社長記者会見

会見日時：2011年7月29日（金曜）午後3時〜午後4時10分

2012年3月期第1四半期の概況について。
2012年3月期第1四半期の決算は、営業収益が3.9%減の1兆473億円、営業利益が11.3%増の2,677億円の減収増益となった。営業利益の通期予想に対する進捗率は31.5%であり、ほぼ想定どおりである。

2012年3月期第1四半期決算のポイントについて。
震災からの復旧・災害対策について。2011年3月に発生した東日本大震災からの早期復旧を目指し、サービスエリアを概ね2011年4月末までに復旧させた。現在、本格復旧に取り組んでいる。新たな災害対策については、積極的に取り組み、進捗は順調に進んでいる。
お客様満足度の向上について。昨年度に引き続き、日経BPコンサルティングによるモバイルデータ通信端末満足度調査において、3年連続で第1位の評価をいただくことができた。
スマートフォンの推進について。第1四半期におけるスマートフォンの販売数は130万台。昨年度販売数の252万台の過半数に相当する台数を販売し、大変好調な滑り出しである。昨日7月28日までの販売数は202万台となっている。
パケットARPUの向上について。パケットARPUは、前年同期比でプラス110円となり、順調に伸びている。パケット収入全体でも前年同期比でプラス303億円となった。
Xiサービスの展開について。2010年12月に開始したXiサービスは、2011年7月1日に主要6都市にサービスエリアを拡大した。Xi対応のWi-Fiルーターを販売開始し、今後、契約数の拡大につなげたい。

前年同期の営業利益2,405億円から今期の営業利益2,677億円の増減要因について。
2012年3月期第1四半期の営業利益は、前年同期比で272億円の増となった。
営業収益について。音声収入は、439億円の減となり、このうち「バリュープラン」の普及拡大による影響が200億円程度となった。パケット収入は、303億円の増。これは、スマートフォン、PCデータ通信端末などの販売に注力したことによるものである。その他の収入は、37億円の増。これは、「ケータイ補償 お届けサービス」の加入者増やクレジット収入の増などによるものである。端末販売収入は、322億円の減となった。これは、端末価格の低減によるものである。
営業費用について。端末販売費用が、308億円の減。これは、端末調達費用を抑制した結果によるものだ。ネットワーク関連コストが、95億円の減。これは、アクセスチャージの低減や減価償却費の減などによるものである。その他の費用が、290億円の減。これは、スマートフォンへの買い替えが進んだことにより、故障修理件数が減り、その費用の低減などによるものである。
なお、震災による収益および費用を合算した利益影響は、マイナス75億円となった。
以上により、営業利益は、前年同期比272億円増の2,677億円となった。

基本使用料50%割引・バリュープランの状況について。
基本使用料50%割引サービスの契約数は、2011年6月末時点で4,800万契約を超え、ドコモの全契約者数の約83%となり、契約者のほぼ全体にまで浸透してきている。「バリュープラン」の契約率は、2011年6月末時点で73%となった。

ARPUについて。
音声ARPUは、前年同期比で340円の減。内訳は、バリュープランの契約者数拡大による影響が100円程度であり、課金MOUの低減影響が150円程度である。パケットARPUは、前年同期比で110円の増。110円の内訳は、スマートフォンで60円、iモードで20円、データプランで30円程度である。

総販売数について。
第1四半期の総販売数は、前年同期比0.6%増の464万台。震災の影響については、4月、5月は品薄感があったものの、徐々に解消した。第2四半期以降もスマートフォンやXiの販売に積極的に取り組み、年間計画の1,980万台を目指していきたい。

解約率について。
第1四半期の解約率は、0.49%。解約率は、お客様の満足度をはかる重要な指標だと考えている。

純増数について。
第1四半期の純増数は、41万契約。純増数の年間計画は195万契約である。6月の純増数は好調であったが、5月は一部機種の品薄感やスマートフォンの新機種の買い控えなどがあり、やや厳しい状況にあった。

FOMA・Xiへのマイグレーションについて。
第1四半期の移行数は21万契約。残り97万契約の内訳は、mova契約者数が66万契約、DoPa契約者数が31万契約となっている。年度末に向けて着実に取り組んでいきたい。

東日本大震災の本格復旧の状況について。
震災の影響をうけた設備の復旧状況について。本格復旧予定の設備損傷局97局のうち6月末までに55局について復旧済みである。今後、残り42局については、9月末までに復旧を完了させ、震災前のエリア品質の確保を行う。また、水没・損壊局については、街の復興計画にあわせた復旧を進めていく。

新たな災害対策の進捗状況について。
東日本大震災を教訓として、新たな災害対策を2011年4月28日に発表した。特に首都圏直下型地震や東南海地震の発生の可能性を考慮し、首都圏および東海地域に対しては優先的に対策を進めている。
大ゾーン基地局については、当初の計画では、2011年度内に全100局の設置完了を予定していたが、年内に完了する予定で取り組んでいる。こちらについても、東京および東海地域を優先的に取り組んでおり、東京では5局、東海では8局を2011年10月末までに完了させる予定である。大ゾーン基地局は、災害発生時のみ電波を送信し、半径7kmぐらいのエリアをカバーし、人口の35%程度をカバーできると考えている。
東日本大震災では、広域停電となり、サービス中断が起きたため、都道府県庁や市町村役場等の基地局については、無停電化やバッテリーの24時間化の対策を行う。基地局の無停電化は、概ね800局に対して対策が完了している。バッテリーの24時間化は、東海地域について優先的に対応し、2011年12月には1,100局について対応を完了させる予定だ。無停電化とバッテリー24時間化の投資額が一番大きく140億円程度となる予定だ。
衛星携帯電話については、2011年10月末までに2,000台の配備、2012年2月末までに3,000台の配備を完了する予定であり、災害発生時には、避難所等に対して優先的に衛星携帯電話を配備したい。
衛星エントランス回線の充実は2011年9月に、車載局の配備は2011年12月に配備完了予定である。また、非常用マイクロエントランス回線は、2011年9月末までに100区間の配備が完了予定である。
災害時音声メッセージサービスの提供については、現在システムの開発および設備構築を行い、2011年度内の提供開始を予定している。
エリアメールについては、地方公共団体が配信する際の利用料を無料化する取り組みを2011年7月1日から開始した。それまで80の自治体に加入いただいていたが、無料化の発表以降、100程度の自治体から追加で申し込みを受け、現在、合計180程度の自治体から申し込みを受けている。

次世代グリーン基地局について。
基地局は、現在、商用電源による運用を行っているが、今後、風力発電、太陽電池、バイオ系燃料電池といったエコ発電を導入したいと考えている。加えて、長時間の電力バックアップを実現する新型リチウムイオンの蓄電池を取り入れ、停電時の電力確保を確実にするとともに、グリーン電力制御コントローラーを導入することで、夜のうちに蓄電池に電気をため、昼にためた電気を利用するような節電および電力のピークシフトを実現したいと考えている。
2011年度中に開発・システム評価をし、2012年度には一部商用局への導入を行いたい。当初は10局程度でスタートしていきたい。今後は、例えば東京が晴れ、北陸が雨の場合、もし東京の余剰電力があれば北陸地方に送る、といったスマートグリッドの観点でも開発を進めていきたい。

お客様満足度の向上（スマートフォンラウンジなどの充実について）
スマートフォンを購入するにあたり、スマートフォンを手に持って体験したい、質問したいとのご要望をお客様からいただいていることから、スマートフォンを体験いただける「スマートフォンラウンジ」を2011年4月〜5月に札幌、梅田、神戸、京都に4店舗を開設した。2011年8月にも福岡に新規開設する予定である。今年度は、1支社1店舗以上の開設を予定している。
また、現在、ドコモショップでスマートフォン教室を実施している。2011年度の受講者は、55,000人程度となっている。ドコモショップでもスマートフォンの詳しい情報をお伝えするエキスパートとして「スマートフォンマイスター」の制度を昨年度から開始しており、昨年度末の5,000人程度から現在は7,000人程度にまで「スマートフォンマイスター」のスキル保有者が増えている。

お客様満足度の向上（コールセンターの取り組みについて）
これまでスマートフォンのコールセンターの応答率が悪く、お客様から多数のご指摘をいただいた。電話受付についても、スマートフォンにシフトした体制に移行している。現在は、全体のコールセンターの人員を増やすとともに、iモード担当からスマートフォン担当への人員シフトや増員を行い、6月末時点では、半数以上がスマートフォン担当となっている。これらの取り組みにより、現在の応答率は80%を超えている。今後もスマートフォンが多く販売されるため、応答率を落とさぬように、スマートフォンにシフトした体制にしていきたい。

お客様満足度の向上（安心・安全について）
スマートフォンユーザ向けに、ウィルス検知サービス「ドコモ あんしんスキャン」を2011年7月1日から無料で提供を開始した。従来、パソコンに入れるウィルスソフトは有料のものが多いが、ドコモとしてはスマートフォンを安心・安全にご利用いただきたいため無料で提供している。また、安心・安全への取り組みとして、お子様に対してキッズケータイを開発し、9月から10月ごろに発売する予定だ。

お客様満足度向上（外部評価について）
日経BPコンサルティングによるモバイルデータ通信端末満足度調査において、3年連続第1位の評価をいただいた。今年度については、総合満足度を含め、15項目中8項目で満足度第1位の評価をいただいた。またJ.D. パワー社による顧客満足度調査でも、現在のお客様満足度向上の取り組みを行った結果として、昨年度から継続して第1位の評価をいただきたいと考え、取り組んでいる。

パケットARPU・パケット収入の向上について。
第1四半期のパケットARPUは、前年同期比で4.4%増のプラス110円。パケット収入の総額は、前年同期比で7.3%増のプラス303億円となった。パケットARPUの増加分である110円のうち、スマートフォンが60円、データプランが30円、iモードが20円程度の貢献であり、パケット収入の増加分である303億のうち、スマートフォンが170億円、データプランで90億円、iモードで40億円程度の貢献となった。

スマートフォンの端末ラインナップについて。
夏モデルでは、9機種を発表し、お客様にはどの機種も非常に好評いただいている。第1四半期では、130万台を販売し、昨日7月28日までに202万台を販売している。GALAXY S IIは6月23日から発売開始し、33万台。MEDIAS WPは6月24日から発売開始し、21万台。Xperia acroは7月9日から発売開始し、23万台の販売となっている。

スマートフォンのサービスについて。
iモード系サービスをスマートフォンでもご利用いただけるよう順次、移行の取り組みを行っている。夏モデルの発売にあわせて、「iチャネル」、「メロディコール」、「Gガイド番組表」をスマートフォンに対応させた。緊急地震速報（CBS方式）は、2011年7月21日より順次対応を開始した。

スマートフォンのコンテンツ課金・認証について。
iモードでは、約3,000社のコンテンツプロバイダ様と協力して、非常に優良なコンテンツを数多くお客様に提供してきた。現在、iモードからスマートフォンに機種変更していただく際、コンテンツの契約は機種変更のタイミングで解除されることがある。そこで、iモードの課金や認証の仕組みをスマートフォンにも導入することで、お客様がiモードからスマートフォンへ機種変更されても、お客様の意向次第で、マイメニュー登録を特別な設定なしにそのまま引き継げるようにしたいと考えている。

iモードパケット利用拡大に向けた取り組みについて。
iモードについて、引き続きミドル・ライトユーザ層やシニア層に対する利用促進施策に取り組んでいる。
例えば、「iモードかんたんメール」というニュースやおすすめのサイトを紹介するメールサービス。また、「つながりほっとサポート」という、田舎の祖父母が、iモードの携帯を開け閉めしたら、それが東京の息子にメッセージRなどで通知がいくサービスである。

データ通信について。
日経BPコンサルティング総合満足度調査で、3年連続第1位の評価をいただいた。データ通信端末の販売数は、Xi対応モバイルWi-Fiルーターの販売開始等により、第1四半期の販売台数は26万台となった。販売数・契約者数ともに通期目標に対して非常に好調に推移をしている。特に、今年はXiの魅力などを訴求してデータ通信の拡大に取り組んでいきたい。

Xiについて。
Xiサービスの契約者は、第1四半期までに累計12.1万契約。昨日7月28日までに、19.2万契約となり、7月に入り、契約数が伸びてきている。現在発売中のデータカードとモバイルWi-Fiルーターに加え、秋にはXi対応のタブレットを2機種、冬にはXi対応のスマートフォンを4機種投入し、2011年度の目標である100万契約の達成に向けて取り組んでいきたい。

グローバル展開について。
インドのTTSL社の契約者数は、2011年5月末時点で約9,100万と順調に伸びてきている。また、グローバル展開の方針は、従来と変更はないが、今後は、特にプラットフォーム事業の拡大とネットワーク事業の高付加価値化について強化していきたいと考えており、中国やベトナムでも事業展開をしていく予定である。

携帯端末向けマルチメディア放送について。
携帯端末向けマルチメディア放送は、2012年4月1日からサービス開始予定である。受託放送事業者はジャパンモバイルキャスティングであり、現在、インフラ整備を着々と行っている。また、委託放送事業者はmmbiであり、2011年7月13日に電波監理審議会で出された認定方針に基づき、2011年8月に免許申請を行いたいと考えている。サービスについては、リアルタイム型放送と蓄積型放送、さらには移動体通信を連携させることで新しいサービスを創造していきたいと考えている。

新たな取り組みについて。
新たな取り組みについては、現在、実験段階であったものの事業化や事業化したサービスの拡充など積極的な取り組みを行っている。
サイクルシェアリングは、おサイフケータイやGPS機能など携帯電話の機能と連携させることで手軽に自転車をご利用できるサービスである。「ドコモ ワンタイム保険」について、例えば、実家に帰省した際に、一時的に自動車を利用する際に入れる「1日自動車保険」など新たなメニューを拡充した。また、手ごろな料金の医療保険である「ドコモ 医療保険」の提供開始や、「ドコモ ケータイ送金」のリニューアルを実施した。その他、全国1,000世帯にスマートタップを試験提供し、家電の消費電力の可視化を行う「ドコモ省エネ応援サービス」やスマートフォンを用いた調剤情報のトライアル提供など、新たな事業の取り組みを行っている。これら、新たな取り組みを行い、総合サービス企業への進化を図っていきたい。

東日本大震災は、国民生活や社会・経済に未曽有の被害をもたらした。ドコモとしては、大震災からの設備やサービス復旧に全力で取り組み、新たな災害対策についても積極的に進めている。
第1四半期については、お客様満足度の向上やスマートフォンの推進、パケットARPUの向上、Xiサービスの展開の重要課題について、しっかりと成果を上げることができたと考えている。
特に、スマートフォンの普及は、これからが本番であるが、さらなるラインナップの拡充と冬にはXi対応のスマートフォンの投入を予定している。第2四半期以降、スマートフォンの販売強化と、それに対応したパケットARPUの向上を戦略上の重要課題として掲げ、尽力をしていきたい。

Q1	第1四半期のパケットARPUが2,620円であったが、進捗状況手ごたえはどうか。
A1	パケットARPUについては、当初の想定よりも少し上振れし、順調に進捗していると考えている。