社長記者会見

会見日時：2013年4月26日（金曜）午後3時〜午後4時

2012年度決算について
営業収益は、対前年度（2011年度）比で5.4%増の4兆4,701億円（+2,301億円）、営業利益は、4.3%減の8,372億円（-373億円）、当期純利益は、6.8%増の4,956億円（+317億円）となり、対前年度（2011年度）比で増収・営業減益となった。
2012年度第2四半期の決算発表で業績予想の下方修正を行なったが、修正後の営業利益目標8,200億円については、上回ることができた。
その他の決算のポイントとしては、スマートフォンの販売数が、1,329万台（前年度比：+50.7%）と大幅に増加した。また、「Xi」の契約数は、1,157万契約（前年度比：5.2倍）と非常に大きく伸びる結果となった。

2012年度決算の全体像について
営業収益、営業利益、純利益については、先ほどご説明したとおり。設備投資については、対前年度（2011年度）比で268億円の増となった。これは「Xi」利用者数の順調な拡大に伴う「Xi」のネットワーク増強、災害対策に向けた重要設備の分散化対応等によるものである。
フリーキャッシュフローは、2,779億円の減になった。これは端末を割賦購入されるお客様が大幅に増加したことによるものである。

2012年度営業利益の増減要因について
営業収益の対前年度（2011年度）比の増減要因について。「月々サポート」を除いたモバイル通信サービス収入は400億円増加した。「月々サポート」の減収影響は約2,000億円拡大した。その他の営業収入については、新領域収入の増加などにより1,289億円の増、端末機器販売収入は、販売数の増加などにより2,592億円増加した。
営業費用の対前年度（2011年度）比の増減要因について。端末機器原価と代理店手数料をあわせた端末機器販売費用は、端末機器販売収入の増加に連動し、956億円の増となった。また、償却費・除却費は、Xiエリア増強に伴い394億の増加である。その他の費用は、合計1,324億円増加したが、これは主に新領域収益拡大に連動したものである。
以上の結果により、営業利益は373億円の減となった。

新規販売、純増数について
総販売数は2,355万台、対前年度（2011年度）比6.6%の増である。新規販売も好調、全ての四半期において前年同期を上回った。一方、MNPではポートインは改善したものの、ポートアウトの抑制が計画どおりには進まず、純増の獲得ではやや苦戦を強いられた。
そうした中、2013年2月の春モデルの発売開始以降、「イチオシ端末」投入や各種販売施策の効果も現れ、2012年度第4四半期においては前年度（2011年度）同期を少し上回る54.8万純増となる等、競争力は回復の兆しを見せている。

スマートフォンの販売数・利用数について
スマートフォン販売数については、対前年度（2011年度）比51%増の1,329万台となり、スマートフォンの利用数についても、対前年度（2011年度）末に比べて87%増の約1,870万契約にまで伸ばすことができた。ドコモの中期戦略上、スマートフォンユーザ基盤の拡大は重要な課題であり、パケット収入の増加や利益成長に向け、今後ともスマートフォン販売を強化していきたい。

「Xi」契約数・パケット収入について
「Xi」契約数については、前年度（2011年度）末の5.2倍、1,157万契約まで伸ばすことができた。2013年4月20日には1,200万契約を突破しており、スマートフォン利用者の約6割を「Xi」契約者が占めている。また、「Xi」契約数やスマートフォンユーザ数の拡大により、パケット収入は6%増の1兆8,939億円へと堅調に増加した。

dマーケット・スマートARPUについて
ドコモはクラウドサービスの拡充に力を注いできたが、中でも「dマーケット」収入については、対前年度（2011年度）比11.5倍の230億円と力強い伸びを示している。とりわけ「dビデオ」は413万契約、収入185億で、「dマーケット」収入の約8割を占めている。
「dマーケット」収入の拡大も寄与し、スマートARPUは対前年度（2011年度）同期比100円増の460円と着実に成長している。

2012年度まとめについて
「家族セット割」や「Xiスマホ割」など各種施策が功を奏し、将来のスマートフォンユーザ基盤の確立に向けて一定の成果を上げることができた。
「dマーケット」では、「dゲーム」、「dショッピング」を開始するなどラインナップを充実させた結果、新領域収入も順調に拡大した。
一方、総販売、新規販売は好調だったものの、MNPのポートアウトの抑止という面では十分な効果を得ることができず、純増数では苦戦を強いられた。
このような厳しい競争環境の下、800億円を予定していた追加的な競争対抗経費を、効率的な活用により700億円程度に収めたことや、一部施策を凍結するなどのコストコントロールにより、2012年第2四半期決算発表時に見直した営業利益目標8,200億円を上回る8,372億円の結果となった。

2013年度の業績予想について
営業収益は、4兆6,400億円で3.8%の増収（+1,699億円）、営業利益は8,400億円の増収（+28億円）で、2012年度と同等の水準を見込んでいる。
その他の主な指標では、フリーキャッシュフローが、4,000億円へと大きく回復する見込みである。これは過年度販売の割賦債権の回収が進んでくることや、2012年度に災害対策に向けた設備投資を終えたことなどによるものである。

2013年度営業利益の見通しについて
スマートフォンユーザ基盤の拡大によりモバイル通信収入は増加するが、「月々サポート」の影響が引き続き少し拡大する。加えてXiエリア増強等に伴う費用の増加もあるが、これを構造改革の一層の推進によるコスト削減や機器収支の改善、更には新領域の収支改善を図ることにより、トータルで営業利益8,400億円を目指す。

設備投資について
2012年度は7,537億円で着地しているが、2013年度の設備投資は、災害対策に向けた設備分散化のための投資がなくなることと、情報システムやR&D関連などの分野でも100億円を超える効率化をしながら、7,000億円の設備投資を計画している。
2013年度の設備投資額全体としては削減するものの、スマートフォン利用者拡大によるトラフィック増加には十分対応するため、ネットワークへの設備投資は維持し、「FOMA」への投資を効率的に削減しながら、「Xi」ネットワークへのリソースシフトを加速することで、ドコモの競争力を強化していきたい。

2013年度のオペレーション指標について
2013年度の純増数は185万契約（+44万契約）、総販売数は2,450万台（+95万台）、スマートフォンは1,600万台（+271万台）、「Xi」契約数は2,500万契約を見込んでいる。

2013年度の事業運営方針について
今までの「総合サービス企業」という企業ビジョンから、あらためてドコモがお客様へご提供する価値について考え直すという意味において、2013年度は、「スマートライフのパートナーへ」という新しいテーマに取り組んでいきたいと考えている。
モバイル領域においては、基本要素を徹底的に磨き直し、スマートフォンユーザ基盤の更なる拡大を図りたい。新領域については、クラウドサービスの拡充を図り、新たな収益源を拡大していく。
その実現に向けて、デバイス・ネットワーク・サービスのそれぞれにおいて、お客様の声を十分反映した施策展開により競争力を強化するとともに、構造改革による経営基盤の強化についても徹底的に取り組んでいく。

デバイスについて
2012年11月発売の「AQUOS PHONE ZETA」や、"イチオシ"機種として2013年2月に投入した「Xperia Z」の販売は堅調かつ好調である。このようにドコモの提供するデバイスの競争力は確実に改善してきており、夏モデルの新商品販売に向け、更に商品力、訴求力を磨いているところである。今後は「最先端」、「安心・使いやすさ」という観点と主力機種へのリソース集中を軸にラインナップを展開していく。2013年5月中旬に予定している夏モデルの新商品・新サービス発表会にご期待いただきたい。

LTE「Xi」について
2013年度は、「Xi」の「つながりやすさ」を徹底的に強化するともに「高速化」も加速させる。
「つながる、つかえるLTE『Xi』」ということで、「Xi」の基地局設置計画を1年前倒しし、2014年3月末で基地局を5万局に倍増させる。
また、「Xi」の通信継続率も向上した。例えば、JR山手線に乗っていて「Xi」を使える通信継続率97.1%はキャリアでトップであると考えているが、JR山手線や大都市主要路線において高い数値が出ている。これから主要な幹線道路や鉄道など全国的にも「Xi」の通信継続率を向上させていきたい。
また、高速エリアの展開については、75Mbpsと112.5Mbps対応の基地局を前倒しで展開する。更に、2013年度中には、LTEの受信時最大150Mbpsのサービスも開始する。
2013年度は「つながる、つかえるLTE『Xi』」を一層強化し、それぞれ前倒しで加速していきたい。もちろんその前提として重要なのはネットワークの信頼性であることから、言うまでもないことだが、ネットワークの信頼性の維持・向上のため、万全の努力をしていきたいと考えている。

第三者機関LTE調査結果について
第三者機関である日経BPコンサルティング社のLTEエリア調査結果について紹介させていただく。全1,188ポイントにおけるエリア化率において、各事業者の代表的な端末で実施した調査だが、その結果ドコモがエリア・速度ともにナンバー1になったということである。ドコモのネットワーク品質に一定の評価がなされたものと受け止め、喜んでいるが、調査には様々な尺度があることや、ネットワークは生き物で、時間や場所、お客様の使われ方等により、刻々と変化するものであるため、引き続き、「Xi」の高速化を図りながら、対応基地局数を増強し、他社に劣らない「つながりやすさ」を追求していきたい。

「ドコモサービスパック」について
「ドコモサービスパック」という名称で、ご好評頂いている人気サービスをパッケージ化し、お得・安心・便利に使える2つのパッケージサービスを2013年5月中旬から新サービスとして始める。
1つ目は、「おすすめパック」。スマートフォンを使い始めたお客様からの「様々なアプリケーションの中でお勧めコンテンツはどれか」という多くの声にお応えし、ニュースなどの各ジャンルにおいてトップ3〜4位までの人気の高い約100コンテンツを揃え、「スゴ得コンテンツ」として提供する。これにあわせ「iコンシェル」などをパッケージ化したものを「おすすめパック」として月額525円で提供する。
一方で、「操作方法やセキュリティも不安」という安心面を心配されるお客様については、「ケータイ補償 お届けサービス」、「あんしんネットセキュリティ」、「スマートフォンあんしん遠隔サポート」を組み合わせ、「あんしんパック」として月額630円でご提供する。「おすすめパック」と「あんしんパック」を非常に便利なパッケージサービスとして訴求していきたい。

「dマーケット」の展開について
「dマーケット」収入の約8割を占める「dビデオ」等のデジタルコンテンツ分野、リアル分野、生活サービス分野において、2013年度もストア数やアイテム数を更に拡大し、「無限の楽しさが広がるマーケットへ」という意気込みでお客様のご関心・ニーズにあったサービス・商品を提供し、マーケットとしての魅力を一層高めていきたい。

重点取り組み分野「健康」について
ドコモが重点的に取り組んでいる健康分野の中核会社は、ドコモとオムロン ヘルスケアの合弁会社であるドコモ・ヘルスケアである。健康を核に「食事」、「運動」、「睡眠・癒し」の3つの要素とお客様のヘルスケアデータを連関させることで、お客様の「ウェルネス」をトータルでサポートしていくことを目指している。
この取り組みの一環として、医療分野における取り組みとして、日本アルトマーク社と資本提携することを本日発表した。日本アルトマーク社は、メディカルデータベース事業を展開する会社で、この分野で強みをもった会社である。このような特徴のある会社をグループ化しながら、トータルでメディカル・ヘルスケア事業を推進していきたい。

健康サービスの充実・拡大について
ドコモ・ヘルスケアの具体的な取り組みについてご紹介する。2013年4月に「わたしムーヴ」という「からだデータ」をお預かりする健康プラットフォームを立ち上げた。このプラットフォームで、お客様のヘルスケアデータを蓄積し、全国データなどと比べることにより、お客様の現在の健康状態を可視化し、健康ライフの促進につなげて頂きたいと考えている。
2013年6月には女性を対象とした「カラダのキモチ」サービスを開始する。基礎体温データなどから女性の日々の生活リズムをつかみ、それに合わせた様々なご提案をするサービスである。
また、2013年冬には、より幅広い年齢層の男性・女性を対象に「からだケアエージェント（仮称）」を提供開始する。お客様一人ひとりに寄り添った、健康ライフをサポートするエージェントサービスである。健康を核に「食事」、「運動」、「睡眠・癒し」の各要素を連関しながら、お客様のウェルネスをしっかりサポートしていく。
こうしたサービスは他にもあるではないか、というお声もあるかもしれないが、毎日続けるには、例えば、基礎体温が10秒で測れるとか、または「FeliCa」を利用して体重計の測定結果をすぐにスマートフォンに取り込めるとか、このような簡単さ、便利さ、が大事であり、それがご利用の継続性につながる。こういうことを大事にしながら、スマートライフの核となるメディカル・ヘルスケア事業を2013年度は大いに推進していきたい。

「スマートライフのパートナー」について
中期的成長に向けて、「スマートライフのパートナーへ」という言葉を掲げた。「スマートライフ」とは何か、ということだが、スマートフォンを中心にそれにドコモが寄り添うようなかたちで、お客様一人ひとりの生活が安心、安全、便利で快適になるような世界を作り出していきたいということである。これまでは「総合サービス企業」という言葉で表現し、8つの新しい分野において他のプレイヤーと手を組みながら事業を展開すると申し上げてきたが、それをお客様の視点から言いかえ、スマートライフを実現するためのパートナーになりたいとしたほうがわかりやすいと考え、今回このようなテーマにした。
世の中には情報があふれており、何でもできそうだが、使いこなすのはなかなか難しい。ドコモが「アドバイス」「モニタリング」「マッチング」「プランニング」という機能により、「モバイルによるコミュニケーションの進化」をベースとして、一人ひとりに合ったサービスを提供していきたい。

「スマートライフのパートナー」に向けた進化について
お客様にさまざまな利用シーンで最大の価値を感じていただくためにはドコモ自身がサービスプロバイダーとして進化しなければならない。プラットフォーマー、モバイルネットワーク、モバイル端末という軸でいうと、「プラットフォーマー&サービスプロバイダー」、「ネットワークフリー」、「デバイスフリー」という3つの方向を目指していきたい。
「プラットフォーマー&サービスプロバイダー」という面では、ドコモがサービスプロバイダーとして自ら提供している「ドコモマーケット」の取り組みをどんどん強化していきたい。この中に先ほど説明したメディカル・ヘルスケア事業も入ってくる。
ネットワークについては、お客様が利用するネットワークの種類を意識しないシームレスで快適な「ネットワークフリー」の方向を目指したい。モバイルネットワーク、Wi-Fiなどを含めて、いろいろなネットワークを駆使してあふれる情報を効率的に伝送することを考える必要がある。
「デバイスフリー」については、お客様が持つあらゆるデバイスから自由にサービスへアクセスできる環境を整えていく必要がある。
より多くのお客様にサービスをご利用頂くためには、お客様の識別を、従来の携帯電話番号によるものから、複数デバイスによるサービス利用を前提にした「docomo ID」に拡大していく。「docomo ID」の利用範囲を定義し、それをコントロールする基盤を現在構築中である。「docomo ID」により、ドコモの回線を利用していないお客様に対しても、まだ先になるがグローバルのお客様に対しても、ドコモの会員という位置づけで、サービスを提供可能にしていく考えである。そのために、「docomo ID」を前提として、クラウド環境を活用し、お客様に使い続けて頂けるような、お客様に寄り添った魅力的なサービスをつくっていきたい。

グローバル戦略について
グローバル戦略については、取り組む領域をネットワーク、プラットフォーム、サービスのプラットフォームの3つを縦軸に分けている。また横軸では、音声中心、モバイルインターネット中心、スマートフォン中心のステージとして分けて取り組んでいる。
国や地域によってモバイル進化のステージは異なるが、既存の横軸のレイヤーと縦軸のステージの進化の先には、スマートライフがあり、その方向にいずれ向かうであろうと考えている。スマートライフへの進化を目指して、それぞれの国のステージに合った事業展開を考えている。
連携しているキャリアに関して、反省点になるが、各国でのサービス展開について様々な試みを行ってきたが定着が難しい。それぞれの国・地域でドコモは布石を打っているので、投資先、提携先も含めたグローバルなマッピングの中で、順を追いながらサービスを展開していく。

スマートライフビジネス本部の設立について
スマートライフビジネス本部を2013年7月1日に設立する。
新領域である8分野の取り組みにおいて、現状の体制だと少し業務の重複があった。その重複を整理し、各部の役割を明確にしながら、8分野の推進に向けたサービス提供のスピードアップとアライアンス強化を図り、サービス創造・拡大を更に推進していく。

総収入の見込みについて
総収入の見込みとしては、これまでにも申し上げている通り、音声収入は減少傾向の継続が見込まれるが、一方で、スマートフォンユーザ基盤の拡大を通じて、パケット収入は2015年度に1.5倍にし、新領域収入を拡大させることで、音声収入の減少を補っていきたいと考えている。

新領域収入の拡大について
新領域収入については、2015年度には1兆円にしたいと考えている。2012年度においては、収入目標であった約5,200億円を上回り、約5,350億円の収入を上げることができているが、2013年度は、7,000億円を少し超えていきたいと考えている。この新領域事業の強化と他社とのアライアンスを組みながら2015年度目標1兆円を達成したい。その手ごたえを感じているところである。

経営体質の強化について
経営体質を強化したい、構造改革をスピードアップしたい、と考えている。対2011年度比で、2015年度には2,500億円ぐらいのコスト効率化を実現したい。「月々サポート」の影響が2013年度、2014年度と少し続いているが、2014年度ぐらいで均衡する。
2012年度は500億円強のコスト削減ができたが、2013年度はさらに1,100億円のコスト削減を実施し、対2011年度で計1,600億円削減したい。これは、収益連動経費で約250億円、通信設備使用料・除却・償却費で約400億円、試験稼働の削減やベンダー保守費の削減などの「その他経費」で450億円、という内訳である。

株主還元について
株主還元については、経営の重要課題と位置付けており、財務体質の強化と内部留保の確保に努めつつ、安定的配当の継続と国内トップレベルでの配当性向の維持に努めている。その方針を踏まえ、2013年度も1株あたり6,000円の配当とする予定である。厳しい事業環境ではあるが、中期的にも基本方針に則って安定的配当を継続していきたい。今後も株主様のご期待に応えていきたい。

まとめ
2012年度は各種施策により、業績予想8,200億円を達成したところである。
今は、ドコモにとって最大の変革期だと認識している。ドコモだけでなくモバイル事業者の環境としても同様であると考えている。経営リソースを重点分野に集中し、ゼロベースで全業務のやり方を見直したい。スマートライフビジネス本部の設立が最初の一歩になるが、それに続いて全社的に業務を見直していきたい。
そして、事業成長と構造改革の2本立てで支えながら、早期に2012年度に当初設定した9,000億円という営業利益を達成したい。お客様にとっての「スマートライフのパートナー」になることがテーマであり、それに邁進していきたいと考えている。

Q1

営業利益が減益になった背景として「iPhone」の影響があり、追加的な費用として800億円を用意したということだが、あらためてこの半年の総括をお願いしたい。また対「iPhone」でどういう手ごたえを感じているか教えて欲しい。

A1

2012年度第2四半期決算に利益目標を800億円下方修正し、追加施策を実施することで競争力強化をしたいと申し上げた。「Xi」端末購入者向けの割引サービスを見直して、「応援学割」とセットにした家族への割引にしたほか、収入拡大に直接つながらないスマートフォンからスマートフォンへの機種変更はできるだけ効率化する工夫をするなどして、結果的には、施策費用を約100億円減らした。 「iPhone」対抗については、2012年9月から10月、11月と、「iPhone 5」の影響によりMNPにおいては非常に苦戦を強いられたが、2013年2月から投入した春モデルの新商品では、「Xperia Z」が好評を得ることができた。結果として、2012年度第4四半期は、純増数が対前年（2011年度）同期比で増加したこと、MNPは前の3か月（2012年度第3四半期）から改善したことも含めて、いまは手ごたえを感じているところである。