社長記者会見

会見日時：2013年1月30日（水曜）午後3時〜午後4時

2012年度第3四半期の決算について
営業収益は前年同期比6.2%増（+1,966億円）の3兆3,708億円、営業利益は前年同期比5.6%減（-416億円）の7,022億円と増収・営業減益の決算となった。
決算のポイントは4点。
パケット収入は、スマートフォンや「Xi」の販売増、利用拡大により、前年同期比7.7%増の1兆4,769億円。
総販売数は、前年同期比14.0%増の1,757万台。
スマートフォン販売数は、前年同期比75.2%増の969万台とユーザー基盤を順調に拡大している。「Xi」の契約数は想定を上回るペースで拡大しており、前年度末比約4倍の868万契約となった。

2012年度第3四半期の決算全体像について
営業収益、営業利益については、先ほどご説明したとおり。
2012年度第3四半期の純利益は、前年同期比で219億円の増加となった。これは、主に前期に税制改正に伴い繰延税金資産の取り崩しを行った影響によるものである。EBITDAマージンは増収・営業減益の結果、マイナス3ポイント。フリーキャッシュフローは、端末代金を割賦購入される方が増加していることや、「Xi」ネットワーク設備増強などにより、2,866億円の減となっている。

2012年度第3四半期営業利益の増減要因について
営業収益の前年同期比の増減要因について。音声収入（月々サポートを除き）は、課金MOUの減などが影響し、1,149億円の減。パケット収入（月々サポートを除き）は、「Xi」の契約者数やスマートフォン販売数の増加、利用拡大により、1,423億円の増。月々サポートによる携帯電話収入への減収影響は1,286億円の増。その他収入は、子会社売上の増や「ケータイ補償お届けサービス」の加入増により691億円の増。機器販売収入は、販売数の増加などにより、2,287億円の増。これらの要因をあわせて、全体で営業収益は、1,966億円の増となった。
一方、営業費用の前年同期比の増減要因について。端末機器原価と代理店手数料を合わせた機器販売費用は、機器販売収入の増に連動し、1,163億円の増。その他の費用は、1,219億円の増。このうち新領域事業の拡大に伴う子会社関連費用の増が518億円、償却費・除却費の増が307億円である。以上の結果により、営業利益は416億円の減となった。

総販売数について
2012年度第3四半期単独では573万台、累計（9か月）では1,757万台と年間計画に対して順調な進捗となっている。冬商戦期に投入した冬モデルのラインナップと各種販売施策の訴求により、スマートフォンを中心に販売を伸ばすことができた。2012年度第4四半期においては、春モデルを中心にタブレットも含めたスマートフォン販売を一層強化し、年間計画の2,380万台の達成に向けて努力したい。

純増数とMNPの状況について
10月と11月は想定以上にMNPのポートアウトが悪化し、特に11月は結果が思わしくなく、純減となった。しかしながら、冬モデルの発売開始以降は各種販売施策の効果もあり、主力端末は順調な売れ行きを示し、競争力には回復の兆しが見られる。

スマートフォン販売数について
今後のパケット収入の向上、中期的な利益成長のためにも、2012年度においてはスマートフォンユーザー基盤の拡大を最重要課題と位置づけ、スマートフォンの販売を強化している。スマートフォンの販売数は、2012年度第3四半期単独で325万台、累計（9か月）で969万台、1月6日には1,000万台を超えている。年間計画の1,400万台に向けて順調な進捗となっている。

「Xi」の契約数について
2012年度第3四半期末で868万契約、1月9日には900万契約を突破した。2012年度第2四半期決算にて年間計画を1,100万契約に上方修正したが、その目標を上回るペースで進捗している。これは冬モデルの「Xi」スマートフォンが好評であったことや、「Xiスマホ割」などの各種施策が需要を喚起したものと考えている。

「Xi」パケット定額サービスについて
2012年9月末に「Xiスタートキャンペーン2」を終了し、2012年10月より新プラン「Xiパケ・ホーダイ ライト」の提供を開始した。これにより、現在は、「Xiパケ・ホーダイ フラット、ライト、ダブル」からお客様のご利用状況に応じて料金プランを選んでいただける環境が整っている。その結果、2012年12月末のプラン別契約比率では、「Xiパケ・ホーダイ フラット」が一番多くなっている。
また、2012年8月と2012年11月で「Xi」契約者の平均パケットご利用料金を比べると、700円増加している。最近のプラン別選択率においては、6割の方が「Xiパケ・ホーダイ ライト」を選択しており、「Xiパケ・ホーダイ ライト」を選ばれるお客様は10月当初よりは少し増えている。今後も、それぞれのお客様がご自分に最適なプランを選択されると考えている。

パケット収入の拡大について
パケット収入は、「Xi」契約者の増加、ご利用金額の増加、及びスマートフォンの積極的な販売・利用拡大により、2012年度第3四半期（3か月）は、前年同期比で361億円（7.8%）増加し、四半期単位で初めて5,000億円を上回った。引き続きスマートフォンユーザー基盤の拡大に取り組み、パケット収入のさらなる拡大に取り組んでいきたい。

スマートARPUについて
2012年度第3四半期（3か月）のスマートARPUは、前年同期比60円増の420円となった。前年同期比の増加分が四半期ごとに増えており、「dマーケット」をはじめとした新領域のサービスの成果が現れ始めていると考えている。

今後の取り組み方針について
コア事業の領域については、総販売、スマートフォン販売、「Xi」契約の進捗は好調ではあるが、MNPのポートアウトで顧客流出が想定以上に進み、解約率が悪化するなど、厳しい状況であると認識している。一方、新領域における取り組みは、「dマーケット」をはじめとした各サービスが順調に立ち上がりつつある。これはスマートARPUにも反映されている。
こういう現状認識を踏まえ、今後の事業方針としては、デバイス・ネットワーク・サービスの3つの総合力を磨き直し、解約率の低減に取り組むことが最優先課題である。競争力強化の主なポイントは、デバイス領域においては、スマートフォンの機種数や機能の見直しによるラインナップの最適化・絞込みといったこと、また訴求力を強化したい。ネットワークでは、LTEにおける競争優位性の徹底構築を図りたい。サービスにおいては、メールや電話帳などの基本サービスの使い勝手を改善・強化していくとともに、併せて新領域におけるサービスを着実に拡大させていきたい。

冬モデルの販売状況について
10月と11月はご案内のとおり、競争的には非常に苦戦を強いられたが、冬モデルの主力機種が出揃った12月には買い控えの影響も薄まり、量販店におけるドコモスマートフォンの販売シェアは51%まで向上した。
特にご好評いただいているのが、「AQUOS PHONE ZETA」、「Xperia AX」である。双方とも防水、ワンセグなどの日本独自の人気機能を搭載し、それに加えて「AQUOS PHONE ZETA」は省電力に優れたIGZO液晶を搭載している。「Xperia AX」はスタイリッシュな外観が受けており、それぞれ2か月〜2か月半で40万台を超えるペースでご購入いただいている。

スマートフォンユーザー基盤の拡大について
スマートフォンユーザー基盤の拡大は、ドコモの経営の主軸であるが、スマートフォンが普及するにつれ、お客様によるパケットのご利用は大幅に増加している。最近の調査によると、ドコモではお客様がフィーチャーフォンからスマートフォンへ移行されると、パケット利用量は約11倍、ご利用額が2,100円程度増加するという結果が出ている。

春モデルの投入について
先日、最新のラインナップを春モデルとして発表させていただいた。スマートフォン9機種を中心としたトータル12機種のラインナップで、3つの特徴である「高精細・高速通信・高速処理」を備えた高スペックモデルである。また、それらの高スペックを支える大容量バッテリーも多くの機種で採用している。加えて、「スマートフォン for ジュニア」、いわゆる「ジュニスマ」も用意させていただいた。

春モデルの投入について
春モデル発表会にて、私が一押しのモデルとご紹介した機種が「Xperia Z」である。
「Xperia Z」は、フルHDディスプレイを搭載し、非常に高性能でありながら、薄さ7.9�oと非常に薄いスマートフォンである。また、「Xperia Z」と同一的なデザインとコンセプトでつくられた「Xperia Tablet Z」も非常に軽く、薄さにおいては世界最薄6.9�oである。
また、「Xperia Z」と「Xperia Tablet Z」の連携機能も売りの一つであり、「Xperia Z」を「Xperia Tablet Z」にかざすだけで、WEBページや写真をNFCで簡単に転送することができる。ドコモがこの春モデルで期待している機種である。

春モデルの投入について
春モデルの発表会後、様々なメディアにも取り上げていただいたのが「MEDIAS W」である。ディスプレイが2つあり、折りたたみという非常に斬新なモデルである。閉じた状態では、通常のスマートフォン、開いた状態では画面サイズが5.6インチとなり、タブレットに近い使用感となる。また、2つの画面で異なる作業をすることなども可能で、例えば、別々の画面を表示させたり、メールを打つ際は、キーボードを下にしてタイピングするなど様々な使い方ができる。このような先進的な機種も積極的にお客様に訴求していきたいと考えている。

「docomo Smart Home」について
先日の春モデル発表会では、スマートフォンやタブレットなどの機器とシームレスに連携させる新たなサービスとして「docomo Smart Home」をご提案させていただいた。
「dtab」は、Wi-Fi専用タブレットで、「dサービス」のご利用に適したUIとなっており、何と言っても、発売当初は9,975円というキャンペーン価格で提供する予定であるため、是非期待していただきたい。また、「dstick」、「Twonky Beam」、NTTぷららの「ひかりＴＶ」との連携等もご説明したとおりである。

今後のデバイス展開について
今後のデバイス展開については、選択と集中による競争力の強化ということがキーワードになると考えている。具体的には、次の4つである。
主力機種の積極訴求。今回の春モデルの「Xperia Z」のような主力機種については、特に積極訴求し、プロモーション効果の最大化を図っていきたい。
ラインナップの絞込み。ラインナップにそれぞれ濃淡を付け、お客様のニーズや販売・調達コストなどの観点から絞込みを行いたい。
魅力ある最新機種の先行投入。魅力ある話題の機種を他社に先行して市場投入し、お客様のニーズにタイムリーにお応えしていきたい。
セグメントニーズにマッチした特徴あるデバイス導入。これは、ドコモの幅広いお客様の層のニーズにお応えするため、「スマートフォン for ジュニア」、「らくらくホン」、「らくらくスマートフォン」のような特徴ある端末を今後も提供していきたい。
もちろん、今後においても、フィーチャーフォンは提供し続け、年に一度は新しい商品を発売したいと考えている。

春商戦に向けた販売施策について
春商戦に向けては、現状の魅力あるデバイスに加えて、主に学生の皆様の新生活をサポートする販売施策を提供している。既に1月18日より「応援学割」、「学生家族いっしょ割」の提供を開始しており、学生ご本人に加え、そのご家族も含めた皆様でご利用いただきやすい環境を整えている。また、ドコモを10年以上長期にご利用いただいているお客様に向けては、「ありがとう10年 Xiスマホ割」の提供を継続している。今後とも末永くドコモをご愛顧いただきたい。

「Xi」を支えるドコモの技術力について
ドコモのLTEサービス「Xi」について、まずは、「Xi」を下支えしている技術力にスポットを当ててお話する。
ドコモは、LTEの標準化活動において、その初期段階から技術・仕様の提案を活発に行うなど、仕様策定に大きく寄与し、LTEの特許保有数は、世界のキャリアでトップの204件である。また、その過程で、技術仕様に関しての専門知見を積極的に蓄積してきたと自負している。
そして、国内では約2年前から先行して商業サービスを開始し、この間に、運用方法やパラメータ最適化のノウハウを吸収し、きめ細かいネットワーク構築、効率的・安定的なネットワーク運用の面でノウハウを蓄積した。
例えば、「PSハンドオーバー」、「LTE対応フェムトセル」、「LTE 6セクタ基地局」によるシステム容量の向上等である。また、ネットワークを実際にチューニングする現場でのノウハウも蓄積した。
これらの技術力をベースに、「Xi」サービスは現時点で既に900万契約超のお客様にご利用いただいている。今後はさらに「スマートフォン5,000万台にも耐えうる基盤」の構築に向けて、ネットワークの信頼性、品質向上に継続的に取り組んでいく。

「Xi」の今後の展開について
「Xi」の今後の展開について、「より速く」、「より広く」という2つの軸でご説明する。
まずは、春モデルの一部の端末では、受信時最大速度112.5Mbpsサービスの提供を開始する。エリアは3月までに22都市、6月までに50都市まで拡大したい。更に、2013年度中には、受信時最大速度150Mbpsの実現を予定している。
受信時最大速度75Mbpsエリアの拡大については、今年3月までに4,000局、6月には1万局まで拡大する予定である。
「Xi」エリアは、順次エリア拡大している。国内トップ50空港、東名阪のJR主要9路線、新幹線全97駅など、特にご利用ニーズの高いエリアについて、順次カバーし、お客様の利便性をさらに向上させていきたい。

「しゃべってコンシェル」の拡大について
テレビCMなどでもお馴染みの「しゃべってコンシェル」は、ご好評頂いており、利用数は2.8億回、端末へのインストール数は約700万に達した。
11月から提供開始した「しゃべってキャラ」も、現在9万ダウンロードに達している。人気キャラクターとしては、「秘密結社鷹の爪 吉田くん」、「ちびまる子ちゃん」、この2つがトップ2である。また、「渡辺直美さん」なども、多くダウンロードされている。
また、「しゃべってキャラ」は有料サービスとして提供しているので、新たなコンテンツ市場として、コンテンツ・プロバイダーの皆様とともにさらに盛り上げていきたいと考えている。
こうした「しゃべってコンシェル」や「しゃべってキャラ」が導線となって、お客様に「dマーケット」の様々なサービスを簡単、便利にお使いいただき、次に申し上げる各種サービスのご利用につながっていく展開を心がけたい。

「dビデオ」について
「dマーケット」の中でも特に順調な「dビデオ」については、1月14日時点で370万契約を突破した。現在提供しているタイトル数は約7,000、コンテンツ数は約6万である。年間目標の400万契約突破に向け、今後も魅力的なコンテンツの充実と販売促進に努めていきたい。

「dゲーム」・「dショッピング」について
2012年12月に提供開始した「dゲーム」、「dショッピング」についてご説明する。
「dゲーム」は、1月27日時点でゲーム登録者数が30万を超えている。コンテンツは「dゲーム」のオリジナル3タイトルを含む15タイトルを提供開始し、今後も更にゲームラインナップを充実する予定である。ゲーム内でのアイテム提供も好調と聞いている。
「dショッピング」は、訪問者数が1月27日時点で約150万人、1回の買い物の平均単価としては、約3,500円ご利用いただいている。現在、10万アイテムを提供している。
また、コマース事業におけるファッション分野への事業拡大を目的に、ファッションサイト「MAGASEEK」などを運営する株式会社マガシークの発行済普通株式等の公開買付けを実施することを本日決議した。今後も取り扱う商材のジャンルを広げ、お客様の生活に密着したサービスとして充実度を高めていきたい。

「dマーケット」の収入の拡大について
「dマーケット」の収入は、2012年度第3四半期単独で約60億円、累計（9か月）では約140億円となっており、新たな収入源として確実に成長している。2012年度で、200億円を超える規模を目指して、更にコンテンツとサービスを充実していきたい。

新領域ビジネス全体の売上について
新領域ビジネスの収益は、2012年度上半期実績は、2,200億円であったが、2012年度第3四半期累計で3,700億円となった。今後もオーガニックな成長とM&Aを含む戦略的アライアンスを通じて、2012年度目標の5,200億円、2015年度目標の1兆円の達成に向け、事業成長を強化していきたい。

スマートライフへ向けたサービス展開について
「ドコモクラウド」サービスは、「ストレージ」、「インテリジェント」、「dマーケット」の3つのサービス分野から成っており、それぞれに連携しながらデジタルコンテンツの提供、生活サービスからコマースまで、お客様の生活を豊かにする様々なジャンルのサービスや商品を提供していきたい。
また、新領域として掲げている8分野における取り組みとクラウドサービスとの相互連携も当然実現することにより、お客様の新たなライフスタイル"スマートライフ"を実現、具現化していきたい。

重点取り組み分野：健康について
新領域サービスにおいて、今後の重点取り組み分野として位置付けているのが、健康分野における取り組みである。
ドコモはオムロンヘルスケアとのジョイントベンチャーで「ドコモヘルスケア」を立ち上げ、お客様の健康をサポートするサービスの検討を現在進めている。
具体的には、様々な測定機器などを通じて、お客様の日常生活から得られるヘルスケア・データを直接蓄積・管理し、そのデータに基づいて、例えば、らでぃっしゅぼーやが提供する健康食材やオークローンマーケティングが提供する健康運動機器の販売、あるいはドコモの保険・医療事業を総合的、かつ相互的に連携させるなどして、お客様のウェルネスをトータルでサポートしたい。ヘルスケア・データに基づいた新たなライフスタイルをレコメンドすることで、お客様の生活に寄り添ったサービスにしていきたいと考えている。

経営体質の強化について
経営体質の強化に向けて、なるべく早期に対2011年度2,000億円規模のコスト効率化を実現することは、2012年度第2四半期の決算発表時に説明した通りである。
2012年度第2四半期の決算発表後に社内で構造改革プロジェクトを発足させ、すべての業務領域において徹底的に見直しを実施しているところである。
具体的には、ネットワーク構築の効率化、オンラインショップの活用などによる店頭・コールセンター稼動の削減、サービスラインナップの見直し、研究開発における開発項目の絞り込みと最適化、端末企画・調達方法の見直しによる調達価格の低減などを主要な検討対象としている。

株主還元について
株主還元については、従来から安定的配当の継続を軸とした株主還元を実施し、国内トップレベルの配当性向を維持したいという考えは、以前よりご説明させていただいているとおりである。
2012年度の配当は当初の予定どおり、1株当たり年間6,000円とさせていただく予定である。

競争力強化に向けて
以上、2012年度第3四半期決算についてご説明した。
2012年度の営業利益見通し、8,200億円の達成に向けて、スマートフォンユーザー基盤は順調に拡大し、コスト削減も進展する等、一定の成果が現れた決算であったと評価している。
しかしながら、競争状況は依然として厳しく、引き続き、危機感を持って経営にあたる必要性を強く感じているところである。
今後、ドコモが本格的に競争力を回復するための重点課題は、スマートフォン・「Xi」へのシフトをより加速させてスマートフォンユーザー基盤を拡大させること、コア事業におけるデバイス・ネットワーク・サービスの総合力を磨き直すこと、経営体質の強化に向けたコスト効率化、構造改革を着実に実行することである。
これらに全力で取り組むことにより、できるだけ早期に、2012年度当初の営業利益目標であった9,000億円の利益レベルに再挑戦したいと考えている。

Q1	MNPについて、12月は約13万契約の転出超過であるが、この状態についてどういう認識をお持ちか。
A1	MNPの状況については、2012年度第3四半期では、10月、11月は非常に厳しかった。12月の販売状況は回復こそしたが、望むレベルにはまだ回復していない。非常に厳しい状況である。