報道発表資料

Motorola, Inc.
日本電気株式会社
株式会社NTTドコモ
パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社
Samsung Electronics Co., Ltd.
Vodafone Group

Motorola, Inc.（モトローラ、本社：米国）、日本電気株式会社（本社：東京都港区）、NTTドコモ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（本社：神奈川県横浜市）、Samsung Electronics Co., Ltd.（サムスン、本社：韓国）、Vodafone Group（ボーダフォン・グループ、本社：英国）の6社は、本日、世界で初めてグローバルな競争力を有するLinux®（リナックス） OSベースの携帯電話向けソフトウェアプラットフォーム1 の構築を推進することを目的とした団体“LiMo Foundation（リモ・ファンデーション）”を設立いたしました。

“LiMo Foundation”は非営利団体として設立され、Linuxの開発コミュニティが持つ透明性・革新性・拡張性という利点と、携帯電話業界における開発モデルの英知を融合し、画期的な開発モデルを実現していきます。議長のグレッグ・ベシオ（モトローラ コーポレートバイスプレジデント モバイル デバイス・ソフトウェア）、副議長の永田 清人（NTTドコモ プロダクト部長）を含む創設メンバー各社の代表で構成される理事会にて監督されるLiMo Foundationは、API2 仕様とアーキテクチャの開発に参画し、Linux OSベースの携帯電話向けソフトウェアプラットフォームのための共通ソフトウェアコンポーネントの提供に意欲がある新規メンバー企業を募集していきます。団体メンバーは、本年2月12日から15日までスペイン・バルセロナで開催される3GSMワールドコングレスにて、会員募集について話し合う場を設けます。

LiMo Foundationの活動指針、定款などの詳細については、本団体の公式サイト（（別ウインドウが開きます）http://www.limofoundation.org/）にてご参照いただけます。創設メンバーは、活発なエコシステム3 の確立に意欲的に取り組み、顧客にとって魅力的で満足度の高い特徴あるサービスを提供するためにプラットフォームを進化させていきます。

LiMo Foundationは、メンバーの公平でバランスのとれた参画と貢献プロセスを通じて、競争力があり、今後も世界中で発展し続ける携帯電話市場の要求に対応できるLinux OSベースの携帯電話向けソフトウェアプラットフォームを、共通のソースコード体系のもとで構築していきます。加えて、メンバー各社は以下の取り組みも行っていきます。

• プラットフォームの分化（フラグメンテーション）を抑制する仕組みの構築
• Linux OSベースの効率的な携帯電話向けエコシステムの構築
• 既存の業界各種団体との連携
• 業界各社（携帯電話メーカ、携帯電話事業者、半導体メーカ、ソフトウェア会社、インテグレータなど）への参画の呼びかけ

LiMo Foundationについて

LiMo Foundationは独立した非営利団体であり、携帯電話業界へのLinux適用拡大を目指すために設立されました。LiMo Foundationは、携帯電話向けLinuxプラットフォームを構築し、これによりサービス・機能の柔軟性が増すこと、オープン、透明性・拡張性のあるエコシステムが確立され、その結果、より魅力的で顧客満足度の高い商品・サービスが提供できるようになることが期待されます。LiMo Foundationの設立目的や加盟情報などの詳細については、本団体の公式サイト（（別ウインドウが開きます）http://www.limofoundation.org/）をご参照ください。

• 1 プラットフォーム：
  アプリケーションソフトを動作させる際の基盤となるOSとそのOS上で動作するミドルウェア。
• 2 API：
  “Application Program Interface”の略。あるプラットフォーム（OSやミドルウェア）向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数の集合のこと。また、それらを利用するためのプログラム上の手続きを定めた規約の集合。個々のソフトウェアの開発者がソフトウェアの持つすべての機能をプログラミングするのは困難で無駄が多いため、多くのソフトウェアが共通して利用する機能は、プラットフォームという形でまとめて提供されている。個々の開発者は共通のAPIの定義に従ってその機能を「呼び出す」だけで、各社の携帯電話端末の差異を意識することなく動作するソフトウェアを作成することができる。
• 3 エコシステム：
  開発に携わるハードウェア／ソフトウェアベンダがお互いに協力しあって、市場の成長を促進する循環型体系。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。なお最新のお問い合わせ先は、お問い合わせをご覧ください。