社長記者会見

会見日時：2012年1月27日（金曜）午後3時25分〜午後4時15分

2011年度第3四半期決算の概況について。
2011年度第3四半期累計の決算は、営業収益が1.1%減、営業利益が1.9%減の減収減益であった。2011年度第3四半期単独では増益である。また、昨年の2010年度第2四半期における故障修理制度見直し影響を除くと、2011年度第1四半期から実質増益基調を維持している。営業利益の通期予測に対する進捗率は85.5%である。
なお、2012年度以降の法人税率引き下げが確定したことから、2011年度第3四半期において、繰延税金資産を約400億円取り崩した。これに伴い、当社に帰属する当期純利益の通期予想を4,740億円に修正した。このあと、ご説明させていただく。

2011年度第3四半期の決算のポイントについて。
スマートフォン販売数は、第3四半期単独で190万台、今年度累計で553万台。本日時点では、620万台となった。ドコモショップに訪問をすると、お客様は、まずスマートフォンを手にお取りになっている状況だ。第3四半期には、「dマーケット」、「dメニュー」を提供開始することができた。
「Xi」については、12月末時点で114万契約。現時点では140万契約となり、当初の年間契約目標である130万を突破した。2011年度末には、200万契約を超えると考えている。お客様からは、「Xiトーク24」も好評をいただいている。
第3四半期単独のパケット収入は、前年同期比9.5%増の404億円の増となった。
お客様満足度向上の取り組みでは、J.D. パワー アジア・パシフィック社の顧客満足度調査で、個人部門で2年連続第1位を受賞した。今回、通信障害があったが、信頼を取り戻したいと考えている。
新たな災害対策についても、着実に実行し、1月末時点で大ゾーン基地局については、104局中100局が完成した。その他の取り組みについても、進捗している。

営業利益の推移について。
2011年度第3四半期単独では、営業利益は対前年同期比で増となっている。また、2011年度第2四半期単独についても、2010年度第2四半期における故障修理制度見直し影響を除くと、営業利益は前年同期比で増である。
年間利益計画8,700億円に向けて頑張っていきたい。

2011年度第3四半期決算（累計）の状況について。
音声収入は、前年同期比で1,493億円の減。パケット収入は、前年同期比で1,099億円の増。まだ音声収入の減が、パケット収入の増よりも大きいためである。
その他収入は、前年同期比で85億円の増。これは「ケータイ補償お届けサービス」の契約者増、クレジット収入の増などが要因である。
端末販売収入は、前年同期比で41億円の減。これは、販売数が前年同期比で増加したが、端末価格が低減したためである。
端末販売費用は、前年同期比で148億円の増。端末調達価格の低減により、調達機器原価は53億円の減となった。スマートフォンやXi端末の販売強化を図り、端末販売数が増加したことから、代理店手数料は200億の増となった。結果として、端末販売費用は、148億円の増。
通信設備使用料等は、前年同期比で275億円の減。これはアクセスチャージの減などが要因である。
その他の費用は、前年同期比で625億円の減。これは、故障修理件数が減少したことによる故障修理費用の減や「電池パック安心サポート」費用の減が要因である。
したがって制度見直しの影響を除けば、対前年同期比で403億円の増益となった。

携帯電話収入（音声収入とパケット収入）について。
2010年度第4四半期から音声収入とパケット収入が逆転し、パケット収入が上回る状況が継続している。

携帯電話ARPUについて。
第3四半期単独の総合ARPUは、前年同期比で250円減の4,880円。
音声ARPUは、前年同期比で400円の減。パケットARPUは、前年同期比で150円の増となった。

パケットARPU・パケット収入の向上について。
これまで、ARPUは重要な指標だったが、端末が多種多様になってきたので、正確に経営を見ていただくためには、ARPUよりも通信料収入全体で見ていただいたほうが良いのではないかと考えている。
第3四半期単独のパケットARPUは、前年同期比で5.9%増の150円の増。パケット収入は、前年同期比9.5%増の4,652億円となった。

基本使用料50%割引・バリュープランの状況について。
基本使用料50%割引およびバリュープランの影響は、少なくなってきている。

総販売数について。
第3四半期累計の総販売数は、前年同期比13.4%増の1,541万台。前年同期は、1,359万台であった。年間目標2,100万台を目指して頑張っていきたい。

解約率について。
残念ながら2011年度第3四半期の解約率は、0.59%と、少し高くなった。これは、iPhoneの影響やクリスマス商戦などによるものである。

純増数について。
第3四半期累計の純増数は、前年同期比43.2%増の161万。年間目標220万に向け、頑張っていきたい。

「FOMA」・「Xi」へのマイグレーションについて。
2011年12月末で、契約者数は残り52万である。サービス終了時の契約者数はゼロとしたいところではあるが、20万程度残るのではないかと考えている。

お客様満足度の向上について。
J.D. パワー アジア・パシフィック社の顧客満足度調査で、個人部門で2年連続第1位を受賞した。
お客様満足度を向上させる取り組みは、何としても実践しなければならないことだと考えている。その中で故障を起こしているが、故障を起こさず、お客様満足度をしっかり上げていきたい。

スマートフォンについて（ラインナップ）。
本日時点で、冬春モデルのスマートフォンは、Xi対応の3機種を含む14機種を発売した。春得スマホキャンペーンも実施している。

スマートフォンについて（販売数）。
スマートフォン販売数は、2011年度第3四半期累計で553万台。現時点では620万台である。2011年度第3四半期単独では190万台となり、12月は新商品が売れたため、12月単独のスマートフォン販売数は初めて100万台を超えた。また、Xi対応のスマートフォンは、お客様に非常に使い勝手が良いと評価をしていただいており、2011年度第3四半期単独で40万台の販売となった。

応援学割について。
応援学割を2012年1月20日から開始した。ドコモの応援学割は、競争環境の中でも、他社に比べて遜色ないと考えている。

スマートフォン向け新サービスついて。
「dメニュー」、「dマーケット」は、「iモード」のコンテンツがスマートフォンでもご利用いただけるというサービスである。「dマーケット」については、対応端末利用者のうち「dマーケット」の訪問率は、80%である。
スマートフォン向けには、「iコンシェル」、「ケータイデータお預かりサービス」についても提供していく。

スマートフォン向け新サービス（「音声エージェントサービス」）について。
「音声エージェントサービス」とは、ドコモのネットワーククラウドを活用することで、お客様が端末に対して「○○さんに電話をしたい」と話しかけると、メールアプリが立ち上がり、端末が「メールの本文はどうしますか」と尋ねてくるというサービルである。メール本文も、音声で話しかけることで、音声入力ができる。
ドコモは、ネットワークの中に情報処理機能を設けたいと考えているが、今後「音声エージェントサービス」を提供していきたい。また、「通訳電話サービス」についても取組んで行きたい。

スマートフォン向け新サービス（「メモリーコレクション」）について。
2011年12月21日から「メモリーコレクション」サービスのトライアル提供を開始した。スマートフォンやパソコンで保存する写真や動画をまとめて整理し、カテゴリーごとに自動的に整理してくれるサービスである。顔認識機能により、探したいお子様の写真を自動選出してくれる。

CP様向けのリモートテスト環境の提供。
コンテンツプロバイダーがスマートフォン向けのコンテンツを開発する際に、現在であれば、自社で検証用の実機を購入しなければならなかったが、この開発支援サービスを利用することで、インターネット経由で遠隔地からコンテンツの実機動作検証が可能となる。東北の復興支援ということで、会津若松に設置する。利用料金は安く提供したい。

Xi契約数の拡大について。
Xi契約数は、2011年12月末で114万契約となり、本日時点で140万を突破した。年度末目標である130万を突破し、年度末の契約数の見通しは200万程度に伸ばせるのではないかと考えている。

「Xiトーク24」について。
当初、Xi総合プラン契約者のうち「Xiトーク24」の加入割合を60%と想定していたが、12月末時点では80%のお客様が加入している。

「Xiスタートキャンペーン2」について。
Xiの普及を目的に、現在、「Xiスタートキャンペーン」を提供しており、2012年4月末まで月額利用料金を1,575円（税込）割引している。2012年5月1日からは、新たに「Xiスタートキャンペーン2」を提供し、5月1日から9月30日まで月額利用料金を1,050円（税込）割引する。2012年10月1日からは通常料金に戻るが、さらに使い勝手のいい料金についても検討していきたい。

データ通信について。
データ通信については、第3四半期単独で50万台販売した。

料金施策（「Xi（クロッシィ）2割」キャンペーン）について。
2012年3月1日より2013年3月31日まで、申込制の料金キャンペーンとして、「Xi（クロッシィ）2割」キャンペーンを開始する。この期間に、Xi総合プランとXiデータプランをセットでご利用のお客様が、受付期間に本キャンペーンに申し込まれると、Xiデータプランフラットにねんの場合、タブレットでは、申込から2年間は月額2,980円で、3年目以降は3,980円でご利用いただける。Wi-Fiルータやデータカードは、月額3,980円でご利用いただける。

Xiのエリア展開について。
Xiのエリア展開をさらに加速させる。2012年度末の人口カバー率を、当初計画である60%（基地局：2,0000局）から70%（基地局：21,000局）に拡大を目指す。また、12月から一部地区で75Mbps化を開始したが、今後も屋内だけでなく屋外でも10メガ幅が取れる地域は、75Mbpsの展開を開始していく。さらには、2012年度の中ごろからは100Mbpsを一部開始したい。

総合サービス企業への取り組み（NOTTV）について。
NOTTVは、2012年4月1日より、サービス利用料は月額420円で開局する。お客様にNOTTV対応端末を貸し出し、お試しいただくモニター施策を実施したい。貸し出し規模は、最大2万台程度を用意し、お客様には、2週間程度、無料でご利用いただき、アンケート等を実施する。サービス開始時点では、対応端末は、スマートフォン1機種、続いてタブレット1機種を用意し、2012年5月から9月にかけては、さらに5機種を追加したい。

データプランの拡充について。
ドコモは、プリペイドデータプラン20hとプリペイドデータプラン100hを提供している。本プランの対応モデル第1号は、PlayStation®Vitaである。2012年3月からは、新たに、キャンペーン適用で月額利用料金が1,380円でご利用いただける「定額データプラン128K」を提供開始したい。

総合サービス企業への取り組み（教育関連、メディカル・ヘルスケア）について。
2011年12月7日に、オムロンヘルスケア社と健康・医療ビジネスにおける提携を発表し、2012年6月の新会社設立に向けて基本合意した。

新たな災害対策の進捗状況について。
新たな災害対策は、2011年4月から取り組みを開始しており、基本的には今年度に完了する。全体での投資額は200億程度を予定している。大ゾーン基地局については、例えば、東京直下型地震が起こった際、災害時のみ電波を発射するアンテナと伝送装置を設置し、半径7キロのエリアをカバーする。
大ゾーン基地局は全104局のうち、2012年1月末までに100局を設置した。東京23区は、5局の大ゾーン基地局でカバーしている。

重要エリアの通信確保について。
東日本大震災の教訓から、基地局の無停電化・バッテリー24時間化を進めている。バッテリー24時間化については、全国約1,000局のうち約84%程度は既に対応を完了している。

災害用音声お届けサービスについて。
2012年3月には、災害用音声お届けサービスが完成する。災害時に、すぐ発動できるように準備をしたい。災害時には、災害時音声お届けサービスを選択すると、「30秒以内にお話しください」というトーキーが流れ、話しかけていただくことで、音声が音声データファイルとして送信される。着信側は、その音声データを聞くことができる。
利点は三つある。1点目は、携帯電話の電話番号に対して発信ができること。2点目は、パケット通信（データ通信）のため、輻輳に強いということ。3点目は、肉声を聞けるということ。本サービスは、総務省からも、早期の実現に向けて各事業者が連携し、取り組みを速やかに開始することが提言されている。

復旧エリアマップの機能拡充について。
復旧エリアマップの機能拡充を実施し、使い勝手が非常によくなっている。

以上、2011年度第3四半期決算は、スマートフォンへのシフトのなかで、成果と課題の両面が出た。ネットワーク障害を起こしたことは課題であり、しっかりと信頼感を取り戻したい。

なお、今回、法人税制の変更に伴い、2011年度第3四半期決算の通期予想で変更が生じたので説明する。2011年末に法人税法の改正があり、法人税率の5ポイント引下げと、東北復興のための復興財源の確保がなされる。
ドコモは、繰り上げ償却、あるいは退職給与の引当金というかたちで、あらかじめ有税で費用を立てている。その年度の税金には効かないが、費用として計上する。これは、いずれ資産の売却や退職が起きた際には費用として認識されるため、その時点で税金が戻ってくるという仕組みである。したがって、現在の時点では、資産として認識をして、繰延税金資産としてバランスシート上で記録している。
ドコモの繰延税金資産は、流動と固定を含めて、約4,000億円を少し超える程度である。こちらは、現在の実効税率40%超を前提に、いずれこれが戻ってくるということで資産を組み立てているが、法人税改正によりで、35%、あるいは暫定的に37〜38%になると、いずれ戻って来る部分が減ることになるため、それだけの資産を積み立てておくことは不適当であるということになる。
したがって、今回、その差分を取り崩して、形上、税金を追加で払ったという決算処理をする。当期の影響額は、366億円の減である。2011年度末は、また様々な条件が変わってくるが、400億円程度の影響が出るものとして、今回、最終的な純利益の見通しを引き下げた。
決算短信の2ページに、今回の法人税法改正に基づき、繰延税金資産の一部取り崩しを行った結果、当社に帰属する四半期純利益は、3,946億円になったと記載している。また、決算短信3ページには、法人税が、前年同期比で391億円増えているのがご覧いただけるが、このうちの366億円が今回の法人税の改正による増分である。これを踏まえ、決算短信の10ページの「連結業績予想に関する定性的情報」の中に、今回の措置について記載している。

Q1	KDDIは携帯と固定のセット割引などを展開するが、ドコモとしてどう対抗するのか。
A1	現在、ドコモのみが行っているサービスとしてXiがある。対抗策としては、値引き競争ではなく、Xiをご利用いただきたいということで「Xi（クロッシィ）2割」キャンペーンを実施する。固定には執着してはいない。