報道発表資料

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「当社」といいます。）と、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国および株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州（以下「地域ドコモ」と総称します。）とは、平成20年4月25日に、平成20年7月1日を効力発生日とし、当社を存続会社として合併する旨の合併契約を締結いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

記

合併の目的

当社および地域ドコモは、平成5年に現行の9社体制に移行し、地域密着型販売施策の展開や地域事情に応じたサービスエリア整備などにより一定の成果を挙げてきました。しかし近年のドコモグループを取り巻く経営環境の変化に対応するため、

• お客様サービスの充実・強化
• グループ経営の効率化
• スピード経営の実現

を目的に合併することといたしました。

合併の要旨12

1. 合併の日程
   
   • 合併決議取締役会 … 平成20年4月25日
   • 合併契約締結 … 平成20年4月25日
   • 合併の予定日（効力発生日） … 平成20年7月1日
2. 合併方式
   

   当社を存続会社とし、地域ドコモを消滅会社とする吸収合併方式で、地域ドコモは解散します。

3. 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
   

   消滅会社である地域ドコモは、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。

4. 合併当事会社の概要
   

   （別ウインドウが開きます）合併当事会社の概要（PDF形式：13KB）1ページ

5. 合併後の当社の状況
   

   商号	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
   事業内容	電気通信事業
   本店所在地	東京都千代田区永田町二丁目11番1号
   代表者の役職・氏名	代表取締役社長　中村 維夫
   資本金	949,679百万円（平成20年3月31日現在）
   決算期	3月31日
   業績に与える影響	地域ドコモは従来より当社の連結対象であり、合併の実施による当社の連結業績への影響はありません。

• 1 当社は、会社法第796条第3項の規定（いわゆる簡易合併）により、株主総会の承認を得ることなく合併するものであります。
• 2 地域ドコモは、会社法第784条第1項の規定（いわゆる略式合併）により、株主総会の承認を得ることなく合併するものであります。