報道発表資料

東日本旅客鉄道株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社ジェーシービー
ビットワレット株式会社

東日本旅客鉄道株式会社（以下JR東日本、代表取締役社長：清野 智）、NTTドコモ（以下ドコモ）、株式会社ジェーシービー（以下JCB、代表取締役執行役員社長：信原 啓也）、ビットワレット株式会社（以下ビットワレット、代表取締役社長：川合 成幸）は、JR東日本とドコモが開発を進めている共通インフラ（共用リーダ／ライタと共通利用センター）を、JCB、ビットワレットが利用することで、合意しました。

本合意により、2007年1月を目途に運用を開始する「Suica」「iDTM」が利用できる共通インフラに、順次「QUICPayTM」「Edy」が加わり、4つの決済サービスを1台の共用リーダ／ライタで提供することが可能になります。

今後のさらなる拡大が期待されている非接触ICカード決済市場において、複数の決済サービスを利用できる共通インフラを提供することは、導入店舗における設置スペースの削減や導入コストの軽減などにより、共用リーダ／ライタの普及を加速度的に進展させるものと考えております。
また、導入店舗の拡大による小額決済を中心とした決済サービスの利用環境の向上により、ご利用になるお客様にとっては、様々な店舗で、サービスを使い分けることができるようになるなど、これまで以上に利便性を高め、将来的には日常生活に身近で必要不可欠なインフラとして、生活スタイルにも大きな変化をもたらすものと考えております。

今後も、お客様のさらなる利便性向上を目指し、他の決済サービス事業者に共通インフラ（共用リーダ／ライタと共通利用センター）利用の働きかけを行い、非接触IC決済サービスが生活のあらゆるシーンで利用可能となるよう、さまざまな取り組みやサービスの拡充に努めてまいります。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。なお最新のお問い合わせ先は、お問い合わせをご覧ください。