,500億円の営業利益を目指すが、震災なかりせば、営業利益の目標は8,700億である。

株主還元について。
今期の配当は、400円の増配で5,600円を予定している。配当性向46%となる。2012年3月期は、震災の影響による財務への負担が発生するが、一定の利益が確保できる見通しが立ったためである。また、普段からドコモを支えていただいている株主の皆様への利益還元を図り、さらには、増配により経済の活性化の一助になればとの想いから今回の増配させていただくこととした。行った。従来どおり、株主還元はドコモの重要な取り組みである。

以上、2011年3月期は、お客様満足度ナンバーワンが獲得でき、スマートフォンの販売台数が252万台になった。Xiのサービスを開始できた。変革とチャレンジが着実に実行された1年だと感じている。2012年3月期は、お客様満足度ナンバーワンの継続とスマートフォン躍進の年、さら震災からの復旧と新たな災害対策に取り組んでいきたいと考えている。

Q1	2011年3月期決算および今後に関して、震災の影響はどの程度か。
A1	2011年3月期について震災が損益に与える影響はそれほど大きくなかった。小さいと言ったほうがいいと考えている。収入面では、たとえば被災地における基本使用料の無料化等を実施したが、計上が難しいので、2011年3月期の決算の中には入れていない。影響は数億円程度だと考えている。費用面では、減損などで71億である。これだけが2011年3月期の損益に与える直接の影響と見ていただきたい。また、今年度については、震災が損益に与える直接的な影響は見込んでいるが、景気への影響により生じる間接的なものは計画に織り込んでいない。