河内長野市様

導入事例:河内長野市様

「AI運行バス®」で地域活性化をめざす

河内長野市の南花台地域は、1970~80年代にかけて開発されたニュータウンで少子高齢化が進んでいる。地域内を行き来する交通手段としてバス路線はあるものの充分ではないため、高齢者でも安心して住み続けられる町づくりを地域全体で取組んでいる。その一環として、2019年12月から、オンデマンド型交通サービス「AI運行バス」による南花台モビリティ「クルクル」の導入を開始した。日常の買物や病院の行き帰りのほか、サークル活動にも利用され、地域住民からは「すぐに来てくれるので便利」「重い荷物を持たなくてよい」と好評だという。地域コミュニケーションの活性化に大きく貢献することにもなった。

目的 運行管理
業種 公共機関
エリア 関西
従業員数 301名~1,000名

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導入内容

導入サービス・ソリューション

AI運行バス

AI運行バス®

ドコモの提供する次世代モビリティサービスです。

AI運行バス®

導入前・導入後の比較

導入効果
導入前の課題 導入後の成果
1 南花台地域は高齢化が進み、自動車運転免許証を返納した住民も増え、移動手段を確保することが必要になった。 1 「AI運行バス」によって、乗りたいときに行きたい場所まで自由に移動できる新しい交通手段が生まれた。
2 バス停まででさえ移動できない高齢者も多い。地域内のわずかな移動も可能にする小回りのきく移動手段がほしい。 2 生活に合わせて自宅のそばや希望の場所で乗降できる。移動できる場所が増え、歩く負担が減ったと好評。
3 地域住民主体の移動支援事業を運営したい。 3 複数の予約が入っても効率的なルートをAIが選ぶので地域住民でも運営がスムーズに行えた。

お客さまの声

導入のきっかけ高齢者が利用しやすい交通手段として「AI運行バス」を導入

河内長野市  総合政策部 政策企画課  課長 谷ノ上  浩久 氏、南花台モビリティ 「クルクル」代表 谷口  文雄 氏、「AI運行バス」ご利用者 さま、「AI運行バス」ご利用者 さま

河内長野市は高齢化が進み、自動車運転免許証を返納した住民も増えています。市ではこうした住民の移動手段をどう確保するかが課題となっていました。また、高齢者の生活を支援していくうちに、多くの高齢者は買物ばかりでなく、ほんのわずかな移動にさえ不便を感じている現実が見えてきました。移動手段のない高齢者は家に閉じこもりがちになり、社会とのつながりがなくなったり、生活機能や能力が低下したりするおそれがあります。

そこで、地域住民主体で運営でき、高齢者が利用しやすい交通手段として「AI運行バス」のシステムを使った南花台モビリティ「クルクル」の導入を決めました

導入の効果「AI運行バス」の導入により住民主体での運営を実現

「AI運行バス」の導入により住民主体での運営を実現

地域住民の方々からは好きなところから乗り降りでき、重い荷物を運ばなくてもよくなったと大好評です。

導入していちばんよかったのは、地域住民主体で「クルクル」を運営できたことです。バスを運転する人や予約を受ける人などはすべて地域住民です。このシステムを使わなければ、住民だけでこんなに効率的にバスを運行することは難しかったと思います。利用者も運営者も高齢者が多く、当初はアプリなどを使いこなすのは大変でしたが、ドコモのアプリは操作性もよく、ドコモの方もつきっきりでサポートしてくれたので、今はとてもうまく運行できています。

また、車内がコミュニケーションの場となり、地域のつながりが深まりました。コミュニティーの中で新たなことにチャレンジしようという気運も生まれてきました。

今後は事業化して運行を(市内の)別のエリアへも拡大したいと考えています。


お客さまプロフィール

別ウインドウが開きます河内長野市様

河内長野市南花台地域は大阪のベッドタウンとして発展してきた。子育て支援や高齢者の買物支援など、健康で生きがいを持てる町づくりに市と住民一丸となって取組んでいる。

導入システム

導入システム導入システム

営業担当者からのメッセージ

株式会社ドコモCS関西 大阪法人営業部 アカウント営業担当 第四担当主査 橋本 冬樹

株式会社ドコモCS関西 大阪法人営業部 アカウント営業担当 第四担当主査 橋本 冬樹

南花台地区は府下でも高齢化が進み、スーパーマーケットへの買物でさえ一人ではなかなか難しく、生活支援が必要な地域です。河内長野市もこうした課題を解決するための便利な移動手段を検討する中で、南花台地区が環境省の進めるグリーンスローモビリティを活用した実証支援事業の候補地に採択され、モビリティとして「AI運行バス」が選定されました。ドコモは、さまざまな課題を抱える同地域で、実証期間はもとより、その後も長く使われる移動手段となるよう、地域の方々や河内長野市と協議しながら課題解決の道を模索したいと考えています。

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お問い合わせ

  • 掲載内容は2020年12月取材時点の情報です。
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