岐阜県様

県内全134台の救急車にタブレット端末を導入
病院の受け入れ状況を確認し、迅速な搬送が可能に

防水対応の「ARROWS Tab LTE」が支える広域災害救急医療情報システム

目的	スマートフォン
業種	公共機関
エリア	岐阜県
従業員数	1,001名以上

岐阜県では医療機関の救急搬送受入可否情報を提供するシステムを整備している。これまでは救急活動の際、救急車の隊員が消防本部に問い合わせてその情報を確認していたが、患者をより迅速に搬送するために、タブレット端末を使った抜本的なシステム改革に取り組むことになった。健康福祉部医療整備課医療整備係課長補佐兼係長の柴田安寛氏と同係主任の弥栄剛氏が取り組み内容を紹介する。

導入前の課題		導入後の成果
1	本部に確認していた病院の受け入れ情報を救急現場から直接確認したい	1	タブレット端末からシステムに直接アクセス本部へ問い合わせる手間が不要に

ご利用イメージ

導入された機種：ARROWS Tab LTE F-01D

救急医療現場におけるタブレット端末の活用

インタビュー

―――救急現場で利用している情報システムについて教えてください。

健康福祉部医療整備課医療整備係課長補佐兼係長柴田安寛氏健康福祉部医療整備課医療整備係主任弥栄剛氏

柴田：岐阜県には“岐阜県広域災害救急医療情報システム”があります。これは医療機関による救急患者の受け入れ状況を提供するシステムです。このシステムでは1日2回程度、医療機関が情報を更新します。これまで、救急車は現場から各消防本部の指令室に無線で問い合わせ、その指令室ではパソコンからシステムにアクセスしてデータを調べ、救急隊員に伝えていました。

―――救急車にタブレット端末を配備することになった目的は何ですか。

柴田：今までは2つの問題がありました。1つは救急車から直接システムの情報を閲覧できないこと。もう1つは情報がリアルタイムに更新されていないことでした。

弥栄：そこで、各救急車へタブレット端末を配備し、救急車からシステムの情報を直接閲覧できるようにしました。さらに、タブレット端末を使って救急隊員が患者を搬送した結果を入力し、最新情報を関係者で共有できる新システムも構築することになりました。

―――ドコモのタブレット端末「ARROWS Tab LTE」を選んだ理由は。

柴田：まず、救急隊員が屋外や雨天時などでもあんしんして使えるために必要な、防水機能を備えていたことが決め手の1つでした。

弥栄：ドコモのタブレット端末を選んだ理由は、岐阜県には山間部も多く、救急隊員が利用する端末として、通信可能なサービスエリアの広さが重要だったためです。

柴田：さらに将来的に周辺機器と連携させることも考え、Wi-Fiによるテザリング機能が利用できることも選択の要因になりました。

タブレット端末で救急車からシステムへアクセス

―――救急隊員はタブレット端末をどのように使っているのですか。

弥栄：2012年4月に導入し、まずは既存の救急医療情報システムへのアクセスに活用しています。一刻を争う救急現場で、本部の指令室に問い合わせる手間が不要になりました。
また8月から新たに運用を開始した “救急搬送情報共有システム”でも利用しています。専用アプリを開発し、救急隊員が現場から搬送結果の入力や閲覧をできるようにしました。

専用アプリでは5秒程度で1件の情報を入力できるように工夫している。GPS機能を使って、現在地に近い順番でその時点で受け入れ可能な医療機関を示すことも可能だ。救急搬送情報共有システムにより、県内の全救急車で実際に搬送した情報を、これまで以上にタイムリーに共有できるようになった。

―――そのほかに想定している活用方法はありますか。

柴田：救急現場でタブレット端末を有効活用するアイデアを抽出する狙いもあり、現在は利用方法に制限をかけていません。現場で本当に必要な活用方法を吸い上げたいのです。

弥栄：地図アプリによるナビ利用や、ワンセグを使った災害情報の収集などを事前に想定していました。実際に現場では、交通事故現場を撮影して搬送先の医師に状況を伝えたり、翻訳アプリを利用して外国人対応に活用したりする──といった例を聞いています。

―――タブレット端末の導入で、救急現場はどのように改善されましたか。

柴田：救急車が所属する消防本部は、基本的に市町村単位に設置され、情報システムも個別に導入しています。しかし、今回のタブレット端末は県が一括して導入し、すべての救急車に配りました。これにより、県内の救急車が全県の同じ情報にアクセスできるのです。今後は平時の救急搬送だけでなく、もう1つの大きな目的である広域災害が発生した際の効率的な搬送にも効果があると期待しています。