報道発表資料

ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

株式会社ＮＴＴドコモ（本社：東京、代表取締役社長：加藤 、以下ドコモ）と、韓国の通信事業者ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：ソウル、Ｃｈａｉｒｍａｎ&ＣＥＯ：李錫采（イ・ソクチェ）、以下ＫＴ社）は、韓国のＮＦＣ1 電子マネー事業者ｅＢ　Ｃａｒｄ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：ソウル、代表取締役社長：金種孝（キム・ジョンヒョ）、以下イービーカード社）とともに、イービーカードが提供する電子マネーサービス「Ｃａｓｈｂｅｅ」を、今後ドコモが発売するスマートフォンを使って利用できるようにするための検討を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。

今回の合意は、ドコモとＫＴ社の間で２００５年に設立した事業・技術協力委員会（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ & Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）2 において、昨年２月より進めていた日韓間におけるスマートフォンを利用したシームレスなＮＦＣサービス相互利用の実現のための検討およびサービス提供に向けた端末・ネットワーク・課金プラットフォームなどの仕様策定に基づく、具体的な成果の１つとなります。

「Ｃａｓｈｂｅｅ」サービスは、２０１０年８月にロッテグループのイービーカード社が開始したＮＦＣ対応のプリペイド型電子マネーサービスで、韓国国内のロッテグループのデパートやコンビニ、地下鉄、バス、タクシーなど約５．２万ヶ所での利用が可能となっており、ユーザー数は５００万人にのぼります。

ドコモとＫＴ社は、それぞれの国のお客様が両国のＮＦＣサービスを利用できる環境を２０１３年度上期に構築することを目指し、その環境を活用するサービスの第一弾として、ドコモのスマートフォンで「Ｃａｓｈｂｅｅ」が利用できるようにします。今後は日韓両国のサービスプロバイダーによる、電子マネー、クーポン、交通など様々な分野のＮＦＣサービスの相互展開の可能性を探ってまいります。

今回の合意について、ドコモ執行役員フロンティアサービス部長の中山俊樹氏は次のように述べております。「このたび国内外でおサイフケータイ®を利用できる環境が整うことは非常に喜ばしいことです。ドコモは今後も世界に先駆けて築いてきたおサイフケータイのビジネス領域で世界をリードし、国内外でドコモのケータイを便利に使っていただけるよう各国のキャリアやサービスプロバイダーとの連携を進めていきたいと思います。」

また、KTプロダクト本部長の姜國鉉（カン・クックキョン）氏は「毎年海外旅行客が増加する傾向にある中、国内で使うスマートフォンをそのまま海外に持っていき多様なサービスを利用したいというお客様のニーズは大きい」として、「ＮＦＣの多様なサービスを持続的に発掘して海外でも便利に使えるように提携協力を拡大していく」と述べております。

両社は、今回構築する環境を世界の業界団体・標準化団体に提案し、標準化活動を推進していくとともに、世界中のＮＦＣサービスの相互利用が可能になるよう活動してまいります。

• 1 ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）とは短距離無線通信規格であるＴｙｐｅ Ａ、Ｂ、ＦｅｌｉＣａの上位互換のある国際標準規格を指します。
• 2 ＢＴＣＣではローミングサービスの利便性向上、新規サービスの展開等について、事業協力の検討を行い、日韓両国における顧客利便性の向上を目指しております。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。