報道発表資料

社団法人 電気通信事業者協会
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
株式会社ウィルコム
イー・モバイル株式会社
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社

社団法人電気通信事業者協会の関連会員の各社は、振り込め詐欺の被害が再び増加し、社会問題化していることを踏まえ、携帯電話・PHSの不正契約の防止強化について、下記の取組みを進めてまいります。

1. 個人契約の利用料金の支払い方法の制限による本人確認の強化
   

   携帯電話・PHS事業者は、2009年2月より、本人確認の強化策として、利用料金の支払方法を、原則としてクレジットカード払いおよび銀行口座引落しのいずれかに限定し、店頭でクレジットカードおよびキャッシュカードを確認させていただきます。

2. 本人確認が行えない回線の契約者情報を携帯・PHS事業者間で共有することによる審査強化
   

   携帯電話・PHS事業者は、2009年春より、携帯電話不正利用防止法に基づき、警察から本人確認の求めのあった回線について、本人確認に応じていただけずに利用停止となった回線に関する契約者の情報を事業者間で共有し、審査強化に活用いたします。

3. 個人契約の契約回線数の制限による大量不正契約の防止
   

   携帯電話・PHS事業者は、同一名義での大量不正契約の防止を図るため、原則として、個人契約の契約回線数を5回線までに制限させていただきます。現在、回線数の制限を行っていない事業者については、準備が整い次第、順次実施する予定です。

社団法人電気通信事業者協会の関連会員の各社は、今後も不正契約の防止および振り込め詐欺などの注意喚起に努め、犯罪の撲滅に向けた取組みを強化してまいります。