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2007年12月4日

【お詫びとお知らせ】滋賀県内の販売代理店におけるお客様情報の漏えいについて


 平素より弊社の製品をご愛用いただき誠にありがとうございます。

 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西(以下、ドコモ関西)の販売代理店であるパナソニック・テレコム株式会社の元スタッフが、同社が運営するドコモショップ草津駅前店(滋賀県草津市)において業務中に不正検索し、お客様の住所などの情報を社外に漏えいさせていました。

 ドコモ関西では、本件の発覚後、捜査機関へご相談、および告訴し、真相究明に向けて捜査協力を行ってまいりました。

 このような事態が発生し、お客様にご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

 ドコモグループといたしましては、本件を厳粛に受け止め、お客様情報管理の更なる徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。

 本件の概要は以下のとおりです。

1. 経緯
 2006年8月29日にあるお客様からご自身の住所情報などが漏えいしている恐れについて、ご指摘をいただきました。
 顧客情報管理システム上で、そのお客様の情報の検索記録をチェックしたところ、ドコモショップ草津駅前店の元スタッフがそのお客様の情報を8月26日に検索をしていることが判明いたしました。
 ドコモ関西では、本件の重大性を踏まえ、以後慎重に事実関係を調査するとともに、一層の真相究明のため捜査機関にも相談いたしました。
 ドコモ関西では、本件に関して元スタッフにヒアリングし、その結果情報漏えいの疑いが極めて高いと考え、2007年2月2日に告訴しました。
 2007年12月3日、東京地方検察庁から不起訴(起訴猶予)処分とする旨の通知を受領しました。


2. 確認されたお客様情報の漏えい内容
 ご指摘をいただいた1名のお客様について、契約者氏名、住所、生年月日情報の漏えいがあきらかに なりました。


3. 発生原因
 お客様情報の取扱いに関する研修の実施、顧客情報管理システムのログイン方法や検索方法の厳格化、お客様情報検索などの検索記録の保存・分析・調査などにより、不正検索の防止に努めてまいりましたが、これらが悪意のある従業員に対して充分に機能しなかったことが原因と考えております。


4. 再発防止策
 これまでも業務上必要のないお客様情報の検索禁止とお客様以外の第三者からの照会には絶対に応じないように反復的・継続的な周知・啓発による従業員指導を行なうとともに、システムセキュリティ強化の取組みを継続的に進めてまいりましたが、本件の発生を踏まえ、更なる対策の強化の取組みを実施しております。


5. お客様への対応
 情報漏えいの事実が判明した1名のお客様を含め、情報漏えいの可能性のあるお客様339名についても、ご連絡とお詫びをさせていただきます。
なお、本件に関するお問い合わせ窓口は、以下のとおりです。

【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
DoCoMoインフォメーションセンター
ドコモの携帯、PHSからの場合:(局番なし)151
一般電話などからの場合:0120−800−000
(受付時間) 午前9時〜午後8時 (平日・土曜・日曜・祝日ともに)


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