2011年11月2日 2012年3月期 第2四半期決算について

会見日時:2011年11月2日(水曜)午後3時〜午後4時15分

山田社長コメント

2011年度第2四半期の決算のポイントについて。
まず、スマートフォンの販売数は、363万台と非常に好調であり、2010年度の年間販売数を44%上回った。また、好調なスマートフォンの販売に支えられて、2011年度第2四半期単独のパケットARPUは、前年同期比で150円増と、予想を上回る伸びとなった。これらの結果、2011年度第2四半期単独の営業収益は、前年同期比で168億円増の増収となった。
また、昨年度に実施したポイント・故障修理制度見直しの影響を除けば、2011年度第2四半期累計の営業利益は、前年同期比320億円増の増益となった。少し解説をすると、2010年度第2四半期にポイントプログラムの見直しや故障修理サービスの適用対象期間の適正化を実施し、その結果、会計上の引当金の減等が2010年度第2四半期には550億円あった。事業運営の動向を正しく把握するためには、この影響を除いた方が自然であり、この影響を除くと、2011年度第2四半期累計の営業利益は実質的に増益になった。
これらを踏まえて、2011年度の通期業績予想を上方修正する。具体的には、営業収益は当初計画より100億円増の4兆2,400億円、営業利益は当初計画より200億円増の8,700億円。スマートフォン販売数は当初計画より250万台増の850万台、パケットARPUは当初計画より30円増の2,710円とする。

2011年度第2四半期決算の概況について。
2011年度第2四半期の決算数値は、営業収益が252億円の減、営業利益が230億円の減と、この数字だけを見ると減収減益であるが、故障修理制度見直しの影響を除く事業運営のトレンドは、増益となっている。上方修正した通期業績予想の営業利益に対する進捗率は58.4%で、ほぼ当社の想定どおりである。

2011年度第2四半期単独の状況について。
昨年度実施した制度見直し影響を除いたベースで、2011年度第2四半期単独の決算は、前年同期と比較すると、営業収益は168億円の増、営業利益は48億円の増となった。こういった増収・増益のトレンドは、第3、第4四半期も続くと想定し、営業収益・営業利益について、今回、通期業績予想を上方修正することとした。

前年同期の営業利益から今期の営業利益5,085億円の増減要因について。
2011年度第2四半期の営業利益は、5,085億円となった。事業運営の動向を正しく理解していただくために、今回は前年度同期のポイント・故障修理制度の見直し影響を除いて、営業利益の増減要因をご説明したい。
まず、営業収益について。音声収入は、961億円の減。このうち、バリュープランによる影響が380億円程度ある。影響は年々少なくなっている。パケット収入は、695億円の増。その他の収入は、54億円の増。端末販売収入は、40億円の減となった。
次に、営業費用について。端末販売費用は101億円の増。これは、端末調達価格の低減により調達機器原価は30億円の減となったが、スマートフォンやXi端末の販売強化を図り、端末販売数が増加したことで、代理店手数料は131億円の増となり、結果として端末販売費用は101億円の増となった。ネットワーク関連コストは、168億円の減。その他の費用は、505億円の減。これは、故障修理件数が減少したことによる故障修理費用の減や、「電池パック安心サポート」の費用の減によるものである。故障修理の件数の減少は、かなり顕著に出てきており、スマートフォンへの取り替えがかなり増えていることが主な理由で、505億円の減の大半は、故障修理の減によるものである。
以上、これらの要因により、制度見直しの影響を除けば、営業利益は、前年同期比で320億円の増となった。

基本使用料50%割引、「バリュープラン」の状況について。
MAX50系割引については、基本使用料50%割引の契約者数は、ドコモ全体の契約者数の約82%となった。ほぼ全体にまで浸透してきており、収入面での影響は軽微となっている。一方で、「バリュープラン」の契約率も75%となり、影響を及ぼすのはあとわずかである。

ARPUについて。
2011年度第2四半期単独の総合ARPUは、前年同期比で230円減の4,970円。
2011年度第2四半期単独の音声ARPUは、前年同期比で380円の減。そのうち「バリュープラン」の契約数の拡大による影響は100円程度であり、課金MOUの低減影響が200円程度である。課金MOUの低減はこれからも続いていくだろうと想定している。スマートフォンに取り替えると、お客様は通話よりメールなどの利用傾向が強くなっているというのが理由だと考えている。また、一過性の理由としては、今年の夏の節電対策も影響したかもしれない。想定より課金MOUの低減影響が大きくなったため、通期予想は当初計画より50円の減となる2,170円(対前年360円の減)に変更する。
パケットARPUについて。パケットARPUは、2011年度第2四半期単独で、前年同期比150円の増となり、想定を上回る結果となった。スマートフォンの販売が順調に拡大しており、月々サポートの影響を除いたパケットARPUの通期予測は、当初計画より30円の増となる2,710円(対前年170円の増)に上方修正する。

携帯電話収入(音声収入とパケット収入)について。
携帯電話収入の中の音声収入とパケット収入の絶対額を四半期ごとに整理したものであるが、今回、初めてお出しする資料である。2010年度第4四半期で、音声収入とパケット収入は逆転している。第4四半期におけるアクセスチャージの影響を除いてもパケット収入が、音声収入を逆転したということである。

パケットARPU・パケット収入の向上について。
2011年度第2四半期単独のパケットARPUは、前年同期比で5.9%増の150円の増となった。また、パケット収入は、前年同期比9.3%増の4,612億円となった。パケットARPUの伸び率以上に、パケット収入が伸びている。これはぜひ注目していただきたい。

総販売数について。
2011年度第2四半期累計の総販売数は、前年同期比11.9%増の1,035万台となった。前年同期の110万台を上回る実績となった。当初計画の1,980万台に120万台を上乗せし、2011年度の総販売数の目標を2,100万台と上方修正する。

解約率について。
2011年度第2四半期累計の解約率は、0.50%という低い水準を維持できた。

純増数について。
2011年度第2四半期累計の純増数は、前年同期の81万と比較し、21%増の98万となった。
通期予測は、195万であったが、プラス25万の220万に上方修正する。

「FOMA」・「Xi」へのマイグレーションについて。
mova/DoPa契約者数は、残り74万となっている。今年度末までに、しっかり取り組んでいきたい。

お客様満足度の向上について。
J.D. パワー アジア・パシフィックによる法人向け顧客満足度調査では、3年連続で1位をいただいた。日経BPコンサルティング モバイルデータ通信端末満足度調査でも、3年連続で1位をいただいている。とはいえ、ドコモの通信品質について、最近ではご利用が集中する場合に一部で通信速度が出ない、とお客様からご指摘いただくこともあるため、頑張って取り組んでいきたい。

スマートフォンのラインナップについて。
10月18日の新商品発表会に発表したスマートフォン14機種を含め、2011年度冬春モデルとして16機種を投入し、順次発売させていただく。主軸はアンドロイドOSを搭載したスマートフォンである。

スマートフォンの端末シリーズの見直し
スマートフォンは、「ドコモwithシリーズ」と「ドコモNEXTシリーズ」という二つのシリーズに分けた。もともとのスマートフォンは「NEXT」にあたり、それに「with」シリーズを入れたと考えていただくのが一番よいのではないか。「ドコモwithシリーズ」では、豊富なカラーやデザイン性など感性の部分をお客様に訴求をしたいと考えている。今までスマートフォンというとモノトーンで、白と黒の2種類のカラーが主だった。今回は、「ドコモwithシリーズ」では、ブランドコラボも2種類投入する。持っていて楽しいスマートフォンを目指したい。

スマートフォンの販売数について。
2011年度第2四半期累計の販売台数は、363万台となった。今回、当初計画の600万台に250万台上乗せし、年間の販売計画を850万台に上方修正する。
量販店におけるスマートフォン販売数のシェアは、GfK調べでは、2011年度第2四半期単独で、ドコモが50%以上のシェアを獲得できた。また、スマートフォン購入者における女性比率は、2010年度と2011年度の第2四半期単独で比較すると、女性比率が28%から44%と拡大した。

スマートフォン向け新サービスについて。
「dメニュー」と「dマーケット」の二つの新サービスをスマートフォン向けに提供する。「dメニュー」については、iモードの課金・認証の仕組みをスマートフォンの世界に取り入れていく。「dマーケット」は、ドコモ直営のマーケットとして、VIDEO、MUSIC、BOOK、アプリの4つのジャンルでコンテンツを提供したい。

スマートフォン向け新サービスについて(通訳電話サービス)。
CEATECなどで「通訳電話サービス」を展示したが、11月から一般の方のモニターを集め、また多様なサービス事業者とタイアップし、試験サービスを実施する予定である。

データ通信について。
データ通信については、「Xi」の販売に注力した結果、2011年度第2四半期での販売数を飛躍的に伸ばすことができた。2011年度第2四半期においては、データ通信販売数に占める「Xi」の割合は、約6割。「Xi」のデータカード、Wi-Fiルータの販売は、非常に好調であった。

「Xi」の契約数の拡大について。
「Xi」契約者数は、2011年度第2四半期までに39万契約となった。「Xi」の今年度の販売数は、140万を目指す。また、「Xi」の契約数については、一部解約も考慮に入れた上で、当初計画の100万契約から130万契約に上方修正する。2015年度は3,000万契約を目指していきたい。

「Xi」スマートフォンについて。
冬春モデルとして、「Xi」スマートフォンを4機種発売する予定である。
先般、ドコモ同士の国内音声通話が24時間いつでも無料になる音声通話定額プラン「Xiトーク24」を発表したが、反響は非常に大きかった。「Xiトーク24」は、「Xi」から「Xi」を通話先とした場合だけが無料なのか、と一部の方からご質問いただいたが、「Xi」からの発信であれば、通話先は「mova」でも「FOMA」でも「Xi」でも無料である。また、「Xi」スマートフォン向けの新パケット定額サービスも新たに提供する。

「Xi」のエリア展開について。
「Xi」のエリア展開は、従来の計画を前倒しで加速させていく。今年度末には、基地局を約5,000局から約7,000局に増やし、人口カバー率を20%から25%まで引き上げる。2014年度末までには、人口カバー率約98%を目指す。

公衆無線LANの利便性向上について。
現在、ドコモの公衆無線LANのアクセスポイントは、約6,800あるが、2012年度上期までに3万アクセスポイントにしたいと考えている。状況を見ながら、将来的に10万アクセスポイントまで拡大していきたい。

新たな災害対策の進捗状況について。
新たな災害対策として、今年度は200億を投資すると発表している。その進捗状況についてだが、取り組み施策によっては、ほぼ完了した対策も出てきており、多くの取り組み施策は12月末で完了する予定である。残りの一部の施策については、2012年3月末までには完了する予定である。

大ゾーンの基地局について。
東京直下型地震や東海地震への対策ということで、全国の中でも東京と東海地区について、優先して対策を実施している。今後も年内104局の設置に向け、対策を進めていく。

バッテリーの24時間化について。
バッテリーの24時間化についても、東海地区の基地局を優先し、大容量バッテリー(1,000Ah×2で約6tなど)を設置している。

災害対策の更なる推進(重要設備の分散化)について。
今回初めてお話をさせていただくが、新たな災害対策に追加して、東京直下型地震を想定して、首都圏に集中度の高い重要設備である「全国顧客情報管理システム」、「パケット通信プラットフォーム」、「インターネット接続の設備」の分散化を前倒しで実施したい。当初は、2012年度以降の構築開始を予定していたが、重要設備は東京に集中しているため、東京直下型地震で東京に被害があった場合にも、お客様サービスに支障が出ないように体制を整えたいと考えている。
具体的には、料金請求システムが入っている「全国顧客情報管理システム」を関西に分散する。また、「パケット通信プラットフォーム」のスマートフォン部分を九州に分散する。「インターネット接続の設備」は、九州に分散する。これら重要設備の分散化については、今年度と来年度で、総額550億円程度をかけて実施していきたいと考えている。今年度は、このうち160億円程度をかけて実施したい。

設備投資について。
2011度の設備投資は、当初計画では7,050億円を予定していたが、7,280億円に見直す。重要設備の分散化について、2012年度までの総額550億のうちの今年度分160億を追加する。また、「Xi」のエリア展開の加速分として、70億円を追加する。

2011年度業績予想見直しのポイントについて。
営業利益の通期見通しについて、当初の営業利益8,500億円から8,700億円に上方修正した要因について説明する。音声収入については、スマートフォンへの移行により、音声通話よりパケット通信を利用する時間が長くなることなどから、想定より課金MOUの低減が大きく、音声ARPUの予想を当初予想よりマイナス50円としたため、音声収入は200億円の減を見込む。一方で、パケット収入については、販売台数目標を850万台に上方修正し、スマートフォンの販売が想定を上回る勢いで拡大していることから、パケット収入は300億円の増を見込む。また、スマートフォンの販売数の増加により、故障修理の件数の減などの副次的効果も出ており、400億円の費用減を見込む。また、一方で、総販売数の上方修正など、代理店手数料の増などにより、300億円の費用増を見込んでいる。これらにより、営業利益は、当初の8,500億円を上方修正し、8,700億円とする。

2011年度第2四半期決算は、以上である。新たな災害対策も着実に進んでいる。ドコモとしては、スマートフォンや「Xi」の販売を加速させ、パケットARPUをさらに上げていきたいと考えている。2011年度上期の成果は非常に順調であり、その順調さを下期に継続するということで、営業収益・営業利益の年間業績予想を上方修正した。
ひきつづき、ドコモの今後の成長の道筋を示すべく新たに策定した「中期ビジョン2015〜スマートライフの実現に向けて〜」について説明する。

「中期ビジョン2015〜スマートライフの実現に向けて〜」について。
ドコモは、昨年発表した2020年ビジョン「HEART〜スマートイノベーションへの挑戦〜」の実現に向けた確実なステップとして「中期ビジョン2015〜スマートライフの実現に向けて〜」を策定した。
1点目として、スマートフォンを中心とした多彩なデバイスにおいて、オープンな環境の下、自由で広がりのあるサービス・コンテンツや快適な操作性の進化に取り組み、お客様のさらなる楽しさや利便を追求する。
2点目は、「モバイルを核とする総合サービス企業」を目指し、アライアンス企業との協業により、ウィン・ウィンの関係を作り、様々な産業・サービスとモバイルの融合を通じたイノベーションに取り組み、新たな価値を創造し、新しい市場を創出していく。
3点目は、1点目のサービスの進化と2点目の産業・サービスとの融合の取り組みを、ドコモのクラウドで加速させていく。暮らしやビジネスがより安心・安全で便利・効率的、特に効率的というところも、ドコモはぜひ考えていきたい。効率的になることにより、より充実したスマートライフの実現を目指していきたい。

「中期ビジョン2015」の位置付けについて。
現在、「変革とチャレンジ」に取り組んでいるところであり、「2020年ビジョン」に向けた第1ステップとして、「中期ビジョン2015」を策定した。

スマートライフの実現に向けて。
大前提として、お客様満足度の向上に向けた取り組みを実施し、その上で「モバイルのサービス進化に向けた取り組み」、「産業・サービスの融合による新たな価値創造の取り組み」の二つの取り組みを実行していきたい。これらの取り組みを、ドコモのクラウドである「パーソナル」クラウド、法人向けの「ビジネス」クラウド、そして「ネットワーククラウド」で実現したい。なお、「ネットワーククラウド」というのは、ネットワークでの高度な情報処理、通信処理により付加価値を提供する基盤ということで、ドコモがつくった言葉である。この三つのクラウドにより、ドコモは、スマートライフの実現を目指していきたいと考えている。

モバイルのサービス進化に向けた取り組みについて。
スマートフォンでのサービスの進化については、「dメニュー」や「dマーケット」など、ドコモならではのサービスやエコシステムを進化させていく。

ラインナップの展開について。
魅力的な機能を搭載し、一人ひとりのお客様にフィットした端末ラインアップを展開する。

サービスのさらなる進化について。
1つのIDで複数のデバイス利用が可能なマルチデバイスの取り組み、電話帳とSNSが連携した電話帳の進化、セキュリティを強固にしたネット貸金庫などお預かりの進化、商品バリエーションを拡充したマーケットの進化、幅広いサービス・コンテンツと融合したサービス連携の進化、生活での認証基盤を利用したリアル連携の進化を図っていく。様々なサービスをさらに進化させ、これまでにない楽しさや便利さを追求していく。

サービスの進化に合わせた安心・安全の取り組みについて。
「フィッシング対策」、「リモートサポート」、「あんしんモード」、高機能な「迷惑メールフィルタ」に取り組んでいき、お客様にスマートフォン等を安心してご利用いただくためのセキュリティ対策やサポート体制を拡充させる。

新たな技術によるデバイスの進化について。
特にセンサ技術とかレコメンド技術については、現在かなり芽が出てきている。これらに加え、ユーザインターフェース、メディア連携、バッテリー技術、ウェアラブル技術について取り組み、新たな技術とデバイスの融合により、快適な操作性や利便性を追及していく。

スマートフォン・「Xi」契約数について。
スマートフォンの契約数を2015年度に4,000万契約を目標にしたい。スマートフォンの契約率は、ドコモの全契約者数の60%程度と想定している。また、「Xi」の契約数を2015年度に3,000万契約を目標にしたい。お客様には、高速なサービスをご利用いただくということと、ドコモとしては電波の有効利用という観点からも、「Xi」をぜひ伸ばしていきたい。

パケット収入の向上に向けて。
2011年度のパケット収入は、約1.8兆円の見通しであるが、2015年度には1.5倍の約2.7兆円を目指したい。

増大するトラヒックへの対応について。
トラヒックは、2010年度から2011年度で約2倍に増えると想定している。2011年度から2015年度にかけては約12倍を想定しており、2010年度から2015年度を見ると24倍となる。ドコモの対応方針としては、1点目として、ネットワーク容量の拡大に取り組む。具体的には、「Xi」へのマイグレーション促進、さらに新周波数の活用ということで、新たな周波数もいただきたいと考えている。また、技術的にできることとして、小ゾーン化やアンテナの6セクタ化を実施していく。
2点目として、トラヒックコントロール。ヘビーユーザに対する通信速度制御を引き続き実施する。
3点目として、ネットワーク負荷の軽減。公衆無線LANサービスである「Mzone」で、まず3万アクセスポイントに拡大し、必要に応じて10万アクセスポイントまで拡大する。また、フェムトセルなども活用していきたいと考えている。
4点目としては、速度制限や段階型料金のある「Xi」新料金プランの導入である。

「Xi」エリアの展開について。
2014年度に全国人口カバー率約98%を目指して、エリア展開を促進する。今回初めてお示しするが、2010年度から2012年度までの「Xi」の設備投資額については、当初予定の約3,000億円から約3,300億円と増やし、2013年度から2015年度までには、約5,500億円を投じていきたいと考えている。

ドコモの進化を支えるR&D技術の取り組みについて。
モバイルネットワークの進化を進め、オープンイノベーションの推進を実施していく。2015年度には、本当の4Gである「LTE-Advanced」の開発完了を目指したい。また、「モバイル空間統計」、文字認識技術、オープンイノベーションの推進、環境配慮への取り組みである「グリーン基地局」などに取り組んでいきたいと考えている。

産業・サービスの融合による新たな価値創造について。
「2020年ビジョン」では、これからの10年は、モバイルを核とする「総合サービス企業」へ進化すると掲げた。

様々な産業・サービスの融合について。
モバイルを中心とした技術の進化により、様々な事業領域において、産業やサービスの融合によるイノベーションを起こし、新たな価値を創出していく。産業・サービスの融合では、各種機器とICTの融合、メディア・コンテンツとICTの融合など、様々な融合が起きており、新たな価値が生み出せる。

総合サービス企業に向けたこれまでの取り組みについて。
特に、21世紀は、融合、コンバージェンスの時代だとドコモは強く認識しており、ドコモは様々な企業とアライアンスを通じて、産業の垣根を越えた新たな価値創造に取り組んできた。
2008年度からマジョリティ出資(国内外)を実施し、2010年度までのマジョリティ出資額の累計は520億円となっている。2011年度については、現時点では申し上げられない部分があるため資料上ではお示ししていないが、520億円より多い金額になる見込みである。

新しい市場の創出、総合サービス企業としての新たな価値創造に向けて。
モバイルとシナジー効果の高い様々な産業・サービスとの融合を通じて、イノベーションを起こし、新たな価値創造をして、新たな市場を創出していきたい。
お客様のニーズに合わせてということだが、アライアンス企業との協業を通じ、「総合サービス企業」として、モバイル事業を中心とした様々な周辺分野において、新たな価値創造を行なうということである。

新しい市場の創出に向けた主な取り組みについて。
メディア・コンテンツ事業は、mmbiやD2Cなどの取り組みである。2011年度の売上高は700億円程度を見込んでいるが、2015年度には3〜5倍にしたい。
金融・決済事業は、「iD」や「DCMX」などの取り組みである。2011年度の売上高は1,800億円程度を見込んでいるが、2015年度には1.5倍にしたい。
コマース事業は、ネットショッピングサービスや通信販売(オークローンマーケティング)などの取り組みである。2011年度の売上高は600億円程度を見込んでいるが、2015年度には3〜5倍にしたい。
メディカル・ヘルスケア事業は、2011年度の売上高見通しは40億円程度と、まだ小さいが、2015年度には7〜10倍にしたい。
M2M事業は、2011年度の売上高は100億円程度を見込んでいるが、2015年度には7〜10倍にしたい。
アグリゲーション・プラットフォーム事業は、ドイツの「net mobile」で取り組んでおり、2011年度の売上高は100億円程度を見込んでいるが、2015年度には7〜10倍にしたい。
環境・エコロジー事業は、2011年度の売上高は30億円程度を見込んでいるが、2015年度には10〜20倍にしたい。
安心・安全事業は、2011年度の売上高は150億円程度を見込んでいるが、2015年度には3〜5倍にしたい。

グローバル展開について。
グローバル展開については、海外キャリアへの出資や、先般のボーダフォンとの提携など、通信キャリアとの提携の推進をこれまで通り進めるとともに、今後は、プラットフォーム事業も積極的に展開していきたい。M2Mプラットフォーム、コンテンツ・アグリゲーション・プラットフォーム、金融・決済プラットフォームなどの取り組みである。金融・決済については、日本と欧州、アフリカでは、事情が異なるため、地域ごとに応じたサービス展開を行いたいと考えている。M2Mプラットフォームでは、自動車、フォークリフトなど国内外一体でグローバルサービスが展開できないかと考えている。

新領域における収益拡大に向けて。
新領域の収益は、2011年度で4,000億円と想定している。これを、2015年度には約1兆円にまで伸ばしたい。当然、たくさんのハードルがあるだろうが、達成したいと考えている。

クラウドの活用と安心・信頼に向けた取り組みについて。
ドコモは、新領域における収益拡大を「ドコモのクラウド」で達成していきたいと考えている。クラウドには、「パーソナル」クラウド、「ビジネス」クラウド、「ネットワーククラウド」の三つがある。

「パーソナル」クラウドで目指す新たな価値創造について。
「パーソナル」クラウドでは、お預かり系、各種履歴系、社会・環境系、外部データなどに、ID認証や課金・決済の仕組みを連携させる。大容量のデータと高度な情報処理技術を活用し、様々な産業・サービスと融合させて、お客様に新たな価値を創造していきたい。

「ビジネス」クラウドで実現する新しいビジネススタイルについて。
「ビジネス」クラウドでは、強固なセキュリティのもと、マルチデバイスに対応した様々なビジネスソリューションを法人のお客様へ提供したいと考えている。大企業のお客様に対しては、すでにオーダーメイドソリューションが多いが、主に中小企業のお客様に対して、こうしたソリューションを提供していきたいと考えている。

ネットワーククラウドで実現する新たなコミュニケーションスタイルについて。
ドコモならではの端末とネットワークのコラボレーションに取り組んでいきたい。例えば、「同時通訳電話」は、日本語で話すと相手に英語で伝わるというサービスだが、これはネットワーク側で処理する仕組みである。端末側で処理を行うと、利用端末が限定されることになるが、ネットワーク側で処理することで、利用端末の限定がなくなる。どの端末であってもサービスが利用できることで、使い勝手も非常によくなるのではないかと考えている。
そのほかには、コミュニケーションエージェントや描きコミュニケーションなどの取り組みも、ネットワーククラウドにて行いたい。「ネットワーククラウド」はドコモが一番得意とする分野であると考えている。

安心・信頼に向けた取り組み(お客様サポートの充実)について。
ドコモには、約2,400店のドコモショップがあるが、お客様接点でのサポートの充実にしっかりと取組んでいきたい。スマートフォンなどの電話教室や、アフターサービスの充実などの店頭での取り組みや、その他では各種コールセンターでの取り組みも含めてしっかり行いたいと考えている。

CSRの推進について。
安心・安全で持続可能な社会の実現に向けて、今後も継続して、CSR活動を積極的に推進する。

新たな災害対策の取り組みについて。
重要設備の分散化、ICTのさらなる活用の推進、被災地の本格復興に向けた支援を実施する。なお、被災地の本格復興に向けた支援として、専担組織を設置する。

さらなるお客様満足度向上に向けて。
これからも信頼していただけるドコモとなるために、新たな事業領域においても、お客様の声をしっかり受け止め、サービスを安心してご利用いただくための取り組みをドコモグループ一丸となって推進し、お客様に信頼していただける企業集団を目指していきたい。

以上が、中期ビジョンである。

Q1

タイで発生している洪水の影響について年末から春の商戦期におけるスマートフォンの調達への影響はどうか。

A1

タイの皆さん方にお見舞いを申し上げたい。結論から言うと、確認しているところでは、スマートフォンの調達には影響は出ないと聞いている。タイで生産しているスマートフォンの足りない部材は、他でバックアップをすると聞いており、問題ないと考えている。また、伝送装置についても、同様に他でバックアップができるため、特に影響はないと考えている。ただし、一部のフィーチャーフォンについては、2機種程度について、数週間の遅れが出るかもしれないとのことである。

Q2

オリンパスの件を受け、海外株主から日本企業における企業統治について不信感が出始めているが、ドコモの海外IR活動で何か課題があれば教えてほしい。

A2

ドコモは、海外IR活動をしっかりと行っている。私自身もヨーロッパとアメリカに毎年1週間ずつ投資家訪問を行っており、ドコモのIR活動はオープンであるという理由から表彰をいただくことがある。ドコモとしては、現在、海外IR活動において特に課題はないと考えている。

Q3

「Xi」のスループットを2012年の中頃から100Mbpsにするとのことだが、どのように実現するのか。

A3

2012年度から1.5GHz帯を利用し、100Mbpsを実現したい。1.5GHz帯も使えるエリアは、まずは東名阪ではなく、それ以外のエリアとなる。2014年度以降になると、東名阪で100Mbpsが実現可能な環境となる。

Q4

新規事業領域の開拓において、ドコモは何を強みとして事業運営を行うのか。

A4

新規事業領域の開拓におけるドコモの強みは、約5,800万というお客様接点の多さであると考えている。また、モバイルの特性である24時間常に持ち歩くこと、個人認証ができること、位置情報を取得できることが強みである。モバイルの特性と様々なサービスを連携させたい。

Q5

法人市場全体における現在の状況や今後の見通し、またスマートフォンへのシフトに対して、どのような見方をしているのか。

A5

法人市場における競争力について。現在、法人のお客様には、スマートフォン、タブレットの訴求を行っているが、ドコモは、「ビジネス」クラウドとして、スマートフォン、タブレット、PCを一つのIDでご利用いただけるようなシステムを考えていきたい。「タブレット」は、簡単に外へ持ち出せる上に画面も大きいので、様々な場所で利用ができる。お客様からは、セキュリティの強化のご要望もあるが、そのセキュリティを含めて、いいサービスが出てきている。また、ドコモは、NTTデータ イントラマートと提携し、出資を行なったが、これから様々なサービスを新たに作ることにしているので、更にいいサービスが提供できるようになると考えている。「Xiトーク24」については、法人のお客様にも大いにご利用いただけると考えている。法人市場では、相対契約を行なうケースもあるので、特に中小企業のお客様に対して「Xiトーク24」を提供するとともに、大企業では相対契約にするなど、そのバランスはあると考えている。

Q6

スマートフォンへのシフトへ対応するために、アフターサポートの充実など今後、ドコモショップに対する投資をどの程度の規模で実施する計画か。

A6

明確な金額は申し上げられないが、2011年度の当初計画において、「更なる成長に向けた施策費用」として約500億円を展開すると申し上げたうちの約200億円は、今年度中の優先的な施策を実施するための費用であり、スマートフォン対応のコールセンターの強化や、店舗の強化につなげたいと考えている。ドコモショップは一番重要なお客様接点であり、人的リソースなどを含めた支援を実施していきたい。現在、ドコモショップのカウンターにはタブレットを設置し、タブレットを活用してお客様への説明を実施している。様々な支援を実施していきたい。

Q7

iPhone 4Sの影響について教えてほしい。

A7

10月18日開催した商品発表会において、ポートアウトは、10月14日〜17日の4日間で、前月の4日間と比べ、2.5倍であったとお話した。その後、10月18日から月末までのポートアウトは、約1.2倍程度に収まってきている。iPhone 4Sの発売直後は、ピークであったが、その後は約1.2倍程度となった。ドコモとしては、当然iPhone 4Sの影響を考えていかないといけないと考えている。一方で、新規販売数については、例年10月に新商品を発表し、11月から発売開始となるため、10月は買い控えの月となり、新規販売数はなかなか苦しいが、今年の新規販売数は昨年10月と比較すると、約1.3倍となっている。iPhone 4Sの影響は当然あるが、それほど大きくはないと考えている。特に11月になると「Xi」対応のスマートフォンが出てくる。社内で「Xi」対応のスマートフォンを試しているが、非常に使い勝手が良い。「Xi」対応のタブレットも同様であり、お客様に好評いただけると考えている。

Q8

2015年度における「Xi」契約者の目標3,000万契約とあるが、その時点の総契約者数の規模を教えてほしい。

A8

2015年度におけるドコモの総契約者数は、タブレットも含めて6,400万契約程度だと考えている。

Q9

2015年度にパケット収入については、2011年度比で1.5倍に増やすということだが、音声収入の規模について教えてほしい。

A9

ドコモの想定としては、2014年・2015年頃から、VoIPの影響が無視できないぐらいになるのではないかと考えている。2015年頃からVoIPの影響が出てきて、音声ARPUが3〜4割程度影響を受ける恐れがあるかもしれないと想定している。

Q10

2012年度に総合ARPUを反転させるという目標について、スマートフォンの販売好調をうけて、反転時期が前倒しになるのか教えてほしい。

A10

総合ARPUの反転の時期については、当初計画通り、2012年度総合ARPUの反転を達成すべく取り組んでいきたい。

Q11

2011年度第2四半期累計の決算は実質増収となったという発言があったが、詳しく教えてほしい。

A11

増収と申し上げたのは、2011年度第2四半期の3ヶ月における営業収益が、前年同期比で168億円の増であったということである。

Q12

中期ビジョンの売上目標など主要なKPIを教えてほしい。

A12

中期ビジョンの利益目標や売上目標であるが、VoIP影響などがまだ正確に把握できないため、経営計画としての目標をつくるのはまだ少し無理かと考えている。ドコモとしては、現在、2012年度まで「変革とチャレンジ」に取り組み、営業利益として9,000億円以上という目標を掲げている。今後は、2012年度の後半ぐらいに新たな経営計画を策定したいと考えている。今回は、中期ビジョンを発表させていただいたのは、モバイルの世界の動きはとても早いため、ドコモとして意思決定を迅速に行い、早く実行に移して行きたいと考えたためである。

Q13

マジョリティ出資について、投資額の規模、および、自己資本・他人資本のどちらで行っていくのか。

A13

2011年度の新領域における営業収益約4,000億円を、2015年度に約1兆円にするための投資額の規模についてだが、2011年度に見込んでいる新領域における営業収益約4,000億円は、2015年度になると、現在の取り組みが進化し伸びてくることから、おおよそ6,000〜7,000億円程度になると考えている。
1兆円を目指すために、残り3,000〜4,000億円程度の営業収益を新たに創出していきたいと考えており、必要投資額について具体的に決まってはいないが、この金額とほぼ同程度の金額規模になるのではないかと考えている。当然、ドコモとしては自己資本でやりたいと考えている。

Q14

「Xi」契約を2015年度に3,000万契約とする目標を掲げる理由としては、「Xi」へのマイグレーションをこれほど取り組まないと、増大するトラヒックに対応できないということか。

A14

ドコモはスマートフォン4,000万契約というのを掲げさせていただいたが、増大するトラヒックに対応していくためにも、周波数の利用効率が3倍となる「Xi」に早く取り替えかえていただきたいということである。

Q15

増大するトラヒックに対応するため、新周波数帯の700Mhz帯、900MHz帯のどちらを狙っていくのか。

A15

ドコモとしては、900MHz帯、700MHz帯のいずれに対しても手を挙げていきたい。どちらかの周波数帯域において、15MHz帯×2をいただきたい。900MHz帯についても、しっかり手を挙げていきたいと考えている。

Q16

2015年度のトラヒックは、2011年度比で12倍に増大するという指標を示しているが、かなり厳しい状況だと考える。これは、通信事業者の努力だけで乗り切れるのか、それともユーザ自身も何か取り組みを行っていくべきなのか。

A16

トラヒックの増大について、これから利用開始する1.5GHz帯等に加え、今後割り当てが行われる900MHz帯と700MHz帯のいずれかの帯域をいただくという前提をおくと、今の周波数帯域と比較して約2倍利用できることとなる。その周波数帯域のすべてでLTEを利用したとすると、LTEでは従来よりも3倍の利用効率になるので、理論的には2倍×3倍で6倍になるわけだが、まだ半分足りない、という状況である。やはり一つの対策としては、データオフロードをしっかりやっていきたい。自宅にフェムトセルを置いていただくということも当然あると考えている。
以前から申し上げているとおり、現在、1%のヘビーユーザのお客様が、全体の3分の1のトラヒックを利用している状況であり、ヘビーユーザの方に対しては、通信速度制限を実施している。
FOMAでは、特にご利用の多いお客様の場合、当日を含む直近3日間のデータ通信料が約380MBを超えた場合、混雑している場所・時間において通信速度制限を行っているが、「Xi」では、約380MBでは足りないのではないかと考え、10月より「Xi」の通信速度制限の上限値を、サービス開始当初の約380MBから約1GBに変更している。FOMAのだいたい3倍弱ぐらいの容量だが、それで動的ネットワークコントロールをやらせていただきたいということである。あと、「Xi」は料金体系に7GBを超えると追加課金か速度制限を行なうという条件をつけているが、特にヘビーユーザの方には、データ量について意識してご利用いただくようにしている。

よくあるご質問

株主・投資家の皆様から多く寄せられるご質問に対する回答を掲載しています。

IRお問い合わせ

IRに関するお問い合わせ・ご質問を受け付けています。

IRお問い合わせ

このページのトップへ

フッターナビゲーション