社長記者会見

会見日時：2012年10月26日（金曜）午後3時〜午後4時

2012年度第2四半期決算のポイントについて
2012年度第2四半期決算については、営業収益は前年同期比4.5%増（943億円増）の2兆2,073億円。営業利益は前年同期比7.4%減（374億円減）の4,711億円。営業利益は前年を下回ったが、収益面は順調な伸びを示している。
具体的な成果では、総販売数は前年同期比14%増の1,184万台。特に、スマートフォン販売数は好調で、上期累計で前年同期比77.6%増の644万台であった。Xi契約数は、想定を大幅に上回るペースで拡大し、前期末比（11年度末比）で178.6%増の620万契約となった。「Xi」を軸としたスマートフォンユーザーの基盤をしっかり確保できたことで、パケット収入は前年同期比7.6%増の9,756億円と堅調な伸びを示している。
フリーキャッシュフローについては、前年同期比2,166億円の減となった。これは端末代金を割賦購入される方が増加したことやXiネットワークの設備増強などが要因である。

2012年度第2四半期営業利益の増減要因について
営業収益の前年同期比の増減要因について。月々サポートによる影響を除いた音声収入は、課金MOUの減などが影響し、808億円の減。月々サポートによる影響を除いたパケット収入は、スマートフォンや「Xi」販売への注力により、879億円の増。月々サポートによる携帯電話収入への減収影響は、718億円である。その他収入は、319億円の増。端末販売収入は1,272億円の増。これらの要因をあわせて、全体で営業収益は943億円の増となった。
一方、営業費用の前年同期比の増減要因について。機器販売費用は644億円の増。その他費用が674億円の増となり、営業費用は1,317億円の増。
結果、営業利益は4,711億円となり、前年同期比374億円の減となった。

総販売数について
総販売数については、2012年度第2四半期単独で667万台となり、2012年度上期累計では、前年同期比14.4%増の1,184万台となった。2012年度年間計画2,380万台達成に向け、順調に推移している。

スマートフォン販売数について
スマートフォン販売数については、2012年度第1四半期は249万台、2012年度第2四半期は395万台、2012年度上期累計では、前年同期比で77.6%の増の644万台となった。2012年度上期の好調な販売状況を踏まえ、年間計画を100万台増の、1,400万台へ上方修正する。また、スマートフォン販売における「Xi」の比率は、2012年度第2四半期単独で約7割と、2012年度第1四半期単独の約4割と比べ、割合が大きくなってきている。

スマートフォン販売シェアについて
量販店におけるドコモの販売シェアは2012年度第2四半期単独で55%。ラインナップを充実し、販売では確かな手応えを感じている。

パケット収入の拡大について
スマートフォンの販売が順調に伸びていること等により、2012年度第2四半期単独のパケット収入は、前年同期比6.3%増の4,905億円へと着実に拡大している。引き続き、スマートフォンの販売を強化し、この拡大基調を続けていきたい。

MNPの状況について
ポートインは、2012年度第1四半期、2012年度第2四半期共に前年同期と比べてよく伸びており、2012年度上期累計では、前年同期比60%の増である。ポートインとポートアウトの差し引きでは、4月から改善傾向にあったものの、9月以降再び競争環境が激化しているところである。

2012年度業績予想の見直しについて
まず、下期以降の事業運営にあたっては、上期から引き続きスマートフォンユーザーベースの拡大に最優先に取り組みたい。短期的には、モバイル領域でのパケット収入の更なる拡大を、中期的には、ドコモクラウドで行う新領域ビジネスの成長の基礎固めを目指すことが、ドコモにとって最重要であると認識している。
そのような方針のもと、スマートフォンの販売台数の通年計画を1,300万台から1,400万台へと見直し、営業収益も当初計画比700億円増の4兆5,200億円へと上方修正する。
営業利益については、当初計画比800億円減の8,200億円へ修正する。スマートフォンユーザーベースを早期に拡大するために、更なる競争施策の強化やスマートフォン販売数増を実施するための費用として、800億円を超える追加投入を行う。なお、この見直しには、2012年度上期にMNPにより純増数が想定数を下回ったことによる携帯電話収入の減や、さらなるコスト削減の取り組みによるほぼ同額の費用削減を含んでいる。今回の見直しは、基本的にはドコモの競争力を強化するために追加費用を投入するということである。
設備投資については、お客様の利便性向上に向けたLTEカバレッジ拡大の前倒し等のために、140億円増の7,490億円へ上方修正する。もちろんコスト効率化に関しては、さらなる経営基盤の強化に向けて、モバイル領域における抜本的な構造改革にグループを挙げて取り組む。
当期純利益については、当初計画比9.0%減（500億円減）の5,070億円へと修正する。なお、これは前年同期比9.3%の増となる。競争環境が非常に厳しい状況ではあるが、ドコモは将来の成長に向けて、スマートフォンユーザーベースを拡大することに全力を尽くしていくので、なにとぞご理解を賜りたい。

ドコモの競争戦略について
ドコモは、端末、ネットワーク、サービスの全てにおいて独自の強みを有していると考えている。
"ドコモならでは"の端末ラインナップ、他社に先行するLTEネットワーク「Xi」、「ドコモクラウド」によるサービス提供など、この先進性を競争力の源泉として頑張りたい。

"ドコモならでは"の端末ラインナップについて
ドコモの端末ラインナップにおけるトピックスでは、「GALAXY S III」の販売数が既に80万台を超えた。また、「らくらくスマートフォン」は30万台を超える販売で好評である。それぞれ日本独自の好評な機能を搭載し、"ドコモならでは"の先進技術を用いている。今後も、お客様ニーズに応えた端末開発を行なっていきたい。
最新のラインナップとしては、冬モデルとして発表したスマートフォンでは、全11機種が「Xi」に対応。基本性能や使いやすさを追求したラインナップを取り揃え、お客様の生活に"ベストフィット"する端末を選んでいただけるものと考えている。

先を行く「Xi」の更なる進化について
「Xi」のエリアカバレッジについて。全国の政令指定都市における人口カバー率100%は2012年3月時点で既に達成した。また、2012年度末の人口カバー率を70%から75%へと前倒しし、基地局数を2万1,000局から2万3,000局へと拡大する。
通信速度においても、2012年度内には112.5Mbpsに対応することになるため、他社よりも"一歩先"を行っているものと自負している。

Xi契約数の拡大について
「Xi」の契約数については、2012年度第2四半期末時点で620万契約となり想定を上回るペースでご加入いただいていることから、今年度末の計画を当初の1,000万契約から1,100万契約へと見直す。また、昨年「中期ビジョン2015」で発表した中期目標についても、2015年度末3,000万契約を4,100万契約へ上方修正する。端末の「Xi」対応が非常に進んでいることと、お客様に好評を得ていることの反映である。

「Xiトーク24」の拡大について
「Xiトーク24」は、月額700円のドコモ内音声定額サービスである。契約数は、2012年度第2四半期末時点で300万契約を突破し、順調に拡大しており、2012年度末には600万契約を見込んでいる。最近の状況では、Xi総合プラン契約者のうち、7割以上の方に「Xiトーク24」にご加入頂いている。

スマートフォン パケット利用の拡大について
「Xi」のフラット型のパケット定額プランについては、2つのプランがあり、それぞれデータ量の上限が設定されている。ひとつは、「Xiパケ・ホーダイ ライト」であり、上限は3GB。もうひとつは「Xiパケ・ホーダイ フラット」であり、上限は7GBである。1年前と比較すると、3GB以上ご利用のお客様、7GB以上ご利用のお客様共に増加傾向にある。特に、3GB以上ご利用のお客様は、7GB以上ご利用のお客様の増加傾向よりも更に速いペースで上がってきている。現在では、スマートフォンをご利用のお客様のうち、20%以上のお客様が3GB以上のパケット通信をご利用いただいている。
なお、「Xi」を新規契約されるお客様のうち、「Xiパケ・ホーダイ ライト」をご選択される方は、約40%〜45%である。これは、ドコモの想定よりも少なく、「Xiパケ・ホーダイ フラット」をご選択される方が多いという印象を持っている。

「ドコモクラウド」の基盤の充実について
ドコモのおけるクラウドサービスを「ドコモクラウド」と呼んでいる。「ドコモクラウド」上で提供している「dマーケット」、インテリジェントサービス、ストレージ等のサービスは、本人認証や課金・決済を司る「docomo ID認証基盤」や購入履歴などを司る「パーソナライズ基盤」などの上に成り立っている。これらの基盤が、ストレージ対応、マルチデバイス対応、マルチプラットフォーム対応、ビッグデータ活用などを可能にしている。

「ドコモクラウド」の3つの方向性について
「ドコモクラウド」上で提供する3つの方向性は、「dマーケット」、インテリジェントサービス、ストレージである。
「dマーケット」については、既に「アニメストア」を始めているが、今後「dゲーム」、「dショッピング」を開始する。インテリジェントサービスについては、「しゃべってコンシェル」や翻訳サービスを提供している。ストレージについては、既に「フォトコレクション」を始めた。今後は携帯電話の基本中の基本の機能である電話帳とメールをクラウド化したサービス「ドコモ電話帳」と「ドコモメール」を提供する。

「dマーケット」の進化（リアルへの展開）について
「dマーケット」では、既に音楽・書籍・アニメ・ビデオなどデジタルコンテンツを扱っているが、リアルの分野において、「dショッピング」を始める。生活サービスの分野においては、教育、ヘルスケアなどのサービスコンテンツを拡充する。デジタルコンテンツ分野では、ゲームを追加する。このようにデジタルコンテンツからリアルまで商材を拡充する。
また、「しゃべってコンシェル」は、言ってみれば一つの検索機能であるので、これらサービスとうまく連携させて、活用していきたい。

「dゲーム」について
「dゲーム」については、サービス開始時点で9社15タイトルを提供する。2年後には、売上高150億円を目指す。

「dショッピング」について
「dショッピング」は、12月中旬にサービスを開始する。このプレゼン資料では、「dショッピング」で取り扱う商材をジグソーパズルで表現している。主要商材は赤色で示し、サービス開始時点ではこの内容で始める。また、取り組み中の商材は青、拡大商材はグリーンで示している。今後の更なる商材拡大はこの領域のみならず進めるが、現在視野に入っている商材はここに示している。なお、「dショッピング」では、サービス開始後2年で取扱高200億円規模を目指す。

「VIDEOストア」について
「VIDEOストア」は昨年11月頃から始めているが、お客様から非常にご好評頂き、現在は約280万契約で、300万契約に近づいている。今年度末は400万契約になると考えており、月額525円で提供しているので、収入に換算すると通年では約250億円規模となる。

「アニメストア」について
「アニメストア」はニッチな市場であるが、今年度に約30万契約にしたいと考えており、収入に換算すると通年で15億円程度である。

「dマーケット」収入の拡大について
「dマーケット」全体の収入は、今年度末に約200億円にしたいと考えている。2015年度には、1,000億円規模に育てていきたい。

インテリジェントサービスについて
インテリジェントサービスでは、「しゃべってコンシェル」に「しゃべってキャラ機能」を追加し、ちびまる子ちゃん、ハローキティ、渡辺直美さんなど35のキャラクターでサービスを開始した。今後順次キャラクターを拡大していく。
また、「はなして翻訳」については、CEATEC JAPANでグランプリを受賞した。また既に「うつして翻訳」も提供している。

新領域事業の成長について
昨年発表した「中期ビジョン2015」において、総合サービス企業化に向けた新事業として、8つの領域を示した。各事業内容をボールで示し、事業規模をボールの大きさで表現している。収穫ステージはモバイルの基本である携帯電話ビジネス（音声・パケット）である。市場投入ステージにある各事業の規模は少し小さい。成長ステージでは、「dマーケット」がメディア・コンテンツ事業に含まれており、らでぃっしゅぼーや、オークローンマーケティング、タワーレコードなどはコマース事業、というまとめ方をしている。ドコモが持つ顧客基盤の強みを活かし、また他の企業とのアライアンスを組みながら、各事業の規模を大きくするというサイクルを回していきたい。

新領域収入の目標について
新領域収入の中期的な目標としては、もう少し増やしたいとも考えているが、1兆円を目指したい。今年度の収入としては、メディア・コンテンツ事業、コマース事業、金融・決済事業の売上が大きいが、これらを足し合わせると、2015年度目標である1兆円の半分を少し超える5,200億円となる見込みである。また、総合サービス企業の各事業の内容や収益規模についてもう少し具体的に説明して欲しいというお声もいただいていることから、いくつかの主な事業について説明する。

メディア・コンテンツ分野の展開について
メディア・コンテンツ分野の収益は、順調に推移しており、2012年度で約900億円を見込んでいるが、2015年度に約3,000億円に育てていきたい。

コマース分野の展開について
コマース分野の収益は、2012年度上期では約450億円、通年で約1,200億円を見込んでいるが、2015年度には約3,000億円に育てていきたい。

金融・決済分野の展開について
金融・決済分野の収益は、既に一定の事業規模があるため、2015年度に向けた事業規模の推移は、メディア・コンテンツ分野とコマース分野と比べると少し緩やかだが、クレジット事業、料金収納代行収入の堅調な伸びによって、2012年度で約2,000億円、2015年度で約2,500億円規模にしていきたい。

新領域における国際事業の展開について
総合サービス企業化に向けた8つの新事業について、国際分野という横串で見た場合の事業規模について説明する。国際分野での事業規模というのは、2015年度新領域事業収益1兆円の再掲と見ていただきたい。国際事業では、2012年度で約400億円を見込んでいるが、ボンジョルノやネットモバイル等のアグリゲーションプラットフォームを中心に拡大させ、今後チャンスがあればM&Aも行いたいと考えている。チャレンジングな目標になるが、2015年度では、約2,000億円を目指したいと考えている。

ドコモ・イノベーションファンドの設立について
新領域については、事業規模には大小があり、またステージ（収穫ステージ、成長ステージ、市場投入ステージ）もそれぞれあると説明したが、ドコモは100億円規模のファンド「ドコモ・イノベーションファンド」を通じて、インキュベーションとベンチャー投資に取り組む。また、「ドコモ・イノベーションビレッジ」では、オフィススペースの提供、APIをオープン化した技術支援などを行なっていくが、斬新なビジネスモデルやよい技術があれば、出資という形でドコモが支援し、成長を促進できれば良いし、また、その成果をドコモの新領域事業のサービスとして取り込むことができれば、さらに良いことであると考えている。

新たな成長指標スマートARPUについて
これまでモバイルの収益を示す指標として、音声ARPU、パケットARPUを示してきたが、"スマートARPU"という新たな指標を定義したい。これまで、「iチャネル」、「iコンシェル」、「地図ナビ」などをパケットARPUに含んできたが、事業領域の拡大に伴い「dマーケット」など新領域の収益も着実に育ってきたことから、スマートフォンを中心とする端末に依存する収入をまとめて、モバイルサービスに付随する収入とし、スマートARPUというものを定義する。
モバイル領域収入では音声ARPUとパケットARPUがあり、新領域収入では、モバイルサービスに付随する収入がスマートARPUの対象となる。それ以外に、らでぃっしゅぼーや、タワーレコードなどのリアルコマースによる「子会社収入」があるが、それらはスマートARPUの対象から省いている。

スマートARPUの拡大について
スマートARPUの水準は、新領域収入の目標である2015年度1兆円に向けて、2011年度4,000億、2012年度5,200億という推移の中で、着実に伸びていく。2015年度には2011年度比約2倍を目指したい。現状の試算では、若干2倍に届かないが、新サービス等を充実させ、2倍に近づけたい。そのためのベースがスマートフォンであるということは言うまでもない。スマートARPUのスマートフォンの販売、競争力強化を行っていきたい。

経営体質の強化について
経営体質の強化として、2011年度比で2,000億円規模のコスト削減を行う。目的は、競争力の強化や新領域事業への経営資源シフトである。2008年の中期ビジョン発表時に2,000億円のコスト削減を行うとしたが、かなり前倒しで達成した。また、今年度も行っている。2,000億円のコスト削減達成時期は、2015年くらいと考えているが、できるだけ早期に行いたい。

設備投資の効率化について
設備投資については、中期的には7,000億円を下回る水準としたい。来年度にもその緒に就きたいと考えている。現状は「Xi」への順調な移行に伴う需要対策として少し膨らんでいるが、「FOMA」と順調にトレードオフを行いながら推移させていきたい。

事業成長と株主還元の両立について
事業成長と株主還元の両立については、言うまでもない。安定したキャッシュフローを創出しながら、M&Aを含む「新領域への積極投資を軸とした成長」と「安定的な配当を軸とした株主還元」をしていく。

株主還元について
2012年度の営業利益については、8,200億円に下方修正させて頂いたが、今期の配当については、当初通り6,000円とする。

更なる成長に向けた取組みの全体像について
更なる成長に向けた事業の全体像について説明する。ネットワーク、端末、サービス等の総合力で優位性を持って競争していくことは、これまでと変わらないドコモの戦略である。
ネットワーク、端末の面では、当然「Xi」が軸である。その他に、ネットワークの高速化、言うまでもなく信頼性向上、という面があり、信頼性向上については、昨年度から少し続いた通信障害への対応も目途が立っている。
そして、サービス面において、ネットワーク・端末を基盤とした「ドコモクラウド」があり、さらにこのクラウドの上には「dマーケット」、ストレージ、インテリジェントサービスがのっているかたちである。そして、今後は更にサービス・ラインナップを充実していく。
この図にもあるとおり、2015年度の新領域収入を1兆円にしたいと申し上げた。その収入の半分は、「dマーケット」などのスマートARPUであると考えており、現状は約5,200億円と見込んでいる。残りの約4,800億円については、タワーレコード、らでぃっしゅぼーや等のリアル分野での収入である。
また、モバイル領域収入にあるパケット収入は、2015年度に2011年度比1.5倍の2.7兆円にしたい。「Xi」のフラット型パケット定額プランである「Xiパケ・ホーダイ フラット」、「Xiパケ・ホーダイ ライト」にご契約を頂き、ドコモのネットワークを多く使っていただく。加えて、各種サービスを使っていただくと、パケット通信量も増え、スマートARPUも増えるという仕組みである。繰り返しになるが、これらのサービスは、スマートフォンの上で展開するため、「Xi」を中心とするスマートフォンの基盤を作るというのが事業の基本となる。

主要指標の中期的目標（2015年度に向けて）について
2015年度をターゲットとした中期的目標をまとめてご説明する。これについては、昨年発表した中期ビジョン2015と変わらない点も多い。スマートフォンの契約数については、4,000万契約を目指す。Xi契約数だけで、4,000万契約を越える目標値（4,100万契約）だが、それは、データカード等があるためである。パケット収入は2011年度比1.5倍の2.7兆円。新領域収入は1兆円であるが、もう少し伸ばしたい。スマートARPUについては、2011年度比の約2倍に伸ばしたい。

以上、2012年度第2四半期決算についてご説明した。今年度は競争力強化に徹底的に取り組み、スマートフォンユーザー基盤の早期拡大を図りたい。そして、「ドコモクラウド」によるサービス展開を促進していく。まずは、「dマーケット」が中心となるが、これを多角化していく。また、販売面での強化、そして、言うまでもなく、端末、ネットワーク、サービスの総合力を徹底的に磨き上げていきたい。
当面は、厳しい競争状況が続くと想定しているが、モバイル領域における競争力を確保するため、抜本的な構造改革、コスト効率化に向けて全力で取り組む。既にプロジェクトを立ち上げているが、業務運営の仕方まで含め、すべて見直す考えである。これにより、2,000億円規模のコスト効率化を図り、そして、今回残念ながら下方修正した営業利益については、目標としていた9,000億円をできるだけ早期に目指したい。これは私の責務であると考えている。

Q1	営業利益の下方修正について、追加費用で競争力を強化するということだが、具体的な内訳を教えてほしい。
A1	追加費用800億円の内訳ということだが、まず10月18日より「Xiスマホ割」を開始した。これは、Xiスマートフォンをご購入頂ければ、毎月の基本使用料780円が1年間実質無料となるキャンペーンである。更に、ドコモを10年以上ご利用のお客様であれば、「ありがとう10年 Xiスマホ割」も適用され、2年間の基本使用料が実質無料となる。その前には、「家族セット割」などの様々なキャンペーンを実施している。今後は月々の料金を割引する施策や端末代金を購入時に割引する施策など、様々なブレンドミックスを行い、ベストミックスは何かを志向していく。今後の割引施策の内容については回答を控えるが、状況を注視し、臨機に対応していく。また、プロモーションにおいて、まだお客様への周知が行き渡っていないところがあるため、踏み込んだアピールもしていきたい。