沖縄県食品衛生協会様

時代のニーズに応えるため「gacco ASP」でスキルアップ
食中毒予防のための技術と食品衛生思想を普及する沖縄県食品衛生協会は、会員に食品衛生管理方法の国際基準HACCPについて学んでもらうため、「gacco ASP」を導入。那覇市で行う集合研修を撮影し、「ビデオ講義」として配信している。仕事の都合で集合研修を欠席した協会員も「gacco ASP」を利用して講師が教えた内容を学べるようになった。また、「gacco ASP」のコミュニケーション機能「ディスカッション」を活用し、講師と受講生が意見を交換、新たなサービスや商品の開発を進めている。
| 業種 | 食品・医療製造 |
|---|---|
| エリア | 九州・沖縄 |
| 従業員数 | 1,001名以上 |
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導入内容
導入サービス・ソリューション
gacco ASP
企業の人事・育成担当者様向け。容量無制限の動画配信プラットフォームを低コストで提供。
導入前・導入後の比較
| 導入前の課題 | 導入後の成果 | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 講師を遠方から招くので集合研修の回数を多くすることはできないが、受講生の習熟度は高めたい。 | 1 | 集合研修をビデオ撮影して「gacco ASP」で配信。聞き逃した講師の話を映像と音声で確認できるので、講義内容の理解度が深まる。 |
| 2 | 悪天候や仕事の都合で集合研修を欠席した受講生に、講師が教えた内容を学んでもらう方法を探していた。 | 2 | 欠席した集合研修を「gacco ASP」のビデオ配信で視聴。再生スピードを調整できるので、忙しい時は時間短縮に役立っている。 |
| 3 | 集合研修が終わったあとも、商品開発などについて意見を交換したいが、講師が遠方から来ているので話し合う時間が作れなかった。 | 3 | コミュニケーション機能「ディスカッション」を活用し、いつでもどこでも意見が交換できる。関係者限定で機密性が高く、あんしん。 |
お客さまの声
導入のきっかけ受講生の習熟度を高めるために集合研修の講義内容を復習できるようにしたい

食品衛生管理方法の国際基準HACCPが日本国内でも制度化されます。そうした時代のニーズに応えるため、協会に加入する食品事業者のみなさまにもHACCPについて学んでもらい、品質管理の高さを沖縄の食品のアピールポイントにしたいと考え、集合研修を開くことにしました。
集合研修には東京などから著名な講師を招くことにしましたが、沖縄まで頻繁に来ていただくことは難しく、限られた回数でハイレベルな内容を学習することになりました。また、沖縄には島しょ地域が多く、悪天候になると集合研修を行う那覇市に来られない協会員もいます。仕事が忙しく毎回は出席できないという協会員もいました。受講生の習熟度を高めるためには、集合研修の講義内容を復習できたほうがいいだろうと考え、オンライン講座システムを探していました。
導入効果集合研修では覚えきれなかった内容も「ビデオ講義」で復習して、しっかりと理解

オンライン講座システムはいろいろありますが、「gacco ASP」は官公庁や大学機関にも活用されていますし、セキュリティもしっかりしていて信頼できると思い、導入を決めました。
「ビデオ講座」を利用した受講生のなかには「集合研修では覚えきれなかった講義内容も、よく理解できた」といっていた人がいました。「ビデオ講座」は再生スピードを調整できますので、忙しい時は時間短縮に役立っているそうです。また、「gacco ASP」のコミュニケーション機能「ディスカッション」はいつでもどこでもコメントを発信できますし、既読がつかないので強制感なく使っています。講師と受講生、事務局だけが見られる掲示板ですので、外部に知られたくない専門的な意見を交換する時も活用しています。
事務局では受講生の習熟度を確認するために宿題を出していますが、少ないスタッフにとって採点作業は大きな負担になっていました。「gacco ASP」には自動採点機能がありますので、今後はその機能を活用し、スタッフの負担を軽減したいと思います。

日本食品衛生協会と沖縄県の指導により、1983年に設立。会員は県内の食品事業者約14,000名。沖縄の食品を消費者があんしんして利用できるよう、食品衛生指導員が会員の施設を巡回、自主管理のあり方などについて助言している。
導入システム


営業担当者からのメッセージ

株式会社NTTドコモ 沖縄振興推進室 木村洋史
社会人の方が業務に活かす研修を効果的に行いノウハウを蓄積することで、サービス品質向上や新たなサービス開発など付加価値向上に貢献したく提案しました。離島も多い沖縄県においてスマートフォンやタブレットで時間を有効活用した学びができることに受講生から好評を得ています。これからも沖縄県の各産業の付加価値向上につながる活動をしていきたいと思います。
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