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ファンド運営会社「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」およびコーポレートベンチャーファンド「ドコモ・イノベーションファンド」を設立

-有望なサービスや技術をもつベンチャー企業との連携を強化-

<2013年2月7日>

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、日本電信電話株式会社(以下、NTT)の子会社としてコーポレートベンチャー投資ファンドの運用管理を行っているNTTインベストメント・パートナーズ株式会社(以下、NTT-IP)の全株式をNTTより譲受け、NTTグループを代表してベンチャー企業との連携を強化いたします。その上で、ドコモは、NTT-IPの商号変更を行ない、新たなファンド運営会社「株式会社ドコモ・イノベーションベンチャーズ(以下、DIV)」を、2013年2月下旬に設置いたします。

また、ドコモは、ベンチャー企業への出資を行うコーポレートベンチャーファンド「ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合(以下、DIファンド)」(運用総額100億円)を2013年2月下旬に設立いたします。

今後、ドコモでは、ベンチャー企業への出資などの取り組みを通じ、ベンチャー企業との連携強化、サービスや技術のイノベーションを加速させ、スマートフォン向けサービス等の更なる充実を図ります。さらに、現在取り組みを強化している「新たな事業領域」注意1 におけるサービス開発力を強化し、「モバイルを核とする総合サービス企業」への進化を加速してまいります。

なお、ドコモでは、北米におけるベンチャー企業との連携及び出資について、引き続き、ドコモ・イノベーションズ(DOCOMO Innovations, Inc.)およびドコモ・キャピタル(DOCOMO Capital, Inc.)が実施してまいります。

概要

  1. ファンド運営会社「株式会社ドコモ・イノベーションベンチャーズ」
    ファンド運営会社DIVは、今後、NTT-IPが培ったノウハウ等を活用し、NTTグループを代表して、ベンチャー企業の発掘と育成・支援に取り組み、サービスや技術のイノベーションを加速することに、積極的な役割を果たしてまいります。
    なお、DIVは今後、今回新たに設立するDIファンドの運営に加えて、現在NTT-IPが運営する「NTT-IPファンド投資事業組合」についても、運営してまいります。
  2. コーポレートベンチャーファンド「ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合」
    DIファンドは、運用総額100億円を通じて、有望なサービスや技術を持つベンチャー企業や、起業支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」発のスタートアップ企業等に対して出資してまいります。
  • 注意1 新たな事業領域は、以下の8分野です。
    「メディア・コンテンツ事業」、「金融・決済事業」、「コマース事業」、「メディカル・ヘルスケア事業」、「M2M事業」、「アグリゲーション・プラットフォーム事業」、「環境・エコロジー事業」、「安心・安全事業」

別紙 取り組み概要

NTTグループの今後のベンチャー投資スキーム

イメージ画面

ファンド運営会社の概要

会社名称 株式会社ドコモ・イノベーションベンチャーズ
(NTTよりNTT-IP株式取得後に、NTTインベストメント・パートナーズ株式会社から社名変更)
設置時期 2013年2月下旬(予定)
代表取締役社長 吉澤 和弘(非常勤:ドコモ取締役常務執行役員 経営企画部長)
資本金 50百万円(ドコモ100%出資)
主な事業内容
  • DIファンド並びにNTT-IPファンドの業務執行
  • 起業支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」の運営等

ファンドの概要

(新設)

ファンド名称 ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合
設立時期 2013年2月下旬(予定)
運用総額 100億円
運用期間 10年
投資対象
  • 有望なサービスや技術を保有するベンチャー企業
  • ドコモ・イノベーションビレッジ発のスタートアップ企業 等

(既存)NTT-IPファンド投資事業組合の概要

ファンド名称 NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合
設立時期 2008年3月
運用総額 150億円
運用期間 10年
投資対象
  • 情報通信関連分野において、今後成長が有望視される様々な技術・ノウハウを持つ国内外のベンチャー企業等

(参考)ドコモの北米におけるベンチャー企業との連携および出資の取り組み

ドコモ・イノベーションズ(DOCOMO Innovations, Inc.)

ドコモ・キャピタル(DOCOMO Capital, Inc.)

  • 所在地 : 米国(カリフォルニア)
  • 主な事業内容 : 移動通信サービスに応用可能な先端技術、革新的な技術を有するベンチャー企業への出資

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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