社長記者会見

会見日時：2012年4月27日（金曜）午後3時〜午後4時15分

2011年度決算および2012年度業績予想の概況について。
2011年度期末決算については、8期ぶりの増収増益となった。営業収益が0.4%増（157億円増）の4兆2,400億円、営業利益が3.5%増（297億円増）の8,745億円となり、増収増益となった。2012年度の通期予想は、営業収益が5%増の4兆4,500億円、営業利益が2.9%増の9,000億円と、2年連続の増収増益を見込んでいる。

2011年度決算のポイントについて。
2002年度決算以来、8期ぶりの増収増益となった。パケット収入は、前年度比8.8%増の1兆8,439億円。スマートフォン販売数は対前年度比で3.5倍となる882万台。また、Xiの普及拡大も進み、Xi販売数は対前年度比で87.9倍となる230万となった。純増数は、PDCの停波による解約数が16万あったが、前年度比10%増となる212万となった。また、ドコモの携帯電話契約数は、2012年3月11日に6,000万を突破した。

2011年度事業運営のトピックスについて。
災害からの復旧・災害対策について、「新たな災害対策」を2012年2月末に概ね完了させた。また、お客様満足度向上の取り組みについては、J.D. パワー アジア・パシフィック顧客満足度調査において、2011年11月24日に個人部門で2年連続第1位、2011年9月15日には法人部門で3年連続第1位の評価をいただいた。また、日経BPコンサルティングのモバイルデータ通信端末満足度調査では、2012年4月23日に、4年連続第1位の評価をいただいた。お客様にご愛顧いただいているということで、改めて御礼を申し上げたい。スマートフォンの推進については、スマートフォン販売に注力した結果、年間計画を超える882万台を販売することができた。特に2012年3月は、単月で167万台の販売となり、単月の販売数としては過去最大となった。端末ラインナップの拡充、新たな料金プランの提供やスマートフォン向け新サービスの開始等が功を奏したと考えている。総合サービス企業に向けた取り組みでは、スマートフォン向け放送「NOTTV」を開始し、コマース分野では、らでぃっしゅぼーやとの協業も開始した。
最後に、一連の通信障害ではお客様に大変ご迷惑をかけ、非常に申し訳ないが、主な対策はほぼ2012年3月末で完了した。今後もしっかりと信頼性向上に向けた取り組みを継続したい。

2011年度決算のポイントについて。
営業収益の要因について。「月々サポート」による影響を除いた音声収入は、前年比で1,359億円の減。パケット収入は、前年比で1,534億円の増。「月々サポート」の影響による携帯電話収入の減は、前年比で389億円の減。その他収入は、前年比で157億円の増。これは、「ケータイ補償お届けサービス」の契約数増、クレジット収入の増などが要因である。端末販売収入は、前年比で215億円の増となった。
営業費用の要因について。端末販売費用は、前年比で582億円の増。内訳は、端末機器原価が322億円の増、代理店手数料が260億円の増となった。通信設備使用料等は、前年比で624億円の減。これは主にアクセスチャージの減が要因である。その他の費用は、前年比で98億円の減。これは故障修理件数が減少したことによる故障修理費の減等が要因である。
以上の結果、営業利益は、前年比で297億円増の8,745億円となった。

営業利益の推移について。
営業利益については、2010年度のポイントプログラム制度等の見直しによる影響を除くと、2011年度は全四半期において実質増益となった。特に第4四半期においては、厳しい競争環境の中で、適切な手数料設定により、前年同期比51.5%増の増益となった。

携帯電話収入（音声収入とパケット収入）について。
ARPUについては、母数が2台目需要やプリペイド等多様な使われ方で増えているため、今までの水準と比較することの重要性が低下していると考えており、今後は携帯電話収入の総収入でお話をしたい。
2010年度第4四半期で、パケット収入が音声収入を逆転して以降、パケット収入が音声収入を上回る状況が続いている。2011年度第4四半期のパケット収入は4,722億円。前年度比で＋9.0%と順調に拡大している。
なお、ARPUは、アペンディックスのP47を参照いただきたい。2011年度の音声ARPUは、前年同期比330円の減、パケットARPUは前年同期比130円の増となり、総合ARPUは前年同期比200円の減となった。

総販売数について。
2011年度の総販売数は、前年度比15.9%増の2,209万台。2011年度当初計画は1,980万台であったため、かなり上振れした結果となった。2012年度の総販売数は、スマートフォンやXi販売に積極的に取り組むことで、前年度比7.7%増の2,380万台を目指したい。

FOMA・Xiへのマイグレーションについて。
2011年度は、PDCサービスの終了があり、ドコモは当初想定では約20万契約が残り、解約となると考えていたが、最終的には約16万契約が解約となった。16万契約の内、約5.6万契約はmovaであった。解約率は、0.60%であり、PDCのサービス終了の影響がなければ、0.58%であった。

2012年度業績予想のポイントについて。
営業利益は、2011年度の8,745億円から2012年度は9,000億円を目指したい。
「月々サポート」を除いた音声収入は、1,300億円の減となるが、スマートフォン利用者の拡大により、パケット収入が2,500億円の増となる見通し。スマートフォン販売台数の目標は、1,300万台としたい。スマートフォンの拡販により「月々サポート」の影響額響が2,000億円となる。一方で、従来のダイレクト割から「月々サポート」にシフトすることや、端末販売数が増加すること等により、端末販売関連収支が1,700億円改善する。
また、「NOTTV」など成長に向けた取り組みにより、mmbi立ち上げでコスト増が200億円程度、クラウドサービスの立ち上げでコスト増が100億円程度かかる。また、2011年度は、PDCをサービス終了したが、撤去費用が300億円程度かかる。このような取り組みに加え、コスト効率化200億円を実施することで、営業利益9,000億円を達成したい。

携帯電話収入（音声収入とパケット収入）について。
「月々サポート」影響を除けば、携帯電話収入は2011年度で反転し、伸びてきている。「月々サポート」影響を加味すると、携帯電話収入は残念ながら減少しているように見えるが、携帯電話収入の実力は、伸びてきているという点を見ていただきたい。

2012年度事業運営方針について。
2012年度の事業運営方針は、「営業利益9,000億円の達成」と「中期ビジョン2015の実現」を目指したい。
スマートフォン・Xiの販売促進による純増数拡大、クラウドを利用したサービスの提供、モバイルを核とする総合サービス企業への進化、通信障害対策も含めたお客様の更なる満足度向上と安心・安全施策の強化に注力したい。

スマートフォン・Xiの販売促進と純増数の拡大について。
純増数拡大に向けた取り組みについて。
ドコモならではの総合力を活かした競争を推進していきたい。2011年度は、番号ポータビリティ制度で、累計80万の転出超過となった。2012年度は、80万の転出超過を半減させたいと考えている。他社との競争では、端末ラインナップ、ネットワーク、サービス、価格競争力の強化、安心・安全、この5本柱の総合力で戦いたい。
端末については、多様なスマートフォンのラインナップを揃えたい。現在発売中の「GALAXY Note」や「Disney Mobile on docomo」は非常に好評である。また、夏には、「らくらくスマートフォン」を出していきたい。
2012年度は、基本的にはスマートフォンは、Xiだと考えているが、ネットワークについても、Xiのエリアの拡大をしっかり取り組みたい。
サービスについて、クラウドを利用したドコモならではの斬新なサービス「しゃべってコンシェル」や「通訳電話」サービスを提供する。「しゃべってコンシェル」は、お客様に非常に好評で、今年4月の1カ月で4,000万回程度のご利用があった。また、「dマーケット」のストア拡充にも取り組みたい。
価格競争力については、MNP対策として競合他社と同等の端末価格で対抗したいと考えている。料金プランについても、「プラスXi割キャンペーン」を開始した。今後、「らくらくスマートフォン」の料金等も考えていきたい。端末価格についても、競合他社とほぼ同等になるように、「月々サポート」の額を増大していきたいと考えている。
従来、ドコモの最新スマートフォンは、お客様の実質負担額が2万円から2万5,000円程度であった。この端末価格で、2011年度のスマートフォンの累計販売台数は882万台の販売となっている。2012年度は、この実質負担額を競合他社と同等の1万円から1万5,000円程度にしたいと考えている。また、従来から販売している機種等については、実質負担額0円の端末もあっていいのではないかと考えている。ドコモとしては、競争の泥沼に入るというわけではないが、しっかりと他社と競争できる端末の価格帯をつくっていきたい。
また、安心・安全の取り組みについては、「災害用音声お届けサービス」を提供しており、非常に好評いただいている。「エリアメール」の利用拡大についても、しっかりと訴求していきたい。
以上について、総合的に取り組んで行きたいと考えている。

純増数について。
2011年度はPDC終了の影響で16万件の解約があり、純増数は212万契約であった。2012年度は280万契約を目指したい。

スマートフォン販売の更なる促進について。
2011年度のスマートフォン販売台数は、882万台であった。なお、2012年3月は、単月で167万台の販売となった。2012年度は、1,300万台を目標とする。スマートフォン販売台数1,300万台のうち、Xi比率は6割（750万台）を目指したい。現在、お客様のアンケートを見ると、若いお客様からはスマートフォンが欲しいという回答があるのはもちろんだが、年齢のお客様からもスマートフォンにチャレンジしたいというアンケート結果が出てきている。スマートフォンの実質負担額を下げ、お客様により購入していただきやすくしたい。

ドコモのスマートフォン販売シェアについて。
2011年度の量販店におけるキャリア別スマートフォン販売シェアにおいて、ドコモのシェアは通期で約46%であった。競争が非常に激しい第4四半期も、50%のシェアがあった。このデータは、量販店のみを対象としたものであり、量販店のみを対象としても、このような結果となっている。この他、ドコモショップ等でもスマートフォンを販売している。また、2011年度のAndroidとその他OSのシェアを比べると、Androidが70%程度である。

スマートフォン（端末ラインナップ）について。
夏モデルは5月中旬に発表したい。春に発売した「GALAXY Note」や「Disney Mobile on docomo」は非常に好評である。また、「NOTTV」対応端末も発売している。2012年度の夏モデルのスマートフォンは、7割程度をXi対応としたい。

「dメニュー」、「dマーケット」について。
ドコモが競争上で、お客様に対して特に訴求したい点である。「dメニュー」は、2011年度末でCPが約900社、約4,600サイト。2012年度は、CPを1,000社以上、1万サイト以上にしたい。
また、「dマーケット」は、現在4つのストアを提供しているが、非常に人気なのが「VIDEOストア」である。2011年11月から開始し、約5ヶ月後の2012年4月24日には契約数が100万を突破している。非常に速い達成となった。お客様の要望に非常によく合ったのかなと考えている。また、2012年度は新たなジャンルのストアを拡大予定である。まだ検討中で決まったものではないが、「アニメストア」を今年の夏ぐらいにスタートしたい。

Xi契約数の拡大について。
2011年度末のXi契約数は、222万契約であった。2012年度は、Xi契約を1,000万以上の契約としたい。

Xi端末のラインナップについて。
2012年度の夏モデルは、約7割をXi対応にする。

「プラスXi割キャンペーン」について。
「プラスXi割キャンペーン」は、Xiの2台目需要を喚起するため、2台目にXiのタブレット端末やXiのWi-Fiルーターを持っていただくことで、2台目のXi料金を安くするキャンペーンであり、5月1日から開始する。
従来のキャンペーンでは、1台目にXiスマートフォンをお持ちのお客様限定のキャンペーンであったが、今回新たに、1台目にフィーチャーフォンを含むFOMAのお客様へも対象を拡大する。

Xiのエリア展開について。
2012年度末時点の人口カバー率は、当初計画の40%から70%へと引き上げた。2012年度の、Xiの設備投資額は約1,700億円とし、Xiの基地局数は約2万1,000局とする。なお、2011年度末には、全国政令指定都市人口カバー率100%を達成した。
これまで2012年度の第3四半期に、Xiの最大通信速度を100Mbpsで提供予定としていたが、112.5Mbpsと変更した。この理由については、LTEの通信規格では、連続15MHzの帯域幅を利用した場合、従来のカテゴリー3の対応端末からカテゴリー4の対応端末になると最大通信速度が上がるが、今回、ドコモでは、カテゴリー4の対応端末を2012年度冬モデルから一部導入する目途が立ったため、最大通信速度112.5Mbpsを提供する予定とさせていただいた。

クラウドを利用したサービス提供について。
ドコモのクラウドについて。
ドコモのクラウドには、パーソナルクラウド、ビジネスクラウド、ネットワーククラウドがあるが、ネットワーククラウドに注目していただきたい。ネットワーククラウドとは、ネットワークで高度な情報処理・通信処理により付加価値を提供する基盤のことである。ネットワーククラウドでは、ネットワークの中に様々な機能があり、スマートフォンから、ネットワークにアクセスし、ネットワークで情報処理し、端末に戻す。つまり、端末ではなくネットワークで処理をするため、多くの人がネットワークの処理機能を利用でき、高度なサービスが非常に安くリーズナブルな料金で提供できる。

「しゃべってコンシェル」について。
「しゃべってコンシェル」は、2012年3月1日に提供開始した。2012年4月25日時点で、「しゃべってコンシェル」の総インストール数は約157万。「しゃべってコンシェル」の利用回数は、4月だけで約4,000万回となった。このサービスは、発話で、スマートフォンの端末機能を起動したり、発話でコンテンツを調べることができる。また、会話相手にもなってくれるなど、お客様にとって非常に便利なサービスである。

インテリジェントなネットワーク機能の提供について。
ドコモが提供するネットワーククラウドは、端末からネットワークにアクセスし、ネットワークで情報処理し、端末に戻す。端末の機種を問わず利用可能である。ネットワークの中に様々な情報処理機能を持ち、「しゃべってコンシェル」、「通訳電話」、「メール翻訳機能」、「災害用音声お届けサービス」など付加価値のあるサービスを提供している。
一方、「しゃべってコンシェル」に類似したサービスであるSiriは、アップルが端末に特化したクラウドをつくっているため、端末はiPhoneに限定されている。ドコモとしては、ネットワークの中にインテリジェンスを付け、通信事業者独自のサービスである「通訳電話」、「しゃべってコンシェル」等、このようなサービスを今後どんどんつくっていき、「ダムパイプ」化を回避していきたいと考えている。

通訳／翻訳サービスについて。
「通訳電話」では、既に試験サービスを実施し、英語、中国語、韓国語が対応しているが、2012年度6月くらいからは、対応言語をフランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、インドネシア語に拡大したい。
また、メール翻訳機能とは、日本語でメールをし、たとえば通訳というボタンを押すと韓国語に翻訳され相手に送信される。対応言語は、英語、中国語、韓国語の3カ国語。受信は、外国語の受信メールをドコモのネットワークが受けて処理をし、日本語に翻訳して受信できる機能である。2012年5月末にサービス開始する予定である。

「パーソナル」クラウドの構築について。
「パーソナル」クラウドとしては、「ケータイデータお預かりサービス」を2012年3月22日から提供開始している。その他、写真や動画を預かるクラウドサービスや「dマーケット」のコンテンツのマルチデバイス利用などを2012年の夏に予定しており、積極的に取り組んでいきたいと考えている。

新領域における取り組みについて。
ドコモの新領域における取り組みは、8分野に特化して取り組んでいきたい。新領域における2011年度の収益は、4,000億円程度であったが、2012年度の収益は5,000億円を目指し、2015年度には1兆円を目指したい。メディア・コンテンツ事業では、「NOTTV」。コマース事業では、オークローンマーケティングに出資し、取り組んでいる。また、今後、らでぃっしゅぼーやを通じて有機野菜の販売等を実施していきたい。M2M事業では、「ドコモドライブネット」や、ソニー・コンピュータエンターテイメントのゲーム機「PlayStation Vita」向けにデータ通信専用プリペイドプランを提供している。金融・決済事業では、「iD」等の取り組みを実施。メディカル・ヘルスケア事業では、オムロンヘルスケア社と健康・医療ビジネスの新会社で合意し、2012年夏には新会社がスタートする予定だ。その他、アグリケーション・プラットフォーム事業や環境・エコロジー事業をぜひ頑張ってやっていきたい。

NOTTVについて。
2012年4月1日から放送開始し、非常に楽しい番組もあり注目されている。対応端末はまだ2機種であるが、2012年の春から夏にかけて、あと5機種を追加したいと考えている。

お客様の更なる満足度向上と安心・安全施策の強化について。
スマートフォンにおけるお客様満足度向上について。
お客様満足度1位を継続したいと考えている。スマートフォンラウンジを展開したり、また、ドコモショップでは、概ね全国のドコモショップにおいて1週間に1回程度の頻度でスマートフォン教室を実施し、たくさんのお客様に集まっていただいている。また、「スマートフォンあんしん遠隔サポート」を2012年3月から提供している。コールセンター側からお客様のスマートフォンを遠隔で操作するサービスであり、対応端末が出始めている。

ネットワーク基盤高度化に向けた取り組みについて。
一連のネットワーク障害を起こし、お客様に大変なご迷惑をおかけし、非常に申し訳なかったと考えている。この反省を踏まえ、パケット交換機の増設については、現在も、土日の深夜に全国各地で実施するなど、しっかりと対応を実施している。継続して取り組んでいきたい。

「災害用音声お届けサービス」について。
このサービスは、災害により音声がつながりにくいときでも、電話番号さえわかればデータ化した音声を届けることが可能なサービスである。災害用音声お届けサービスのダウンロード数は、現在250万程度となっている。お客様には、こちらをダウンロードしていただき、いざというときに非常に役に立ちますとご案内している。

緊急速報「エリアメール」について。
国・地方公共団体が配信する「災害・避難情報」を導入している自治体数は、2012年4月25日現在で、全国の自治体が1,800弱のうち1,036となった。大きな原動力となったのは、2012年7月以降、利用料金を無料化したことにある。この仕組みがあると、自治体が独自の情報を地域住民に伝えることが可能である。

災害対策の更なる推進について。
今後、東京直下型地震等をしっかり考えて取り組んでいかなければならないと考えている。電力対策では、グリーン基地局などの取り組みを行う。また、現在、首都圏にある重要設備を西日本（関西・九州）に分散化を始めており、2011年度と2012年度の2年で実施したい。

設備投資について。
2012年度の設備投資は、7,350億円である。2011年度の設備投資は、7,268億円であり、増額の要因は、重要設備の分散化の追加費用の約170億円と、一連の通信障害に伴うネットワーク基盤高度化対策の追加費用の300億円である。
ネットワーク高度化対策として、従来は、2012年度で400億円程度の設備投資額を予定していたが、一連の通信障害を受け300億円を追加し、またパケット交換機等の対策を含め、2012年度はネットワーク高度化対策として合計約700億円で対策にあたりたいと考えている。
また、2011年度は震災からの復旧や新たな災害対策を実施したが、2012年度も重要設備の分散化等行い、効率化の努力をすることで、2012年度の設備投資額は、7,350億円を計画している。

株主還元について。
今期の配当については、普通配当で1株あたり400円増配とし、年間6,000円とさせていただく予定である。配当性向は44.7%となる。従来は2年おきに増配していたが、2012年度は400円の増とし、今回は2年連続の増配となる。
中期ビジョンの「変革とチャレンジ」において、2012年度営業利益9,000億円の達成見通しが立ったことと、還元策としては直接的な還元として増配を要望される投資家の方が多いということで、増配を実施させていただくこととした。ドコモは、お客様満足度、株主満足度向上を継続的に頑張っていきたい。

以上、2011年度は、今後の成長のための原動力となるさまざまな成果を出せた年であった。お客様満足度の向上、スマートフォン利用者の大幅な拡大、ドコモならではサービスの強化、Xiサービスの充実ができたと考えている。
特にスマートフォンについては、販売台数の目標台数は当初600万台から850万台に見直し、高い目標を掲げて販売努力した結果、想定を上回る数のお客様に買っていただき、感謝している。これがパケット収入の成長、及び総合サービス企業として発展をするための顧客基盤の拡大に大きく寄与した。その結果、2011年度は8期ぶりの増収増益ができたと考えている。
一方、大きな反省点として、2011年度において一連の通信障害ではお客様に大変ご迷惑をおかけしたことも事実であり、非常に申し訳なく思っている。これに対して、主要な対策は2012年3月末までに終了させたが、今後もしっかりとネットワーク高度化への取り組み継続的に行いたい。2012年度にスマートフォン1,300万台の販売台数目標を掲げるということは、それに十分耐えるネットワークを構築する責務がある。
2012年度については、これまでの取り組みを一層加速させる年である。ネットワーククラウド等のドコモならではのサービスを拡充し、販売も強化することで、スマートフォン契約数を2011年度末1,000万契約から2012年度は2,000万規模へと倍増させたい。顧客基盤をベースに総合サービス企業に向けた取り組みを加速する。
2012年度は、2011年度に続いて2年連続の増収増益を達成し、ドコモ中期ビジョン2015への成長軌道に乗せていく年にしたい。

2011年度決算および2012年度業績予想の概況について、1点補足したい。
2011年度の営業利益は前年度比で増益であった。税引前利益も増益であるが、最終利益はマイナスとなっている。この要因は、第3四半期のときにも申し上げたが、法人税法が変わり、これによりドコモの繰延税金資産の取り崩しが起きた。これによる影響額は410億円と考えている。したがって、その分だけ法人税等が増え、税引後では、対前年度比減益となる。ただ実態は増益の基調である。
本件については、決算短信の31ページに説明してある。しかし、決算短信は法律が施行されたタイミングでその影響を測ることとなっている。したがって、第3四半期に説明した影響額の365億円については、第3四半期時点（法律が制定されたタイミング）の影響額である。期末では、その後の増減があり、先ほど申し上げた410億円が影響額となる。

Q1	「Xiカケ・ホーダイ」の契約率を教えてほしい。
A1	「Xiカケ・ホーダイ」の契約率は、現在、約8割である。